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『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】7月の業務ポイントと行事

2019-06-27 01:32

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◆7月の業務ポイント

▼中堅社員合宿研修の実施
▼新任管理者合宿研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼昇進・昇格試験の実施
▼次年度定期採用業務
▼暑中見舞いはがきの発送
▼中元贈答品の発送
▼賞与の支給
▼OA機器の点検と導入の検討
▼安全週間キャンペーンの実施
▼夏の省エネキャンペーンの実施
▼オフィス環境の再検討
▼社員食堂の衛生管理の徹底
▼夏の健康管理対策
▼職場懇談会の実施
▼夏季厚生施設の利用割り振り
▼夏祭りなどへの企業参加と施設の開放
▼OB会総会の実施
▼提案の集計と発表
▼社内報の編集と発行

◆7月の月間&週間行事

▼7月1日-31日
・社会を明るくする運動全国強調月間(法務省)
・愛の血液助け合い運動月間(日本赤十字社・厚生労働省)
・労働者派遣事業適正運営推進月間(厚生労働省)
▼7月1日-7日
・全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会)
▼7月21日-31日
・森と湖に親しむ旬間(国土交通省・林野庁)


◆世界旅行気分

lesotho.jpg▼レソト王国(Kingdom of Lesotho)
 アフリカ南部に位置する立憲君主制国家。レソトは周囲をぐるり360度南アフリカ共和国に囲まれている世界でも珍しい国境線を持つ。また、すべての国土が標高1,500メートル以上という山岳地域で「天空の王国」と呼ばれている。実際、雲がつかめるのではないかと思えるほど、空を近くに感じられるそう。首都マセルにはイギリス植民地時代の建物が残り、どこかヨーロッパを思い浮かべてしまう風景も。ほかにも世界遺産の「セサバテーベ国立公園」や「マレツニャーネの滝」など、大自然を満喫できる観光スポットも多い。日本人にはまだまだなじみの薄い国だが、日テレの「世界の果てまでイッテQ!」で知っている人もいるかな?


【DATA】(外務省HPより)
●人口:223万人(2017年)
●面積:3万km2(四国の約1.6倍)
●首都:マセル
●言語:英語、ソト語


『月刊総務』2019年7月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】部門横断の「チームヘルシー」が自発的な活動で健康経営を促進

2019-06-13 11:20

「休職者を減らしたい」と有志が始めた衛生委員会

 これからの時代の「会社のあるべき姿」を追求し、コスト改善コンサルティングや、現場の事例から学べるビジネスメディア「SELECK」、組織変革をサポートするマネジメントツールなどを手掛けている同社。「弊社のミッション『ええ会社をつくる』には、私たち自身が良い会社であろうとの意味もあります。事業にかけるのと同じ重さで組織作りにも力を注いでいます」と、CCOの高橋直也さんは話す。目指すのは、一人ひとりが自律し、自ら意思決定ができる「自律型組織」。バックオフィスは4人で担っているが、「組織はみんなで作る」のが同社の考え方。会社の課題もみんなで解決する。
 社員旅行やレイアウト変更なども、手を挙げた人がプロジェクトを立ち上げる。そういった部門横断のチームが社内にはたくさんある。その一つが「チームヘルシー」だ。「チームヘルシー」とは、いわゆる「衛生委員会」のこと。2017年4月、コーポレートの関口真弓さんが自発的に立ち上げた。
 「きっかけは当時、社員数が45人と、50人目前であったこと。しかしながらそのうちの4人が休職中という状況に危機感があり、社員が専門家に相談できる体制を整えようと立ち上げました」と、関口さん。第1期は、各事業部からメンバーを選び、部門横断の7人体制でスタートした。

