月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい4月のトピックス

2018-03-23 10:15

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●銀行による人材紹介業

 金融庁は2018年1月23日に、銀行監督上の指針である「主要行向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(以下「監督指針」)の改正案を公表し、パブリックコメントに付しました。その内容は、「銀行が、取引先企業に対して行う(略)人材紹介業務については、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化の点から、固有業務と切り離してこれらの業務を行う場合も『その他の付随業務』に該当する」というものです。
 銀行は、預金・為替・融資等の固有業務等の実施できる業務が銀行法によって、極めて限定された範囲でのみ経済活動を行うことを強制されています。しかし、昨今のマイナス金利政策が長引く状況下では、融資業務等から収益を上げることは困難であり、アパートローンや個人ローンも事実上制限されています。加えて、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、反社会的勢力対応、振り込め詐欺対策などに多額のお金や手間と時間がかかるというような厳しい経営環境に置かれています。メガバンクでさえ、大幅なリストラや機械化によるコストと手間の削減を計画していますが、地方の銀行はより厳しい状況に直面しているのです。
 そこで、金融庁も銀行が実施できる業務を少しでも拡大して、収益を上げることを考えたようです。今後も銀行の業務は拡大すると思われます。
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●4月1日、障害者雇用率の引き上げ

 2018年4月1日から、改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の法定雇用率は現行2.0%から2.2%に引き上げられます。その結果として障害者雇用が義務付けられる事業主は、従業員数が現行の50人以上から45.5人以上に拡大されることになります。なお、改正日は確定していませんが、2018年4月1日から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.2%から、さらに2.3%へ引き上げられることも決定しています。
 また、精神障害者である短時間労働者の雇用率のカウント方法が変更され、2023年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人(現行は1人をもって0.5人)とみなす措置が取られます。

●新モデル就業規則

 厚生労働省は、新しいモデル就業規則を公表しました。「妊娠・出産等・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止」「その他あらゆるハラスメントの禁止」「副業・兼業に関する規定」の3点が新設されています。これは、2017年1月1日施行の改正男女雇用機会均等法における、いわゆるマタハラの防止、および、2017年3月28日に働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」における副業・兼業の普及促進に対応するために作成されたものです。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●消費税率の変更に伴うシステムの修正費用

 2019年10月1日より消費税率が10%に変更されるとともに、軽減税率制度の導入が実施されます。実施日までの間に、現在使用しているPOSレジなどのシステムプログラムの修正が必要な場合には、外部の業者などに対する修正費用を要します。この修正が、消費税率の変更や軽減税率制度の導入に対応するものであることが明らかな場合は、システムの機能を維持するためのものと見なし、修正費用は全額修繕費として損金算入することとされています。
 ただし、この修正費用のうちに、システムの機能の追加や機能の向上に要した部分が含まれている場合には、この部分の金額は資本的支出として資産に計上すべきとされるため留意が必要です。このため、業者から交付される書類などにおいて、修正する内容を明確にしておくことが好ましいと考えられます。

●印紙の還付

 契約書に印紙を貼り付けたものの、書き損じたり破損してしまった、貼り付けた印紙の額が過大であった、印紙の必要のない契約書(不課税文書)に印紙を貼り付けてしまった場合などは、税務署に書面で請求することで、誤って貼り付けた印紙相当の還付を受けることができます。
 ただし、契約書の解除や取り消されたものなど、一度有効となった契約書に貼り付けた印紙については還付を受けることができません。
 
『月刊総務』2018年4月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】4月の業務ポイントと行事

2018-03-22 12:15

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◆4月の業務ポイント

▼入社式
▼新入社員の社内研修および配属の実施
▼新入社員オリエンテーションの実施
▼新入社員歓迎会の実施
▼社会保険、労働保険の資格取得・喪失の手続き
▼新年度経営方針の発表
▼組織の改正と発表
▼役職者の任命式
▼次年度新卒者への会社説明会の準備と実施
▼定時株主総会、決算役員会の準備
▼創立記念日・永年勤続者表彰式の準備と実施
▼メーデーの準備と対策の検討
▼各種レク活動費の割り当て
▼春季社員旅行の準備と実施
▼春季健康診断の実施
▼春季防火対策の検討・実施
▼社内報の編集と発行
 

