固定資産税（償却資産）講座　第14回：コロナ特例

正しい情報を得るには

自治体から、固定資産税（償却資産）申告書が発送されて、ほとんどの事業者のお手元に届いている頃だと思います。今年は、コロナ禍により、例年とまったく様相が異なっています。税の世界でも、いくつもの特例措置が講じられていますが、情報が錯綜（さくそう）している上、正しく理解されていない方々も多いのが現状です。

自治体の税を含めた情報を得るには、まず、各自治体のホームページを確認してください。そこのトップページには、自治体や行政が救済措置として打ち出しているあらゆる対応策が掲載されています。そして、税の猶予や減額の適用については、そこからそれぞれの項目を検索することになります。

地方税法については、今年は複数回、改正がされています。このような状況下で確実な情報を得るには、「地方税法の一部改正する法律」の条文を細かく読むことになります。正しい情報を得る基本は、第１次情報を確認することです。YouTubeや、伝播・拡散された情報の中には、伝える方の解釈が入っていたり、伝言ゲームのように誤っている場合があります。基本は「総務省」「税制改正」での検索で、その内容の確認をしていきましょう。