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2016年9月30日
支援現場から学ぶ「障がい者雇用継続のコツ」―企業と福祉施設の交流会


 特定非営利活動法人NPO人材開発機構 サポーターズ・カレッジは、2016年10月12日に障がい者を雇用(検討)している企業と福祉施設の交流会として「障がい者支援の現場から学ぶ『安定した障がい者雇用継続のコツ』-就労継続支援B型事業の研究-」を開催します。


 本交流会は、お互いの取り組みとそこに込めた思い、そしてお困りのことや相手に期待することなど、出演者の話題を題材に、ワークショップ方式でグループに分かれ情報交換をする場になっています。また、企業などで働きたくても働くことが困難な障がい者に対して作業所で継続して働けるような支援をしているサービス事業者(就労継続支援B型事業)の方から、現場での豊富な実践成果をうかがうことができます。


 申し込みはこちらから。


●障がい者支援の現場から学ぶ「安定した障がい者雇用継続のコツ」
-就労継続支援B型事業の研究-

・参加対象者:障がい者を雇用(検討)している担当部門および、職場で障がい者と接する社員の方
・開催日時:2016年10月12日(水)14:30-16:30
・開催会場:金沢工業大学大学院 虎ノ門キャンパス13階
・定員:100人
・参加費:無料


【お問い合わせ】
特定非営利活動法人NPO人材開発機構「サポーターズ・カレッジ」事務局 担当:高木
TEL:03-5206-7831
FAX:03-5206-7883
https://live-learning.jp/sapokare/otoiawase/

2016年9月29日
約4割の人が仕事道具や備品で不満に感じていること


 マンパワーグループ株式会社は、20から59歳の正社員の男女400人を対象に、オフィス環境(仕事道具や備品)における満足度の調査を実施し、その結果を発表しました。


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 「現在職場で使用しているパソコンなどの仕事道具や備品に満足していますか?」と聞いたところ、過半数が、「どちらかと言えば満足」(58.0%)と回答していますが、全体の約3割が不満を感じている結果となりました。


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 仕事道具や備品について、具体的には何に不満を感じているかという質問では、冷蔵庫、ポット、オフィス設置型のお菓子といった「休憩用の備品」が39.3%で1位に。2位は「自分専用の電子機器」(35.5%)、3位は「自分専用の備品」(21.8%)という結果となりました。中には、「ノートパソコンを自己負担しなくてはならない」(女性/サービス業)、「事務職なのに、パソコンは自己負担」(女性/卸売・小売業)という回答もあり、PCなど高額な仕事道具・備品の自己負担が不満につながっていることが明らかになりました。


 調査結果の詳細はこちらにて確認できます。




【お問い合わせ】
マンパワーグループ株式会社
http://www.manpowergroup.jp/

2016年9月28日
【月刊総務】Facebookページがスタートしました

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 2016年9月28日に、月刊総務のFacebookページがオープンしました。


 月刊総務オンラインのおすすめ記事や更新情報のほか、本誌『月刊総務』最新号の情報、総務サロン開催リポートなどを随時お届けする予定です。


 月刊総務オンラインとともにぜひご利用ください。


 https://www.facebook.com/gekkansoumu/

2016年9月27日
内定者に聞く「企業理念は志望動機に影響した?」


 むすび株式会社は、2016年9月13日から9月20日の期間、2016年度の内定者(内々定者)200人(男性110人、女性90人)に対し、「企業の採用活動に対する意識調査」を実施しました。


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 就職したい会社を選ぶ際に何を重要視したかを聞いたところ、最も多かったのが65.0%で「業務内容」、次いで「勤務時間・所在地」(51.5%)、「会社の雰囲気」(50.0%)、「給与・昇給・昇格」(49.0%)が続きました。


 2016年の内定者(内々定者)の内、会社説明会を受けたと回答した191人に対して、会社説明を重要視しているかどうかを調査したところ、「重要だと思う」(48.7%)、「どちらかとういうと重要だと思う」(40.8%)という結果となり、約9割の学生が会社説明を重要視していることがわかりました。また、会社説明などの企業の採用活動により、会社の魅力は伝わったかという質問で、「明確に伝わった」と回答した学生は31.9%で、「何となく伝わった」が55.5%と最多回答になりました。「多くの企業が会社説明を含む採用活動にて、学生が満足する企業情報を伝達できていないと考えられます」(むすび)


