企業のBCP対策

企業のBCP対策 その13 企業の安全管理(安全配慮義務)はどこまで責務を負うのか(1) <七十七銀行事例>

災害リスク評価研究所  代表 松島 康生
最終更新日:
2014年04月07日

東日本大震災で、宮城県の七十七銀行女川支店の行員らが支店屋上に逃げて津波の犠牲になったのは、適切な避難誘導など安全配慮義務を怠ったためとして訴訟が起こされていました。

また同様のケースでは、児童と教職員が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校など、東日本大震災を機に経営者や施設管理責任者などを相手取った裁判が起こされています。

東日本大震災による2つの判決事例

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著者プロフィール

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災害リスク評価研究所  代表
松島 康生

経歴
1963年1月1日、東京都豊島区生まれ。1986年、東洋大学卒業後、都市開発デベロッパーに入社.。1993年、朝日航洋株式会社(トヨタグループ)。国や自治体向けの防災コンサルタントのプロデューサーのほか、都市計画・防災部門の管理職、固定資産税調査部門の管理職、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」の管理職として業務に携わる。2011年、東日本大震災の防災調査など東日本大震災後、防災調査や防災講演を行うなかで建物倒壊や液状化、水害、土砂災害等を心配されている方が多いことを知り、この技術研究やノウハウを個人向けに提供しようと思い立つ。2012年、災害リスク評価研究所を設立。一般住宅向けに災害リスクを調査する会社が存在しない事から、ピンポイントで災害危険度を調査して、その対策をアドバイスできる「災害リスクのホームドック」のサービスを開始。

松島先生の詳細は「専門家プロファイル」でも確認いただけます。

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