企業のBCP対策 企業のBCP対策 その7 影響度のシナリオと復旧させるための対策案の抽出 災害リスク評価研究所 代表 松島 康生 最終更新日： 2013年06月10日 注目の総務コンテンツ セミナー・イベント予定一覧◆11/29更新 編集部厳選！ 総務1年生は必読◆4/24更新 押さえておくべき2024年施行の法令改正 新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！ スタートアップのバックオフィス（法務） スタートアップのバックオフィス（人事・労務） スタートアップのバックオフィス（経理・財務） 1ヶ月のアクセスランキング 2025年育児・介護休業法改正に伴い、求人不受理の対象を拡大 厚労省審議会へ諮問 勤務間インターバルや副業の割増賃金など、働き方改革に合った労基法見直し 厚労省研究会のまとめ 7割以上が「評価制度は総務の仕事を適切に評価していない」と回答。目標管理が難しいとの声も 防災備蓄ばかり用意していてはダメ。命を守り、被害の拡大を防ぐ、災害発生直後に必要な3つの対応 【全国】バックオフィス向けセミナー・イベント開催スケジュール一覧 前々回の「業務フローと重要業務の抽出」と、前回の「被害想定と災害リスクの把握」で、不測の事態や脅威における、業務への影響が想像できたのではないでしょうか。 ではなぜ、業務に対する影響や復旧させる優先業務を決めるのでしょうか。 それは、東日本大震災時に想定以上の事象が最も多く発生したため、指揮命令である経営者が迅速に的確な指示を出せなかったことにあります。 あらかじめ想定される被害や優先的に復旧させなければならない業務を把握しておくことで、被害状況に応じた指示が出せるようになってきます。また、繰り返しの訓練により、指示がなくても従業員が自主的に行動できるようになってきます。 影響度のシナリオ 続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。 ・組織の強化・支援を推進する記事が読める ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進 ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に ログイン 無料登録 ※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。 著者プロフィール 災害リスク評価研究所 代表松島 康生 経歴 1963年1月1日、東京都豊島区生まれ。1986年、東洋大学卒業後、都市開発デベロッパーに入社.。1993年、朝日航洋株式会社（トヨタグループ）。国や自治体向けの防災コンサルタントのプロデューサーのほか、都市計画・防災部門の管理職、固定資産税調査部門の管理職、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」の管理職として業務に携わる。2011年、東日本大震災の防災調査など東日本大震災後、防災調査や防災講演を行うなかで建物倒壊や液状化、水害、土砂災害等を心配されている方が多いことを知り、この技術研究やノウハウを個人向けに提供しようと思い立つ。2012年、災害リスク評価研究所を設立。一般住宅向けに災害リスクを調査する会社が存在しない事から、ピンポイントで災害危険度を調査して、その対策をアドバイスできる「災害リスクのホームドック」のサービスを開始。 松島先生の詳細は「専門家プロファイル」でも確認いただけます。
著者プロフィール 災害リスク評価研究所 代表松島 康生 経歴 1963年1月1日、東京都豊島区生まれ。1986年、東洋大学卒業後、都市開発デベロッパーに入社.。1993年、朝日航洋株式会社（トヨタグループ）。国や自治体向けの防災コンサルタントのプロデューサーのほか、都市計画・防災部門の管理職、固定資産税調査部門の管理職、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」の管理職として業務に携わる。2011年、東日本大震災の防災調査など東日本大震災後、防災調査や防災講演を行うなかで建物倒壊や液状化、水害、土砂災害等を心配されている方が多いことを知り、この技術研究やノウハウを個人向けに提供しようと思い立つ。2012年、災害リスク評価研究所を設立。一般住宅向けに災害リスクを調査する会社が存在しない事から、ピンポイントで災害危険度を調査して、その対策をアドバイスできる「災害リスクのホームドック」のサービスを開始。 松島先生の詳細は「専門家プロファイル」でも確認いただけます。