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 就職活動中に企業の理念・価値観に共感できた会社があったか聞いたところ、2016年の内定者(内々定者)の7割以上が企業の理念・価値観に共感しているという結果に。また、理念・価値観が共感できたと回答した141人に対して、その会社に対してどのような感情を抱くか聞いたところ、最も多かったのが「信頼感」で58.9%。次に「期待感」(51.8%)、「親近感」(36.9%)、「幸福感」(12.8%)、「達成感」(12.8%)の順になりました。

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 同じく企業の価値観・理念に共感したと回答した141人に対して、企業の理念・価値観は志望動機に影響したかという質問では、影響したと回答した学生が39.0%、どちらかといえば影響したと回答した学生が55.3%、あわせると94.3%の学生が企業の理念・価値観が志望動機に影響したと回答しています。「企業の理念・価値観に対する、就職活動中の学生の意識、共感した際の感情、志望動機への影響力など、今回の調査結果から、採用活動において企業の理念・価値観をしっかりと伝えることこそが、学生に対し、会社の魅力をしっかりと伝えることにつながると考えられます」(むすび)


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【お問い合わせ】
むすび株式会社
http://www.musubi-inc.co.jp

2016年9月27日
厚生労働省が「安全衛生優良企業公表制度セミナー」を開催


 厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度セミナー2016」を10月に東京と大阪で開催します。参加費は無料。


 安全衛生優良企業公表制度とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度。認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをPRでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。

 
 セミナーでは、これから認定を受けようと考えている企業に対し、制度概要や申請のポイントを説明します。参加申し込みはWeb(http://shem.or.jp/archives/1166)かFAX(03-3503-6779)にて可能。

 
●日程と会場
・大阪会場(大阪商工会議所):2016年10月19日(水) 13:00-14:55
・東京会場(全国町村議員会館):2016年10月26日(水) 13:00-14:55


 詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
「安全衛生優良企業公表制度セミナー2016」事務局
(委託先:非営利一般社団法人 安全衛生優良企業公表マーク推進機構)
TEL:03-6892-2012(9:00?18:00)
FAX:03-3503-6779
E-mail:info@shem.or.jp
URL:http://shem.or.jp/seminars

2016年9月21日
JIIMA、2016年度「ベストプラクティス賞」を発表


 日本文書情報マネジメント協会(以下、JIIMA)は、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し、顕著な成果を出された企業・団体を表彰する「ベストプラクティス賞」の2016年度の受賞事例を発表しました。



●パナソニック フィナンシャル&アカウンティング プロパートナーズ株式会社 グループ156事業場での経理証憑のスキャナ保存 9,000万枚を達成
 同社は、パナソニックグループの経理・財務部門の専門会社。2006年にパナソニック株式会社として大阪国税局から領収書や請求書のスキャン保存の承認を得てから、10年間にわたり、徐々にグループ各社に拡大させ、現在では156事業場の経理証憑を毎月70万枚、10年累計で9,000万枚のスキャナ保存を達成した。これにより経理業務のワークスタイルの革新や、標準化と集中化による効率化を実現させた。


●東京都 世田谷区役所での汎用台帳システムの導入
 世田谷区役所では、「マイナンバー法」によりすべての台帳の特定個人情報の保護措置が必要になったことを契機に、「手書き紙台帳の電算化」、「Excel台帳の電子台帳化」に取り組み、わずか4か月で17万枚の紙台帳をスキャニング入力し、「事務の生産性向上」と「住民サービスの向上」につなげた。



 なお、表彰式および受賞記念講演は、2016年10月19日の15時からJIIMA主催「eドキュメント フォーラム」(東京ビッグサイト 会議棟 7階 703会議室)で行われる予定です。


【お問い合わせ】
JIIMA 専務理事 長濱
E-mail: nagahama@jiima.or.jp
TEL: 03-5821-7351

2016年9月21日
「適した仕事があるか」「設備が未整備」――障がい者雇用の課題


 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用している企業を対象に、2016年6月22日から7月19日の期間「障がい者雇用」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答社数は233社(うち従業員数50人以上 172社)。