◆4月の月間&週間行事

▼4月1日-30日
・新聞閲読月間(日本新聞協会販売委員会)
▼4月6日-15日
・春の全国交通安全運動 (内閣府)
▼4月10日-16日
・女性週間(厚生労働省)
▼4月15日-5月14日
・みどりの月間(内閣府)
 

◆世界旅行気分

▼ポーランド共和国(Republic of Poland)

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 中央ヨーロッパに位置する共和制国家。ポーランドと聞いて「ショパン!」と思い当たる日本人は多いだろう。古い歴史を持つポーランドには歴史的建築物が数多い。古い街並みがそのまま残っているところもある。しかし、二度も国が消滅するという歴史があり、ナチスドイツで知られるアウシュビッツ強制収容所があったのもポーランドだ。ところでこのポーランド、実は非常に親日国。街中の至るところに「SUSHI」の看板、日本のアニメもすっかり浸透している。また、折り紙が大人気だそう。ワルシャワ大学には「日本語学科」があって、その入学倍率はなんと30倍というからビックリ。物価は日本の3分の1、治安も良くポーランド料理は日本人好みの味……何だかちょっと魅力的だぞ、ポーランド。
 

【DATA】(外務省HPより)
●人口:3,844万人(2016年)
●面積:31.2万km2(日本の約5分の4)
●首都:ワルシャワ
●言語:ポーランド語

『月刊総務』2018年4月号P6より転載

 

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】120周年記念事業で得られた自社への誇りと、つながり力

2018-03-12 11:59

誰に向けて、何をするか。分科会ごとに事業を展開

 同社にとって2017年は、創業120周年であり、設立100周年にもあたる節目の年。社内外に同社の存在意義をアピールするチャンスイヤーとして、社を挙げて記念事業に取り組むことになった。開催期間は2017年の1年間。2015年11月にはプロジェクトを発足し、人事発令。プロジェクトリーダーは副社長。プロジェクトメンバーは30人弱で、基本的には通常業務との兼任だ。まずは記念事業のコンセプトを決定し、意思統一をはかった上で、技術展/海外ボランティア/プロモーション/体験学習/一体感醸成とテーマ別の分科会を設けて、記念事業を展開していった。「分科会は、お客さまや取引先向け、地域貢献、社内向けと、ステークホルダー別にターゲットを定めて作りました。この分科会の実務を取りまとめるメンバーには事務局にも参加してもらい、一緒に全体を見ながら進めてきました」と、事務局を務めた経営企画グループ 管理部 管理課長の太田亮人さんは話す。
 実は、プロジェクトのキックオフは、2015年3月とさらにさかのぼる。まずはメンバーでアイデアを出し合い、予算や実現性、効果などを踏まえて検討。2015年9月、役員に報告し、素案が固まった。ここからより幅広い発想を得るために、広告代理店にも入ってもらった。「この段階で、すでにコンセプトは定まっていました。すべてのステークホルダーに感謝の気持ちを伝える。当社の伝統と新しい価値をプロモーションする。社員の輪を作る、と。それをどう表現するかというところは、広告代理店にも入ってもらって、一緒にコンセプトワードを決めていきました。このコンセプトが、最後までぶれずにいけたのはよかったと思います」と振り返るのは、プロモーションの分科会を担当した、営業企画グループ 宣伝課長の村松尚子さん。事業を実現する過程においては、反対意見や迷いも生じる。そうしたときにはコンセプトに立ち返ることでぶれずに進めることができたという。
 実際に行った事業としては、記念ロゴの作成や、120周年記念特設WEBサイトの公開。ここでは谷川俊太郎さんによる記念詩や、歴史コンテンツで120年の歩みや想いを伝えた。また、歌手May J.さんを起用してイメージソングも制作。これは従業員から歌詞を募集し、一業所周辺の中学校での理科体験学習、タイでの地域貢献活動も実施。中でもいちばん力を注いだのが、東京、名古屋、大阪で開催した技術展だった。
 