データから前兆をつかみ、悪くなる前に「声掛け」

 まず取り組んだのは、社員の健康状態を可視化する「ヘルシーシステム」の導入。これは、健康予測につながる社内のデータを収集し、そこから社員の健康状態を推測して、個別に対応するもの。たとえば、勤務時間や有給取得日数、健康診断や「Wevox」(組織サーベイ)の結果など。中でも着目したのが、「Slack」(社内チャット)の投稿数やアクセスログだ。
 Slackは、管理者から誰がどれくらい投稿しているかが見える。あるメンバーが倒れる前、投稿数の急増、急減という不自然な動きをしていた。これは指標の一つになると、メンバーに公表した上でモニタリングを始めた。実際、Slackの利用状況から前兆を感じ取り、「最近、睡眠の質、悪くない?」などと声を掛けたところ、「そういえば」と本人も気付き、専門家との面談に進めたケースも増えている。「声を掛けてみて違う場合もありますが、かなり当てはまっています。違ってもかまいません。『自分のことを見てくれている人がいる』と知ってもらえるだけでいい。これ以上、休職者は出したくない。今、調子が悪そうな人はいないか。それを読み取って、事前に声掛けをする取り組みを、第1期では徹底して行いました」(関口さん)。
 場合によっては直接声を掛けず、身近な人から聞いてもらうこともある。ちなみに、Wevoxの結果が全体的に落ちているときは、会社の雰囲気も良くない。いろいろなデータから社員の健康状態を把握することは、おおむねできていると実感している。

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プロによる相談窓口や「ヘルシーおやつ」も好評

ph_relations02.jpg もう一つ、取り組みとして大きかったのが、EAP(従業員支援プログラム)の導入だ。外部の総合診療医と契約し、社員との面談や、会社へのアドバイス、社内研修などのサポートをしてもらっている。面談は、最初に全社員と行い、必要な場合は面談を継続。逆にメンバーからの希望に応じても行っている。面談は、執務スペース内の会議室を使い、産業医の先生がよく訪れているようすがわかるように工夫。社員からは、「話すと元気になる」との声も多く好評だ。「こういった相談窓口があると、みんなも安心してくれます。大切なのは気軽に使ってもらえること。産業医の先生をあだ名で呼ばせていただき、親しみやすさを意識しています」(高橋さん)。
 ほか、ナッツやドライフルーツ、焼きのりなど、健康を促進するような「ヘルシーおやつ」をオフィスに導入。また、血圧計、常備薬を置いた保健室も設置した。ただ、血圧を測る人が少ないのが課題。何か血圧を測ることを楽しんで競い合うような仕掛けができないか、検討中だ。

スポーツ手当の利用も促進。会社の健康スコアが改善

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 月に1回ほど、社内に講師を招いての朝ヨガ部も開催。費用はスポーツ手当「カラダにピース」制度を利用している。これは、ジムやテニス、整体やはりなど、健康への投資に対して月に1人1万円まで会社が補助してくれる制度。これらの利用促進も含めたチームヘルシーの活動の結果、会社の健康スコアは、開始時より17パーセント改善(Wevoxの結果より。2019年2月現在)。ヘルシーという言葉自体、社内で頻繁に使われており、肌感としても社内の健康意識は上がってきているという。「チームヘルシーというネーミングにしたのが良かった。たとえば飲み会も、『ヘルシー懇親会』としてグルテンフリーのお店で開くなど、ことあるごとにヘルシーという言葉を使ってきました。そうした啓発活動によって、少しずつ『ヘルシーに働かないといけないんだ』ということが頭の中に擦り込まれていったのだと思います」(高橋さん)。現在、チームヘルシーは第2期に入っており8人が所属。メンバーは前回と総入れ替え。全員、立候補だが、健康意識が特別高いというより、「会社をもっと良くしたい」との思いが強いようだ。
 今の課題は、メイン業務は別にある中、十分な活動時間が取れないこと。チームヘルシーの定例会は、産業医の先生を交えて月に1回30分。検討事項など、もう少しスピーディーに進めたいとの思いはある。あとは、生産性などの指標で、チームヘルシーの活動の価値を示せるようにできないかとも考えている。「今後は、社内外問わず、もっと情報発信をしていきたい。他社さんとも連携して、チームヘルシーの活動を広げていけたらと思っています」(関口さん)。