 従業員数50人以上の企業に「障がい者雇用の法定雇用率(2.0%)を達成していますか」と聞いたところ、31%が「達成している」と回答。「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50人以上の企業だが、雇用していない」は38%と、障がい者雇用が進んでいるとは言えない状況がわかります。


 障がい者を雇用している企業に、雇用したきっかけを尋ねると、「法定雇用率の達成」(62%)、「企業としての社会的責任を果たす」(51%)が上位に。実際に雇用している職種や分野では「事務」(54%)がもっとも多く、次いで「軽作業」(37%)という結果でした。


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 従業員数50人以上で「障がい者を雇用していない」と回答した企業も含めて、雇用上の課題や懸念点として上位に挙げられたのは「適した仕事があるか」(障がい者を雇用している企業:64%、雇用していない企業:77%)「法定雇用率の達成」(同:49%、36%)、「設備・施設・機器など安全面の配慮」(同:41%、41%)でした。雇用状況別に見ると、障がい者を雇用している企業は「2018年から組み込まれる精神障がい者の採用」(23%)、雇用していない企業は「障がい者採用のノウハウがない」(41%)を課題点として挙がりました。


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 障がい者雇用の今後については「積極的に」(6%)、「法定基準に合わせて」(41%)、「(本人の)能力次第」(20%)、「受け入れ体制」(19%)といった、各社さまざまな考えがありつつも、86%の企業が「雇用したい」と回答。「2015年の調査では73%であったことを鑑みると、障がい者雇用に対する意識の変化がうかがえます」(エン・ジャパン)


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2016年9月16日
フォーチュン誌「世界を変える企業50社」で伊藤園が18位に


 株式会社伊藤園は、ビジネス誌『フォーチュン(FORTUNE)』2016年9月1日号の「世界を変える企業50社 (50 Companies That Are Changing The World) 」にて、18位に選ばれたことを発表。経営戦略の一環として社会課題に独自に取り組む「茶産地育成事業」「茶殻リサイクルシステム」などが評価され、日本企業では最高位を獲得しています。


 ランクインした企業の一覧はこちらから確認できます。


 なお、『ビジネス思考の日本創生・地方創生 協創力が稼ぐ時代』(Nanaブックス)の著者であり、同社 常務執行役員 CSR推進部長の笹谷秀光さんが、以下の予定で登壇します。この機会にぜひご参加ください。
 

●東洋経済新報社主催「ESG・CSV Trend 2016」 「持続的成長」と「高質な対話」
日時:2016年9月27日(火)13:00-19:00(12:30受付開始)
場所:大手町サンケイプラザ ホール
プログラム:非財務情報コミュニケーションとESG投資 ゲストスピーチ&ディスカッション(16:50-17:50)
詳細:http://toyokeizai.net/sp/esg2016/


●実践女子大学主催公開講座 暮らしを楽しむ・暮らしを考える 第1回 「CSR女性会議」
日時:2016年10月1日(土)10:00-12:00
場所:実践女子大学 日野キャンパス 香雪記念館大教室
講師:安倍昭恵さん、笹谷秀光さん、ほか
プログラム:基調講演、問題提起(学生)、パネルディスカッション
詳細:http://www.jissen.ac.jp/society/study/citizen/lecture/gendai.html


2016年9月15日
約7割、職場の女性活躍「今より進むべき」


 一般社団法人日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人に対し実施している、職場や仕事に対する考えについての意識調査において、「女性活躍推進」について取り上げました。


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 現在の職場で女性の活躍が進んでいると思うか聞いたところ、全体では「進んでいる」が11.7%、「どちらかというと進んでいる」が38.9%となり、女性活躍が進んでいると回答した人は5割でした。性別でみると、進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計)は、男性が45.3%、女性が57.2%と11.9ポイントの差があり、女性が男性より女性活躍推進を実感していることがわかりました。年代別でみると、進んでいると回答した人は、20代60.4%、30代44.5%、40代45.8%、50代50.0%、60代59.3%と、30代、40代は、女性活躍推進の実感が薄い結果となりました。

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 職場の女性活躍が今より進むべきか聞いたところ、全体では「進むべき」が17.8%、「どちらかというと進むべき」が48.8%となり、女性活躍推進を前向きに考えている人は66.6%でした。性別でみると、女性活躍推進に前向きな人(「進むべき」「どちらかというと進むべき」の計)は、男性65.3%、女性68.2%となり、差はほとんどみられませんでした。年代別でみると、前向きな人は、20代69.2%、30代63.3%、40代62.7%、50代66.3%、60代76.6%と、30代、40代はほかの年代に比べやや消極的な結果となりました。


