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総務・人事などのニュース、記事一覧

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10割支給は本当？　2025年4月より拡充。法改正で新設された2つの育児休業給付を詳しく解説

三井不動産、DX人材育成に社内インターン＆トレーニー制度を新設　グループのDX新方針を策定

大東建託、定年後の継続雇用制度は週休3日・最短6時間勤務からOKに　シニア人材活躍を促進

アサヒビール、「責任ある飲酒」を推進する新部署を設立　企画・支援本部内に9人体制
新技術の権利を守る　デジタル時代の知的財産管理の在り方

メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出　デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向
フリーランス新法、個人事業者での認知は4分の3超えたが、内容理解には不足　ランサーズ調査
知財Gメンが知財紛争の責任を下請に転嫁する事案を発見、中企庁がガイドライン改正へ
年休取得率70％以上、週60時間以上労働を5％以下など　厚労省、過労死の防止対策大綱を見直し
総務の引き出し（労働法）

半日休んだ日に残業したら、割増賃金は発生する？　労基法における年休取得時の実労働時間の考え方
女性管理職比率64％、男性育休取得率100％　クラシコムによる健やかな組織づくりの秘訣とは？
セゾンテクノロジー、営業部門の新入社員の配属希望を100％反映させる取り組みを実施

オフィス家具も「持たずにレンタル」、資産化せず費用一定　ディノスも法人向け家具レンタルに進出
総務の引き出し（広報）

不祥事は「他人ごと」だと思ってない？　当事者意識を高める「啓発」に取り組む重要性とは
キャリア採用は前職の勤務年数も加算　年10日以上の有休取得を推進する、三谷産業の働き方改革
「学生ファースト」で対話機会を創出　ビズリーチ、OB・OG訪問を改革した6社を表彰
男子学生「男性育休の実績のない会社には就職したくない」が57％　厚労省イクメンPJ調査
一から始める中小企業のDX戦略

迫る「2025年の崖」……DXの必要性を感じている中小企業は7割超、それでも進まない理由は
2024年度の全国労働衛生週間は10月1日から　「推してます　みんな笑顔の　健康職場」

注目の総務コンテンツ

編集部厳選！総務1年生は必読◆4/24更新
押さえておくべき2024年施行の法令改正
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
スタートアップバックオフィス（法務）の始め方

特別企画、サービス

総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム

法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。

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