【会社DATA】
RELATIONS株式会社
本社:東京都渋谷区渋谷2-12-4ネクストサイト渋谷ビル10F
設立:2009年2月17日
代表者:代表取締役社長 長谷川博章
資本金:1,000万円
従業員数:48人(2019年3月時点)
https://www.relationsgroup.co.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい6月のトピックス

2019-05-28 10:55

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●独占禁止法の改正で変わる課徴金減免制度

 独占禁止法の改正法案が本年3月12日に閣議決定され、通常国会で審議されています。主な改正点は課徴金減免制度の大幅な変更です。
 課徴金減免制度は、独占禁止法違反を自ら公正取引委員会に申告した事業者の課徴金を減免する制度です。現行法では、申告順位によって1位は全額免除、2位は50%免除、3-5位までが30%免除となっています。
 これに対し改正法案は、事業者の実態解明への協力度合いに応じて2位は最大60%、3-5位は最大50%、6位以下でも最大45%の減免を受けることができるようになり、申請者数の上限も撤廃されています。さらに、事業者の実態解明への協力度合いについては、事業者が自主的に提出した証拠の価値に応じて、減免率が決せられるとされています。
 また、事業者からの減免申請と協議開始の申し出によって、公正取引委員会との間で協議がされます。この協議において、事業者による協力の内容と公正取引委員会による減算率の付加が議論され、協力内容と減算率の合意がされれば、協議終了となり、事業者から公正取引委員会に証拠が提出されて、減算率を適用した課徴金を事業者が納付することとなります。
 その他改正法案では、課徴金の算定基礎の追加その他算定期間の延長等課徴金の算定方法の見直し、検査妨害の罪に係る法人等の罰金の上限額の引き上げなどが規定されています。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●健康情報取扱規程の作成

 改正労働安全衛生法は、「心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」と、会社の義務を定めています。具体的には、2018年9月7日に公表された指針に示される取扱規程を作成することになります。これを受け、厚生労働省は健康情報取扱規程のひな型を含むパンフレット「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」を2019年3月29日に公表しましたので参考にするとよいでしょう。
 なお、働き方改革関連法では、さまざまな中小企業の猶予措置がありますが、この部分にはありませんので注意が必要です。

●高度プロフェッショナル制度

 2019年3月25日、高度プロフェッショナル制度に関する省令が出たことで、ようやく詳細が確定しました。年収要件については、当初の予定通り1,075万円となりました。選択的健康確保措置であるインターバル規制の休息時間は11時間、深夜労働の制限回数は4回となりました。努力義務として一般の労働者にもインターバル規制は適用されますが、この省令で11時間とされたことからEUと同様の休息時間が定着するかもしれません。
 また、実施の状況について、6か月以内ごとに所轄の労働基準監督署へ報告をする必要があります。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●ふるさと納税制度の見直し

 過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方自治体に対して、ふるさと納税の対象外にすることができるよう、制度の見直しが行われました。
 具体的には、総務大臣の指定により、ふるさと納税制度の適用対象となる自治体は、寄付金の募集を適正に実施し、返礼品の返礼割合が3割以下、かつ、返礼品を地場産品とする自治体に限られることとなりました。
 本年6月1日以後、総務大臣指定外の自治体へのふるさと納税(寄付金)は、寄付金控除が受けられなくなります。

●QRコードを利用したコンビニ納付

 QRコードを利用したコンビニエンスストア(以下、コンビニ)納付が、本年より可能となりました。パソコン、スマートフォン等で作成したQRコードを基に、コンビニの端末で納付書を出力すれば、その場で納付できます。
 手数料は不要で、基本的にすべての国税に対応していますが、源泉所得税など一部の税目については、対象外のものもあります。
 利用に当たって「納付できる金額は30万円以下であること」「現金納付に限られており、クレジットカード、電子マネーは利用できないこと」「納付済み納税証明書の発行に3週間程度かかる場合があること」「一部のコンビニでは利用できないこと」などに注意する必要があります。