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 現在の職場がビジネスで十分な成果を上げていると思うかという質問に対し、全体では、「思う」(10.7%)、「どちらかというと思う」(51.3%)と、約6割の人が成果を上げていると回答。女性活躍が進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計/506人)と進んでいないと回答した人(「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」の計/494人)を比較したところ、成果を上げていると回答した割合は、「進んでいる」が73.7%、「進んでいない」が50.0%となり、23.7ポイントの差がありました。


 女性の活躍の推進に必要なことを尋ねると、全体では、1位「女性社員の意識改革」で21.7%、2位「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」で21.2%、3位「女性管理職登用制度」で19.6%でした。性別でみると、男性では1位「女性社員の意識改革」(22.8%)、女性では1位「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」(24.8%)でした。男女差の大きい項目は、「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」(女性>男性、6.5ポイント差)、「女性管理職登用制度」(女性>男性、8.1ポイント差)で、女性は"意識・意欲"より具体的な"制度"を必要と考えていることがわかりました。一方で、必要だと思うことは「ない」と約3割(男性:34.4%、女性:27.7%)と回答しています。


 女性活躍が進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計/506人)と進んでいないと回答した人(「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」の計/494人)を比較すると、進んでいる1位「女性管理職登用制度」(23.7%)、進んでいない1位「女性社員の意識改革」(22.1%)でした。差の大きい項目は、「女性管理職登用制度」(進んでいる>進んでいない、8.3ポイント差)、「女性登用に対する管理職層の理解・協力」(進んでいる>進んでいない、6.3ポイント差)で、いずれも女性登用に関する項目でした。


 育児経験のある人351人※(男性:209人、女性:142人)に育児をしながら仕事をする上での悩みを聞いたところ、男女とも1位「就業時間に制約がでる」(男性23.0%、女性30.3%)、2位「同僚・部下に迷惑がかかる」(男性21.5%、女性29.6%)、3位「仕事以外のつきあい(飲み会など)ができない」(男性12.0%、女性19.0%)となりました。一方、「悩みはない」と回答した人は、女性25.4%に比べ、男性44.0%にのぼり、男女の意識ギャップが目立ちます。


※調査対象1,000人のうち、子供がいない人、子供はいるが育児をしていない/したことがない人を除く


 育児と仕事を両立させるために職場にあるとよいと思うことは、男女とも1位「休暇を取りやすい雰囲気」(男性32.9%、女性49.8%)、2位「柔軟な勤務時間」(男性27.3%、女性38.5%)でした。ほかに、「上司の理解」(男性25.9%、女性29.5%)、「同僚・部下の理解」(男性22.7%、女性27.5%)が上位にあげられており、上司や同僚など周囲の人の理解を進める取り組みも同時に必要であることがうかがえます。


【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会
http://www.jma.or.jp/

2016年9月13日
内製する企業が増加――名刺作成環境の実態調査

 
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本全国の企業の総務担当者1,000人を対象に(※)「名刺作成環境の実態」についてアンケート調査を行いました。


 「名刺について困ったこと」を聞いたところ、「急な人事異動や部門変更に名刺が間に合わない」が28.8%と高く、次いで「名刺を使い切らないうちにチームや部門が解散になってしまう」(23.6%)、「支社や支店所在地だけが変更になった時、印刷会社で作り直すのはもったいない」(17.7%)と続いています。名刺の悩みの多くは「間に合わない」「使い切れない」「住所の変更」「非効率性によるコスト増」などに集約されていることがわかります。


 現在の名刺の作成方法としては、「すべて印刷会社に外注して作成している」という回答が66.7%を占めました。一方、何らかの手法により社内で内製していると答えた担当者の合計は 33.3%でした。印刷会社に外注しているという回答は2012年の前々回調査で74.9%、2014年の前回調査では68.2%でした。印刷会社に外注せず、名刺を内製する企業が年々増加しています。


