東証プライム企業の人的資本調査で多様性進展　DX・健康経営推進企業で格差が縮小傾向

公益財団法人日本生産性本部は8月1日、2025年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表した。

3回目となる同調査では、男性育児休業取得率60％以上の企業が6割超に増加し、女性管理職比率の平均も9.1％に上昇した。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業ほど男女間賃金格差が小さい傾向も明らかになった。

調査概要

この調査は2023年に開始され、今回で3回目となる。内閣府令により2023年3月末以降の有価証券報告書では、人的資本や多様性に関する開示が義務化されている。日本生産性本部は、東証プライム企業1104社の報告書から人的資本・多様性に関する記載を集計し、速報版として主要結果を公表した。

女性管理職比率が改善

女性管理職比率が5％未満の企業は40.6％となり、昨年の46.0％、一昨年の48.2％から減少が続いている。

10％未満の企業は67.6％で、平均比率は9.1％に上昇した。

業種別では、サービス業、金融・保険・不動産業、情報通信業で比率が高く、鉱業・建設業、電気・ガス業で低水準となった。

男性育休取得率が過去最高