月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】時間と場所という制約から解放された、仕事本位の自律的な働き方を推進

2019-11-15 10:22

自律的に働けるよう、改革は一気に、劇的に

 前身の大阪有線放送社の誕生から50年余り。IoTやAIを駆使し、「人が集う店・街を変え」「喜びや感動を増やしたい」との思いから経営統合、発足したUSEN-NEXT GROUP。現在、コーポレートスローガン「必要とされる次へ。」の下、18の事業会社において、店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、メディア事業を展開している。
 2018年6月、"必要とされる人であり続けるために。"をテーマに、「かっこよく、働こう。?Be innovative for results!?」とのスローガンを掲げた、働き方改革プロジェクト「WSI」を開始。「きっかけは経営統合です。会社のビジョンが変わったのですから、それを実現するために、組織もマネジメントも働き方も変えるべきだと考えました」と、執行役員 コーポレート統括部長 人事・総務・広報管掌の住谷猛さんは話す。
 施策第一弾は、コアタイムなしのスーパーフレックスタイムと、完全テレワーク勤務制度の導入。会社からノートPCとスマホを貸与し、VPN接続経由で社内ネットワークシステムに外からでも入れるようにした。まずは、ホールディングスから導入し、2018年9月以降、グループ全体に展開。「こうした改革はガラッと変えないと進まない」と、ほぼ1年で一気に、劇的に変えていった。その際、会社から強くメッセージしたのは、「社員を時間と場所から解放しましょう」というもの。本来、管理者が見るべきは成果。時間も場所も関係ない。仕事本位、仕事ファーストでいこう、と伝え続けた。「仕事のために、いつ、どこで、どう働くかを自分たちで考えてください、というのが基本的なポリシー。その方が社員も楽しいし、働きがいもある。会社としては、こうした制度をうまく活用することで、社員に自分で自分のタイムマネジメントができるようになってほしい。社員の自律的な働く意識が醸成されることを期待しています」。

服装も自由。オフィスも「WSI」の舞台として一新

 ほか、「Cool & Smart BIZ!」をコンセプトに、服装も仕事に合わせて自分で考えよう、と自由にした。当初は戸惑いも見られたが、トップと住谷さんから率先して変えていくことで、次第にみんなも変わっていった。そして、2018年7月、本社オフィスを移転。これが改革に拍車をかけた。新オフィスは、WSIのソフト面が最大限生かされる舞台として抜本的に変えた。フリーアドレスを導入し、トップの「オフィスに見えないオフィスに」との意向をくんで、複合機やキャビネット、オフィスの美観を損ねるゴミ箱、傘立てなどは、徹底的に視界から見えないようにレイアウトした。「時間と場所から解放します」とメッセージを出している中で、「オフィスに来る意味とは?」から考えて、こだわりの空間を作り上げた。
 「オフィスに来る意味は大きく2つあります。1、仕事がしやすい。2、コミュニケーション、ミートアップのため。さらにもう1つ、社員が誇りに思えることではないか、と考えました」
 移転後、社員からは、「このかっこいいオフィスにふさわしい服装を考えるようになった」といった声も聞かれ、社員の自律的な意識醸成にもつながっている。さらに、主要地方拠点オフィスのリノベーションも進行中。机と椅子などは全拠点同じものをロングタームで発注することで、コストも抑えながら改革に取り組んでいる。

ph_usen01.jpg

社内コンテストも実施し、改革を"自分ごと化"

 また、拠点のサテライトオフィス化も検討中。「たとえば、自宅から近い拠点をサテライトオフィスとして事前に登録してもらい、その拠点のセキュリティカードを渡して、いつでも使えるようにする。カフェで仕事をして忘れ物をするなどのリスクを考えれば、この方が安心ですから」。さらに、この9月から評価制度も一新。定年も70歳に延長した。
 「人事の施策はタイミングが大事。WSIのメッセージはなかなか厳しいものなので、こうしたベネフィット系のカードを出すことも必要です。ほかにもプランはありますが、どのタイミングで出すか、考えています」
 そうしたカードの一つでもあったのが、社員から業務の改善案などのアイデアを出してもらう「Innovationコンテスト」。働き方改革はトップダウンでやらないと変わらないが、環境を整えたら次は、社員に自分ごととして考えてもらうことが大切だと実施した。1か月弱の応募期間で、400件以上の応募があった。2年目はこれを進化させ、常時、専用フォームに投稿できる形で継続する予定だ。

課題はマネジメント。対面の機会を増やす施策も

 WSI始動から2か月後、社員アンケートを実施した。フレックスについては約9割が、テレワークについては約8割が働きやすくなったと回答した。特にフレックスはかなり活用されており、都心では、「通勤ラッシュを避けられる」、ローカルでは、「本数の限られた路線バスの時刻に合わせて出社できる」などと喜ばれている。
 課題は、管理職のマネジメントスキル。正直、急に目の前から部下がいなくなれば戸惑うものだ。うまくマネジメントスタイルを変えられた人もいれば、まだ変えられない人もいる。
 「私も真剣に考えました。今、メンバーとの日常的なコミュニケーションは、すべて会社のグループウエアのチャットです。また、対面でのコミュニケーションは自然と減ってしまうので意識的に増やすようになりました」
 会社の制度としても、今期から1 on 1制度を導入。メンバー対部長は3か月に1回、その他の月は課長と月に1回実施している。「働き方や人事の施策というのは、最終的にどこに帰結するのかというと、組織の成長でしかない。この成果が業績に表れてくるのはまだこれから。ここから数年後の成長が、その成果になるだろうと思っています」。


【会社DATA】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS
本社:東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア
設立:2009年2月3日
代表者:代表取締役社長CEO 宇野康秀
資本金:9,468万円(2018年8月31日現在)
従業員数:グループ全体 約5,000人
https://usen-next.co.jp