 「名刺にどのような工夫を凝らしているか」という質問では全体の32.1%の企業が、何らかの特徴のある名刺を作成して使っていることがわかりました。その内容としては、「名刺の表と裏で複数の言語を刷り分けた名刺」「自治体のマスコットキャラクターや、自社のキャラクター、商品やサービスを印刷した名刺」「本人の顔写真入り名刺」「SNSアカウントを明記した名刺」「本人の顔をイラストで表現した名刺」「お年賀挨拶、新任ご挨拶など、時候の挨拶や周年ロゴなどを印刷した名刺」などさまざまな工夫が見られます。


 総務部門で課題となっていることを尋ねると、「経費削減」が 59.2%で最も高く、次いで「業務の効率化」39.4%。次いで「オフィス環境の改善」29.9%、「情報セキュリティ」29.4%、「コンプライアンス」28.2%と続きます。2014年調査と比較すると、「経費削減」の回答は66.2%から減少。一方、情報セキュリティ(前回28.4%)、コンプライアンス(前回26.4%)、防災への対応(前回23.1%)はそれぞれ増加傾向にあり、総務部門の課題は多様化に向かっていることがうかがえました。


 アンケート結果の詳細についてはこちらからダウンロードできます。


※印刷業、製版業、製本業・印刷物加工業、印刷関連サービス業勤務者を除く


【お問い合わせ】
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
http://canon.jp/

2016年9月 8日
紙で簡単に一括管理――中小企業向け「マイナンバー取得・管理キット」


 コクヨ株式会社は、紙で簡単に収集・保管・利用と一括管理ができる「マイナンバー取得・管理キット」を2016年10月12日に発売します。


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 本製品は、マイナンバー業務への対策を講じていない中小企業向けに、紙だけで安全に収集と利用履歴管理ができるキットです。取得台帳を収集する際に安心な透けない封筒や、マイナンバーを外部の目から守る保管用ホルダー、とじ具が容易に開かない保管用ファイル(※)、扶養家族が減ったときなどに不要となったマイナンバーの上に貼って情報を抹消するシールなど、情報漏えいや紛失のリスクを防ぐセット内容。従業員とその扶養家族の情報を記入する取得台帳は、シンプルで記入欄をできるだけ大きくし、記入しやすくするとともにマイナンバーの転記業務の際、読みやすい設計となっている。


 1キットで10人分、保管用ファイル付きのキットと帳票のみのキットを発売します。また、別売りで抹消用シールのみの発売も行います。メーカ希望小売価格は基本キットが2,100 円、保管用ファイル付きキットが3,200円、抹消用シールが600円。


 詳細はこちらから。


※保管用ファイルなしのキットには付属しません


【お問い合わせ】
コクヨお客様相談室
0120-201-594
http://www.kokuyo.co.jp/

2016年9月 8日
コクヨから、個人情報収集後の管理に特化したファイルシリーズ


 コクヨ株式会社は、独自のセキュリティ仕様を施した「プライバシーファイル」を10月12日に発売します。


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 同製品はマイナンバーをはじめとする個人情報収集後の管理に特化したファイルシリーズ。本体色はすべて赤色で統一されており、ファイルそのものの紛失や盗難リスクを軽減。また、マイナンバーの管理で義務付けられる利用履歴管理に活用できる雛形を付属しているため、管理担当者の負担軽減にも配慮しています。


 企業ごとの管理ニーズに合わせて一括管理に最適なリングファイルタイプ、分類管理に最適なケースタイプ、一時管理に最適なホルダータイプの3タイプをラインアップ。それぞれのファイルの特性に合わせて、書類の脱落防止などのセキュリティ機能や簡易検索機能などを備えています。メーカー希望小売価格は500円から1,200円(税別)。各タイプの詳細は以下の通り。


●プライバシーファイル(ロックリングタイプ)
 個人情報の漏えいリスク拡大を回避するために、書類を一元管理したい場合におすすめのファイル。ロック付きとじ具と脱落防止ポケット、2重のロック機構で書類の紛失リスクを軽減します。とじ具はレバー操作だけで開閉・ロックが可能。とじ具を開けないと中の書類が取り出せない抜き取り防止タイプのクリアポケットが5枚付属しています。案件の重要度区別やロケーション表示が簡単にできるセキュリティ背紙付き。


