「いざという時のために」で有給休暇をストックしなくてよいように 厚労省、病気休暇制度の資料公開 

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年12月01日
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厚生労働省が11月28日、感染症など突発的な体調不良時や通院治療などに対応できる「病気休暇制度」を企業に周知するためのリーフレットの最新版を公開した。

同リーフレットには、企業の病気休暇制度の導入状況や導入事例、就業規則の記載例などが紹介されており、自社で制度を整備する際の参考にできる。

いざという時の病気休暇制度で「普段から年次有給休暇を使える」ように

厚労省の調査によると、病気休暇制度を導入している企業の割合は23.8%。導入している企業のうち「全額有給」としている企業の割合は44.5%で、「一部有給」の企業と合わせるとその割合は62.6%に上る。また、別の調査では労働者の8割以上が「勤め先に病気休暇制度があってほしい」と答えたというデータも示されている。

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