施行前に見直しておきたい安全運転管理業務のポイント〜アルコール検知器による酒気帯び確認の適切な対応〜

安全運転管理規程の見直しのポイント

特定社会保険労務士 中小企業診断士 坂本 直紀
最終更新日:
2022年09月13日
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業務上、会社の自動車を運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な安全運転管理が必須です。道路交通法が改正され、2022年4月1日に「安全運転管理者による酒気帯びの有無の確認」が義務化。2022年10月1日からは、「アルコール検知器による酒気帯びの確認」が義務化されます。ここでは、安全運転管理者の業務内容および車両の管理、事故発生時の対応など、従業員が会社の車両を運転する上での遵守事項を確認します。

安全運転管理規程の重要性

安全運転管理規程は、社内の管理体制、安全運転管理者の業務内容を規定するものであり、安全運転管理を進めていく上で重要な規程になります。今回の改正によるアルコールチェックについても、適切に規定しておく必要があります。

なお、ここでは安全運転管理規程としていますが、「車両管理規程」として安全運転管理者の内容を規定することもあります。また、安全運転管理規程と車両管理規程を分けて作成することもあります。会社の実情に合わせて対応するとよいでしょう。

総則

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著者プロフィール

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特定社会保険労務士 中小企業診断士
坂本 直紀

人事コンサルタント。坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員。特定社会保険労務士、中小企業診断士。就業規則、残業対策等の労務支援のほか、セミナー、社内研修講師としても活躍中。著書に『ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本』(日本実業出版社)など多数。厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー(2016年度~ 2018年度)。

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