●プライバシーファイル(ケースタイプ)(2冊入り)
 部・課別や事業所別など、単位ごとに分類管理をしたい場合におすすめのファイル。ふた部分は不意に開いてしまうのを防ぐロック機構を採用。また、上端部を切り取れば、ケースを開けなくても書類の検索ができる仕様になっています。案件の重要度区別やロケーション表示が簡単にできるセキュリティ背見出しが着いています。

 
●プライバシーファイル(ホルダータイプ)(5枚入り)
 個人情報書類を扱う作業時など、一時管理をしたい場合におすすめのファイル。書類全体を隠したまま、確認窓で中に入っている書類の存在確認と検索ができます(特許申請中)。また、脱落防止フラップで書類の脱落を防止します。4穴タイプなので2穴・4穴のファイルにそのままファイリングすることも可能(ファイルの表紙の大きさによっては収まらない場合があり)。


【お問い合わせ】
コクヨお客様相談室
0120-201-594
http://www.kokuyo.co.jp/

2016年9月 7日
iCARE、産業医紹介とオンライン保健室「carely」をセットで提供


 株式会社iCAREは2016年9月5日、オンライン保健室「carely(ケアリー)」と産業医紹介をセットで提供する「carely産業医パック」の提供を開始しました。


 carely産業医パックは、同社独自のネットワークからそれぞれの会社のニーズにあった嘱託産業医を紹介する産業医紹介と、パーソナルな健康情報を基に医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能や企業が持つ従業員の健康情報すべてをクラウド上に格納する機能を備えたオンライン保健室「carely」(50ID)をセットで提供する新サービス。産業医顧問料と同額で、carelyのサービスも利用できます。価格は月額50,000円(税別/契約時のみ、年額料金の30%を紹介料が必要)。サービスの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
carely産業医パック
https://www.icare.jpn.com/carely/sangyoui/

2016年9月 7日
賃貸オフィスビル物件情報に特化した「officil」が 登録物件エリアを全国へ拡大

登録物件数約5万5000件突破!物件掲載数日本NO.1


日本の大手企業・上場企業の戦略経営コンサルティングおよびBtoBプラットフォームを手がける株式会社プロレド・パートナーズが運営する、オフィス物件専門の情報プラットフォーム「officil(オフィシル)」が、これまで首都圏のみだった登録物件エリアを全国に拡大し、賃貸オフィス物件掲載数が日本でNO.1となりました。


これにより、企業が遠方での拠点開拓を検討する際、現地の物件情報を個別に調べる手間をかけることなく、集約された約5万5,000件の情報の中から希望の条件に合ったオフィス物件を探せるようになります。


2015年10月にオープンされた「officil」は、複数の仲介会社の物件情報を集約することにより「特定の仲介会社が保有する物件情報しか見られない」というこれまでの不動産情報サイトの課題を解決する、業界初*の不動産情報プラットフォームです。仲介会社によって異なる得意領域と「officil」ユーザーのニーズを見極め、借主様と貸主様の双方にとって満足度の高い成約を実現しています。

*複数の仲介会社が保有する物件情報を横断的に掲載し、仲介業を行わない事業会社が運営する、賃貸オフィス物件専門の不動産情報プラットフォームとして初


掲載情報の全国拡大により、「地方でオフィスを展開する際、現地の仲介会社や物件をどのように選べばいいのか分からない」といった問題が解決されます。地方の不動産会社を手探りで調べる手間と時間を大幅にカットし、希望の条件に合った最適な仲介会社を選ぶことができます。


【お問い合わせ先】
株式会社プロレド・パートナーズ
広報:田原恵美(たはら めぐみ) 
TEL:080-9087-2528
E-mail:m_tahara@prored-p.com

2016年9月 5日
キムラユニティー、第5回「100日間無事故キャンペーン」を実施


 キムラユニティー株式会社では、「100日間無事故キャンペーン」を実施しています。


 同キャンペーンは、交通事故の防止・削減を目的に2012年度からスタートしたもので、昨年度は156社473事業所が参画。5回目を迎える今回は、2016年9月2日から12月10日までの100日間、無事故を目指す企業を募集。参加対象は法人として10台以上車を管理されている企業(事業所が多い場合は事業所単位の登録も可能)で、同社と取引がない企業も参画できます。参加費は無料。


