中小企業の約5割が評価制度に課題、離職への影響も示唆　「人的資本・労務リスク調査白書」

飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人（東京都千代田区）は3月11日、従業員30人以上100人未満の中小企業を対象とした「2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査」をまとめた白書を公表した。

白書では、中小企業の人事制度、賃上げ、労働時間管理、ハラスメント対策などの実態について調査・分析を行っている。調査の結果、評価制度が十分に機能していないなど中小企業が抱える人的資本経営上の課題が示される形となった。

評価制度が「人材リトマス試験紙」に

調査によると、自社の評価制度が「とても機能している」と回答した企業はわずか6.1％にとどまった。一方、「あまり機能していない」「機能していない」との回答は合計39.8％に達し、「制度がない」企業（10.0％）を合わせると、中小企業の49.8％が評価制度に課題を抱えていることが明らかになった。

評価制度が機能していない企業では、「評価への不満が離職に影響している」と認識する割合が62.6％に上り、制度が概ね機能している企業の約4％と比べて高い水準となった。白書は、評価制度が単なる査定の仕組みではなく、自社に適合する人材を可視化する「リトマス試験紙」として機能していると指摘。人事評価への納得感の欠如が、早期離職の引き金となっていると分析している。