固定資産税（償却資産）講座　第1回：固定資産台帳作成が経営の根幹だった（1）

税務専任職に就いて気付いたこと

初めまして。まずは、自己紹介をさせていただきます。

私は、政令指定都市で固定資産税（償却資産）の税務専任職として勤務しておりました笹目と申します。

私の所属していた自治体には、「専任職」という制度がありました。自治体での実務経験を経た者は、受験年齢に達すると「管理職」試験と「専任職」試験に分かれ、進路を選ぶ仕組みになっています。専任職は、すべての部署にあるわけではなく、税務、年金、戸籍などに、特に専門性が求められる部署にある制度です。

そして、「専任職」試験を合格した者は、その分野のスペシャリストとして認定され、公的にも責任を持つ立場になります。その後、名刺にも専任職が明記され、その分野に退職まで従事して実務の質を高めることが求められる仕組みになっていました。私は、そこで固定資産税専任職、特に償却資産分野の専任職として、仕事に従事していました。このような地方税の専門職は制度を含め、全国的にほとんどありません。私は、専任職でしたので、税務事務吏員の時代を含め、役所人生のほとんどを、地方税の固定資産税部門で働いていたことになります。

認知度が低いのですが、地方税、固定資産税（償却資産）には、国税（法人税、所得税）と同様な税務の調査が行われます。この調査では、法人税法別表、企業決算書などの内容確認、現地資産の現況確認などから、償却資産の申告書との整合性を調べていきます。その結果、申告漏れなどで追徴課税の額も数千万円、数億円を超える場合もありました。不申告加算、また、滞納、延滞などの考えは国税徴収法に基づき、国税と同じ法律が適用され追徴課税されていくのです。