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【プレミアム会員限定動画】働き方改革の今までと、これから

株式会社月刊総務 代表取締役社長/戦略総務研究所 所長/FOSC 代表理事/一般社団法人ワークDX推進機構 理事 豊田 健一
最終更新日:
2022年05月11日
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この動画は、2022年04月25日に実施した月刊総務ウェビナー「『2024年問題』とは?働き方改革はいま何を目指しているのか 講演プログラム1」の再録です。

「働き方改革の今までと、これから」

講師:『月刊総務』代表/戦略総務研究所 所長 豊田 健一

講義概要

「2024年問題」をご存知だろうか? 適用が猶予されていた運送(運輸)業や建設事業などにおいて、2024年4月1日から「時間外労働時間の上限規制」への対応が必要になることで生じる諸問題を意味している。「2024年問題」の根底には労働力不足や高齢化があり、改善すべき事案が多岐に渡るため、その対策はいまだ模索状態にあるといえる。労働環境や労働条件の改善、働き方の柔軟化をはじめ、ITの活用で現状を正しく把握し長時間労働の改善を図るなど様々な対策を講じる必要がある。

労働力不足の解消、格差の是正、長時間労働の解消を課題とする働き方改革は、いま何を目指し進んでいるのか? 働き方改革の現状から、「2024年問題」の影響、そしてその解決策を考えていこうと思う。

収録内容

  • 働き方改革とは?
  • 働き方改革、その背景
  • 働き方改革関連法案
  • 残業規制から、生産性の向上へ
  • 生産性の向上、二つの意味
  • 生産性の向上、ABW
  • 生産性の向上のための、Well-Being
  • Well-Beingを超えて、幸福経営
  • コロナ禍を経て、働き方改革は何を目指すのか
  • そして、働き方改革は、EXの向上へ

収録分数

  • 16分34秒

 

 

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講師プロフィール

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株式会社月刊総務 代表取締役社長/戦略総務研究所 所長/FOSC 代表理事/一般社団法人ワークDX推進機構 理事
豊田 健一

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)FOSC代表理事、一般社団法人ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

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