技術展は、社内外へのいいアピールの場に

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 「役員も技術も営業も開発も、グループを挙げて総動員で取り組みました」と話すのは、技術展の分科会を担当した、生産統括本部 環境戦略部長の笹本紋子さん。当時、研究開発部門に属しており、「技術展をやるなら開発の人を」と白羽の矢が立った。「弊社の製品は一般的になじみのないものが多く、お客さまに関心を持っていただくための見せ方やプレゼン方法などに苦心しました」と笹本さん。宣伝課や営業に相談しながら準備を進めたという。「実際に製品の説体感醸成につなげた。ほか、国内事明員をした技術や開発の担当者も、役員のアドバイスを受けながら、わかりやすい説明を追及しました。通常業務と同時に進めていたのでたいへんでしたが、お客さまと直接コミュニケーションを取ることが少ない技術や開発の担当者にとって、お客さまの生の声を聞かせていただくすばらしい機会になったようです。30年ぶりのプライベート技術展だったので、どうなるか不安でしたが、目標をはるかに超えるお客さまにご来場いただけましたし、社内外ともに評価を得られた成果の大きいイベントとなりました」(笹本さん)。
 

つながり力と、自社への誇りを持てたことも成果

 一体感醸成の分科会を担当した人事・総務グループ 人事企画部 労務企画課長の野口英明さんは、「今回は、従業員と家族、OB、海外も含めての一体感醸成がテーマだったのですが、最初に担当役員からその思いを伝えて、スタッフと意識の共有をはかれたことがよかったですね」と振り返る。通常の社内イベントにも120周年の冠を付けて、より多くの人に参加してもらえるような企画、運営に努めた。結果、1年を通してのイベントの集客数は、延べ1万人を超えた。「アンケートでは、ご家族からの喜びの声もあり、これが非常にスタッフのモチベーションになりました。なによりの成果は、明電グループとして一体感醸成がはかれたこと。これに尽きます」(野口さん)。
 同社は社員が取るべき行動の精神を5つの言葉で示しているが、特に重視しているのが「つながろう」という言葉。今回も広告代理店や、お客さま、地域、従業員とつながることでここまでやることができた。「社員一人ひとりが自身の仕事の意味をあらためて考える機会となり、自社への誇りを持てたことも記念事業の成果でした」(村松さん)。
 

周年記念事業は作る過程すべてが財産

 社内外から「やってよかった」との評価を集めた周年記念事業。成功のポイントはいろいろある。たとえば、取り組む前には、他社の記念事業について聞きに行った。分科会をまとめる4人が常に連携し、コンセプトからぶれないようにした。「また、周年特設WEBサイトでは、社外よりもむしろ社内に対して情報を発信。一方で、従業員からはアンケートを取ったり、イメージソングの歌詞を募集したり。双方向でやることも大切だと思います」(野口さん)。また、これをすべき、という正解はないだけに、丁寧に取り組むしかないとも。「社内の人脈も、社外のリソースも生かす。いろいろな意見に耳を傾けて、粘り強く企画を練り上げる。事務局はその仕掛け作りと、盛り上げをする。周年記念事業はやることだけが目的ではなく、作っていく過程が大事。ここでできたつながりを、またほかの仕事に生かせると思っています」(太田さん)。
 

【会社DATA】

株式会社明電舎
本社:東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
設立:1917年6月1日(創業1897年12月22日)
代表者:取締役社長 浜崎祐司
資本金:170億7,000万円(2017年3月31日現在)
従業員:連結 8,474人 単独 3,695人(2017年3月31日現在)

 

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい3月のトピックス

2018-02-26 10:20

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●知財金融の普及

 昨今話題となっている「知財金融」は、知的財産を切り口としたコミュニケーションによって、金融機関が取引先の事業の理解を深め、適切な支援を実施するための手法です。
 2015年度に、特許庁は「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」を公表しており、金融機関に対して知財ビジネス評価書も作成・提供しています。これにより、金融機関が取引先の強みの源泉である技術・ノウハウを把握の上、経営者とコミュニケーションを取り、事業評価に基づいたリスクマネーの供給・コンサルティング支援を行うことができるのです。このような知財金融の普及は、金融庁が進める「事業性評価」に基づく取引先への融資や支援に合致します。また、知財ビジネス評価の在り方は、「金融機関職員のための知的財産活用のススメ[応用編]」にて「知財ビジネス評価とは、知的財産権の金銭価値評価ではなく、あくまで定性的な事業評価であり、知財を切り口として中小企業等における事業の実態や将来の成長可能性等について理解を深めるために行われるものである。取引先特有の技術やノウハウ等の特徴や強みを把握でき、それらが効果的に活用されているかなどについて理解することが可能であり、金融機関が取引先の成長に向けた支援を提案することができる」と明言されています。
 今後、金融機関による知財金融の普及が注目されるところです。
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●4月1日、労災保険率が改定予定

