従業員エンゲージメントを高める 第3の給与「ピアボーナス制度」導入のポイント
ピアボーナスは「賃金」と見なされるのか ―― 制度導入時の給与、保険、税務処理のポイント
日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日：
2023年06月09日
ピアボーナス制度は社内制度（人事制度）ですので、労働社会保険諸法令・税務諸法令を遵守した取り扱いをしなければなりません。今回は、導入する際の、社内規程（就業規則）の変更、給与計算（割増賃金等）処理、社会保険・労働保険の保険料の計算、税務処理について見ていきましょう。
就業規則（賃金規程）の変更
ピアボーナスのポイントを賃金換算し賃金として支給する場合には、自社の賃金規程を変更しておきましょう。
（1）賃金の定義
賃金は労働基準法で次の通り定義付けされています。
｢賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの｣
ピアボーナスを労働協約、就業規則、労働契約などで、｢労働の対償｣として支給する場合は賃金に該当することになります。
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