『月刊総務』2019年6月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】6月の業務ポイントと行事

2019-05-27 10:33

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◆6月の業務ポイント

▼株主総会の準備
▼新役員就任のあいさつ状の発送
▼社員持株会総会の開催
▼新任管理者合宿訓練の実施
▼自己申告書の提出と整理
▼全部課の文書類の整理
▼暑中見舞い用はがきの手配
▼中元贈答品の決定と発送準備
▼賞与の決定と手続き
▼夏季厚生施設の利用受け付け
▼夏の健康管理キャンペーンの実施
▼冷房器具の点検と試運転
▼夏祭りなどへの企業参加の決定と準備
▼社内報の編集と発行


◆6月の月間&週間行事

▼6月1日-6月30日
・食育月間(農林水産省)
・不法就労外国人対策キャンペーン月間(法務省)
・リウマチ月間(日本リウマチ財団)
▼6月1日-7日
・水道週間(厚生労働省)
▼6月23日-29日
・男女共同参画週間(内閣府男女共同参画局)


◆世界旅行気分

egypt.jpg▼エジプト・アラブ共和国(Arab Republic of Egypt)
 通称エジプトは、中東(アラブ世界)および北アフリカにある共和国。南北に流れるナイル川と肥ひ沃よくなデルタに支えられた「ナイルのたまもの」だ(と、学校でも習った)。砂漠にあるピラミッドや巨大なスフィンクスなどがお約束のイメージだろう。クレオパトラの時代の服装(壁画とか)を思い浮かべると、とても暑そうなイメージのエジプトだが、実は首都カイロの緯度は日本の鹿児島市とたいして変わらない上に、なんと四季もあるという。国土の90%が砂漠というから、灼しゃくねつ熱の国かと思っていたのでちょっと意外。紀元前5000年頃から発達したとされる古代エジブト文明。そんな悠久の歴史の風に吹かれに行ってみるのもいいかも?


【DATA】(外務省HPより)
●人口:9,304万人(2017年)
●面積:100万km2(日本の約2.7倍)
●首都:カイロ
●言語:アラビア語(都市部では英語も通用)


『月刊総務』2019年6月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】時間に制約ある働き方を疑似体験!「なりキリンママ・パパ」研修

2019-05-13 11:56

疑似体験で、時間に制約のある働き方への理解を促進

 キリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、メルシャン株式会社、キリンビバレッジ株式会社では、独自の働き方改革を実践している。同社の人事総務部多様性推進室室長の岩間勇気さんは、「キリンでは、新しい価値の創造に向けて常に新しいチャレンジをし、そこで得た学びを次のチャレンジに生かすという風土を大事にしています。働き方改革もその中の重要な要素として、さまざまな施策に取り組んできました」と話す。そうした中、取り組んだ施策の一つが、キリン独自の「なりキリンママ・パパ」研修だった。
 「なりキリンママ・パパ」は、育児や介護など、時間に制約がある働き方を1か月間体験するシミュレーション研修。本人はもちろん、組織全体で疑似体験することで、多様な働き方や立場への理解が進み、多様な人が活躍できる組織風土を醸成することを目的としている。

研修誕生のきっかけは、営業女性5人チームの提言

kirin01.jpg そもそも、この施策は、2016年、「新世代エンジョイカレッジ」(営業女性活躍推進のための異業種合同プロジェクト)で大賞を受賞した、キリングループの営業女性5人チームの提言から誕生したもの。その背景には、彼女らが抱える問題意識があった。男性は仕事優先で育児は手伝うものという文化や、ワークライフバランスを知らずに過去の成功体験だけで組織運営をしている上司、何より、営業ママのロールモデルが極めて少ないという現実に、「子供を産んだあとも営業部門で活躍し続けられるだろうか」との不安があった。「ならば、自分たちでできるかどうかやってみよう」と、時間に制約のある働き方を体験し、労働生産性をはかる1か月間の実証実験を実施。結果、残業時間51パーセント削減に成功。業績は前年を維持。「ママ営業も活躍できる!」との自信を得た。
 同時に周囲の意識にも変化が表れた。ある組織長は、「なりきりママ」が成長をしていくようすを目の当たりにし、「営業女性の活躍には、リーダーの意識改革がキーとなる。この取り組みは全社でやるべきだ」と人事に訴えた。「実際に営業部門で子育てと両立しながら働いている人はまだ少ない。ですからこうした取り組みでマネジメントする側も事前に準備をしていくことが大切だ、と実感されたのだと思います」。
 このメッセージも踏まえて人事で検討し、トライアル導入がスタート。労働生産性が高まるとともに、相互理解や、チーム対応、連携力といった組織力の向上が見られたことから、有効な施策だと経営側も判断。2018年2月、営業部門やコーポレート部門の約100人を対象に先行実施することになった。

