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総務・人事などのニュース、記事一覧

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資生堂、「女性の健康経営アワード推進賞」受賞　独自のヘルスリテラシー向上の取り組みなどを評価

その価格表示、実は抵触しているかも？　景品表示法などスタートアップが注意すべき広告規制

「静かな退職」職場への影響、実践者の4割は自覚なし　中間管理職やほかの社員に波及する恐れも

仕事での「疲労・睡眠・不安感」それ、鉄分が足りてません　適切な情報提供でパフォーマンスが改善
東京都、障がい者の雇用と定着に取り組む実例を紹介するオンラインセミナーを開催　ポイントも解説
総務の引き出し（労働法）

従業員がテレワークを継続したいと主張……会社が一方的に中止・廃止をしたら法令違反になるのか？
社会・環境に配慮した企業に対する国際認証「B Corp」をスタートアップが取得　国内54番目
子連れ出社や育業体験などでママ社員をサポート　産休・育休復職率100％、ランクアップの支援策
4月から育児・介護休業法が改正　半数以上の企業が対応開始する中、課題は勤怠・給与管理
総務の引き出し（広報）

どんな記事がウケている？　読まれやすい時間は？　「Web社内報」分析データの活用テクニック
専門家「肥満は生活習慣だけが原因ではない」一方、患者の9割が「自己責任」　偏見が阻害要因に？

シニア人材を正社員で採用、時短勤務や従業員持株会への入会もOK　家事代行のカジーが新施策
高年齢者雇用安定法改正と環境整備

2025年4月から義務化される「65歳までの雇用確保」　改正のポイントをあらためてチェック
健康経営の推進は経営層に浸透、今後はマネジャー層への教育を　担当は「総務人事」が7割弱
東京メトロの社員寮に居住者向けカーシェアリングを導入　少し安価に設定、福利厚生の一環として
3月1日から春の全国火災予防運動　リチウムイオン電池による火災にも注意を呼び掛け
スタートアップバックオフィス（人事・労務）の始め方

自身の病気やけが、家族の介護……。社員の不測の事態による離職を防ぐために会社はどう対応する？
掲載・更新情報

「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年2月掲載）

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セミナー・イベント予定一覧◆4/28更新
押さえておくべき2025年施行の法令改正
2024年雇用保険法等改正への対応実務
編集部厳選！総務1年生は必読◆4/7更新
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
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総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
無料オンラインセミナーのご案内

月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル

『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！　「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！
業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム

オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。

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