 労働政策審議会は、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を行いました。この改正案は、2018年4月1日から変更される労災保険料を算出するための料率等を定めたものです。労災保険率は、業種ごとに定められており、各業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されています。54業種あるうち、3業種で引き上げられますが、20業種で引き下げを予定していますので、全体としては引き下げの方向と考えてよいでしょう。なお、多くのオフィスが該当すると思われる「その他の各種事業」は「1000分の3」のまま変更されない予定です。

●パートの組合組織率、過去最高

 厚生労働省は、「平成29年労働組合基礎調査」の結果を公表しました。これによると、パートタイム労働者の労働組合員数は前年より7万7000人増加、推定組織率は前年より0.4ポイント上昇し7.9%となった結果、過去最高を更新しました。一方、全体としての推定組織率は前年より0.2ポイント低下し17.1%となり、過去最低を更新しました。36協定などの労使協定を締結する場合、事業場の過半数を代表する労働組合等との合意が必要になることからも、パートタイム労働者の存在感が高まっていることがうかがわれます。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)の患者の手術費用に対する医療費控除

 遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術または両側卵巣卵管切除手術の費用は、医師による診療または治療の対価として、医療費控除の対象になるとされました。これは当該手術が、HBOC患者の乳がん等の発症リスクを低減するために行われ、HBOC治療の一環として行われるものであると認められたためです。
 また、当該手術前の遺伝子検査等は、その患者がHBOCであるか否かを診断するために行われるものであるため、その費用は原則として医療費控除の対象とはなりませんが、その検査の結果、HBOCであることが判明し、手術が行われる場合には、医療費控除の対象として差し支えないものとされました。

●寺社の祭礼等に際して寄贈する金品の費用処理

 事業に直接関係のない寺社に金銭で贈与した場合、その支出は反対給付を期待するものではないため、原則、寄付金に該当しますが、今後の取り引きを円滑に行うために寄贈した場合は、事業関連者に対する贈与に該当し、交際費等として取り扱うことが相当と考えられます。また、祭礼の際、境内に社名入り提灯がつり下げられるなど宣伝効果がある場合は、広告宣伝費として処理することとなり、費用処理の方法は寄贈の目的や理由によって判断されます。
 
『月刊総務』2018年3月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】3月の業務ポイントと行事

2018-02-22 11:13

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◆3月の業務ポイント

▼入社式の準備
▼新入社員の入社前教育の実施と受け入れ態勢の総点検
▼新入社員の配属決定と教育計画の最終決定
▼新年度経営計画の策定
▼新入社員、異動者の名刺や社員証などの手配
▼定期人事異動の発表
▼昇給のための人事考課の実施
▼就業規則の見直し
▼保存文書類の整理と廃棄
▼売掛金の回収徹底
▼春季健康診断および春季防災訓練の実施
▼会社案内の作成
▼社内報の編集と発行
 

◆3月の月間&週間行事

▼3月1日-31日
・自殺対策強化月間 (内閣府)
▼3月1日-7日
・春の全国火災予防運動 (消防庁)
・子ども予防接種週間(日本医師会・日本小児科医会・厚生労働省)
▼3月21日-27日
・人種差別と闘う人々との連帯週間(国連)
 

◆世界旅行気分

▼アルゼンチン共和国(Argentine Republic)
 
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 南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家。東はブラジル、西はチリに国境を接し、国土の北にはイグアスの滝、南部にはパタゴニアを有している。首都のブエノスアイレスは、1816年スペインからの独立当時は小さな街だったが、イタリアやスペインなどからの移民が多く渡来し、今では中南米の中でもっとも欧州的な街となった。人口の90パーセント以上が欧州系だ。また、ブラジルに並ぶサッカー王国で、ご存じマラドーナ選手やメッシ選手の出身地でもある。アルゼンチンは大畜産国で、肉料理が大変充実。ソーセージや臓物も含んだ焼き肉の盛り合わせ「パリージャ」は特に有名。肉料理が多いことから、赤ワインが多いという。ステーキを食べて赤ワインで乾杯。アルゼンチン行きたくなってきた!
 

【DATA】(外務省HPより)

●人口:4,341万人(2015年)
●面積:278万km2(日本の約7.5倍)
●首都:ブエノスアイレス
●言語:スペイン語

『月刊総務』2018年3月号P6より転載

 

 

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