制度と文化の両輪で育休取得を推進　丸井が1か月以上の男性育休取得率90％を実現するまで

丸井グループ（東京都中野区）は8月29日、多様性推進のための独自指標である「女性イキイキ指数」を更新し、その進捗状況を公表した。男性の育休取得率は7年連続で100％を達成したほか、育休を1か月以上取得する男性社員が、前年の52％から90％へ大きく拡大した。

「一人ひとりがやりたいことを応援する」企業文化を土台に改革を推進

同社は「画一的な組織からはイノベーションは生まれない」という考えの下、2013年より「男女」「年代」「個人」の3つの多様性を掲げ、改革を推進。その中でも男女の多様性については、女性が社員の45％を占める一方で、意思決定層に占める女性の割合が8％にとどまり、価値観の同質化が課題となっていた。

そうしたこともあり、女性活躍を進めるための重点指標として「女性イキイキ指数」を設定し、そのKPIの1つに「男性育休取得率」を掲げ、取り組みを可視化。女性イキイキ指数の取り組みと並行して、マネジメントスタイルの見直しを行い、従来の上位下達型から、年代を超えてメンバーの個性を生かすチームづくりを進めてきた。その結果、現在では、一人ひとりがやりたいことを応援する企業文化が根付いているという。

この企業文化を土台に、パートナーの出産を報告した社員に対し、上司が必ず育休取得を勧めるようにした結果、男性の育休取得率は2018年度に100％を達成した。以降は男性育休取得の取り組みを継続してきたが、1か月以上の育休の取得者は数人にとどまっていた。

男性が出産直後から一定期間育児に携わることが、男性の継続的な育児参画につながり、結果的にはさらなる女性活躍を実現すると考え、2021年度より「男性の1か月以上取得率」をKPIに設定している。

育児休暇取得の推進に向け、社内アンケートを実施したところ、男性が育休を1か月以上取得しない一番の理由は「職場に迷惑をかけてしまう」という意識が理由だった。そこで2022年度に男性育休の早期・長期取得の意義の理解を目的に管理職向け共有会を実施。2023年度には、同様の研修を全社員に拡大した。

また、2023年度からはパートナーの出産予定と育休の希望を半期に1度申告できる仕組みを作り、上司との面談を実施している。

さらに、社内ポータルサイトでの以下のような情報や取り組みを発信している。