総務のマニュアル
：
施行前に見直しておきたい安全運転管理業務のポイント〜アルコール検知器による酒気帯び確認の適切な対応〜
安全運転管理規程の見直しのポイント
特定社会保険労務士 中小企業診断士 坂本 直紀
最終更新日：
2022年09月13日
1ヶ月のアクセスランキング
業務上、会社の自動車を運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な安全運転管理が必須です。道路交通法が改正され、2022年4月1日に「安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認」が義務化。2022年10月1日からは、「アルコール検知器による酒気帯びの確認」が義務化されます※。ここでは、安全運転管理者の業務内容および車両の管理、事故発生時の対応など、従業員が会社の車両を運転する上での遵守事項を確認します。
安全運転管理規程の重要性
安全運転管理規程は、社内の管理体制、安全運転管理者の業務内容を規定するものであり、安全運転管理を進めていく上で重要な規程になります。今回の改正によるアルコールチェックについても、適切に規定しておく必要があります。
なお、ここでは安全運転管理規程としていますが、「車両管理規程」として安全運転管理者の内容を規定することもあります。また、安全運転管理規程と車両管理規程を分けて作成することもあります。会社の実情に合わせて対応するとよいでしょう。
総則
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