 応募は、2016年9月30日までに「100日間無事故キャンペーン参加登録用紙」に必要な事項を記入し、事務局までFAXまたはメールで送信(担当営業へ手渡しも可)、もしくはこちらのフォームから応募することで可能。応募の受付確認後2営業日以内を目安に、登録メールアドレスあてに事務局から「キャンペーンポスター」「オリジナルカレンダー」のデータ(pdf)を添付した登録完了メールが届きます。11月下旬ごろに届いた登録メールアドレスに「無事故達成申請用紙」にて自己申請(「自損事故」およびび「被害事故」は対象事故に含まない)。無事故を達成した企業には、11月上旬ごろに達成賞状と記念品が進呈されます。


 なお、キャンペーンの締め括りとして、2017年1月24日(名古屋会場)、2017年2月7日(東京会場)でお客さま感謝セレモニーの開催を予定しています。キャンペーンの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
100日間無事故キャンペーン事務局
丹羽・竹内・橋本
TEL:0587-32-1244 FAX:0587-34-6466
E-mail:safety_message@rb.kimura-unity.co.jp

2016年9月 1日
体重感知メカニズムを搭載したオフィスチェア「トライ」


try_0901.jpg プラス株式会社は、オフィスチェア「トライ」を2016年9月23日に発売します。


 本製品は、メッシュ状のスリット(※1)加工を施した樹脂製の背もたれや、熱のこもりにくい機能ウレタンを採用した座面といった機能を備えたオフィスチェアです。自動的に体重を感知し、理想的なロッキング(※2)の強さを実現する体重感知メカニズム「オートフィットロッキング」を搭載しています。「不特定多数の人が座るフリーアドレスや会議などの場面で大きな強みを発揮します」(プラス)


 種類は、ローバック・ハイバック、肘なし・L型肘・アジャスト肘、背もたれのカラーは半透明感のあるスモークブラックと、ホワイトの2色、座面クロス色6色の組み合わせによる全72アイテム。価格は、 ローバック(肘なしタイプ)4万6800円(税別)から、ハイバック(肘なしタイプ)4万8200円(税別)から。


※1 風や光を取り入れるための細いすきま、穴
※2 背もたれが可動する機能


【お問い合わせ】
プラス株式会社 お問い合わせセンター
TEL:0120-432-298

2016年9月 1日
「出張費用について適正化の余地がある」――国内64%、海外は?

 株式会社コンカーは、日本CFO協会に協力し、2016年6月16日から6月30日の期間「出張費用マネジメントの実態調査」を実施し、その結果と考察を発表しました。有効回答者は、日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部287人。

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 社員の旅費規程について71%が「理解している」と回答。しかし、上司による旅費規程違反のチェックについて41%が不十分と回答しており、「社内のバックオフィス部門や提携している旅行会社にチェックが委ねられていると考えられます」(コンカー)。それでも出張で何らかの不正が発生したと回答した企業は約半数の51%で、社内規定の徹底が難しいことがわかります。


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 不正・違反が発生しているという状況の中で、出張手配プロセスを厳格化したいという企業は63%にのぼる反面、出張手配プロセスの簡素化を望む企業は83%にまで達しました。出張手配が非効率であると回答した企業は53%となり、簡素化を望む背景には出張手配が非効率と感じていることも関係していると推測されます。


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 出張費用について適正化の余地があるとの回答は、国内出張では64%、海外出張では73%。費用の適正化に必要な可視化について、海外出張費用においては60%ができていないと回答、可視化が必要と回答したのは実に85%を占めました。また、可視化を進める上での阻害要因として59%が「分析する仕組みがない」と回答しており、ITツールの導入などによる対策が必要であると考えられます。


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 出張者の危機管理の必要性を感じると回答したのは88%に達した一方で、災害・テロなど有事の際に従業員の安否確認が即座にできると回答したのは23%にとどまり、対応の遅れが露呈した結果となっています。また出張者の渡航・滞在先について把握が不十分という回答も31%あり、なかでも従業員数500?1000人の企業では「十分把握できない」が68%で突出しており、従業員数1000人以上になると「十分把握できない」と回答したのは20%程度まで減ります。「中堅企業では組織体制や人員がついていけずに把握できなくなるが、大企業になると危機管理の専門部署の設置やシステム対応が図られていくようになるものと考えられます」(コンカー)


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