「突発的なお休み」も発生予行演習で組織を強く

kirin02.jpg 研修内容は、育児、親の介護、パートナーの病気、の3つのシチュエーションから選べる形にブラッシュアップ。選んだ状況で起こるだろう制約のある働き方を1か月徹底する。基本NO残業。ただし、パートナーがサポートしてくれる(育児や介護をしてくれる)という設定の「配偶者サポート制度」を利用すれば、時間外労働は可能だ。
 「利用は週に1回というルールでしたが、現実の世界でもパートナーの意識は変わってきている。部署ごとに利用回数は変更可能としました」
 また、外部のベビーシッターを利用したと仮定し、代金を支払って時間外労働をする『ベビーシッター制度』も用意。利用代金は記録するだけでもいいが、実際に部門に預けて研修後に返金してもらう、合意の上で部門の懇親会経費に充てるなど、運用は部門に任せている。
 注目は、「突発的なお休み」も発生すること。システムがランダムに選んだ研修中の社員に対して、突然、「保育園に預けている子供が発熱した」というような電話が入る。社員は指示に従って、お迎えのために即時退社したり、看病で翌日は休むことになる。どうしても休めない日は、事前に配偶者サポート制度を申請しておく。ちなみに研修なので休んでも給与は発生する仕組みだ。また、休みや退社後の時間をどう使うかは自由。自分磨きをしたり、部門ごとに決めたカリキュラムを行ってもいい。ただし、仕事をするのはNG。「私の場合は、平日昼間の百貨店に行って、通常、行くことのできない時間帯にどんなお客さまがいらっしゃるのかを体感してきました」。
 これまでに研修を途中で棄権した人はいない。ただ研修後、働き方がリバウンドしてしまった人は少なからずいる。そこは意識改革ができるよう、労働生産性を評価制度に組み込むなど、人事としても考えていく。

多様な人材を生かすにはリーダーの意識改革が必須

 2018年2月から6月の先行実施では、所定労働時間約6割削減の生産性向上を実現。今年からは全国全部門で拡大展開していく。ちなみに、研修は全社員対象だが、優先順位は、(1)現在の管理職、(2)次世代の管理職候補、(3)育児や介護などの未体験社員、としている。
 「今後、一層両立事情を抱える人は多くなる。過去の成功体験や意識のままで組織運営をしていくわけにはいきません。管理する側もプレーヤーも、先にトレーニングをしておきましょう、というのがこの施策のコンセプトです」
 ただし、研修をやるかどうかは強制ではない。今後はまず、部門長が、この課題にしっかりと向き合い、自らの判断によって進めると準備をした部門だけに導入してもらう。「やるためにはどうするか。業務の分担や情報共有の仕方を考えたり、ITや在宅勤務などの仕組みをフル活用していくようになる。必要があれば上司自ら、お客さま先まで赴いて説明もするといったサポート体制も取りながら、部門主導で取り組んでいきます」。


【会社DATA】
キリンホールディングス株式会社
本社:東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
設立:1907年2月23日(2007年7月1日持株会社化に伴い「麒麟麦酒株式会社」より商号変更)
代表者:代表取締役社長 磯崎功典
資本金:1兆20億4,579万3,357円
従業員数:30,464人(2018年12月31日時点)
https://www.kirin.co.jp/


 

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