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2017年8月31日
企業の防災担当者の80%以上「Jアラートに対応すべき」


 NTTレゾナント株式会社は、企業の防災担当者を対象に企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は1,655人。


 被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大(社員数1,000人以上)の74%が安否確認システムを導入。企業規模小(社員数1-99人)では、54%と過半数以上が電話での安否確認を採用していることがわかりました。しかし、企業規模小では、小さい電話回線がつながらない場合の確認手段を決めているという回答は50%に届きませんでした。


 各企業規模において、60%以上が「本人の安否情報(ケガの状況)」「本人の安否情報(避難状況)」を情報として得られると回答。一方で、「家族の安否情報(ケガの状況)」「家族の安否情報(避難状況)」が得られるとした企業は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下という結果でした。「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」「支店・支社の被災状況」は企業規模大においても災害時に得られる情報としているのは50%以下で、そのうち、「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」は、各企業規模の20%以上が現時点では得られないが得ておきたい情報と回答しています。


 「地震」の防災対策の意識について、企業規模大では86%が、企業規模小でも72%が「意識している」「非常に意識している」と回答しましたが、「テロ」の防災対策の意識については、企業規模大では48%、企業規模小では22%が「意識している」「非常に意識している」と回答し、比較的意識が低いことがわかりました。一方で、大規模テロ情報や弾道ミサイル情報などを発信するJアラートについては、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えました。しかし、実際にJアラートの通知が来たときに対策を「すでに決めている」と回答した企業は、企業規模大で24%、企業規模中(社員数100-999人)で17%、企業規模小で14%という結果でした。また、対策が「全く決まっていない」という回答は企業規模小で51%、企業規模中で45%、企業規模大でも38%にのぼっています。

 
 調査結果の詳細はこちらにて確認できます。 


【お問い合わせ】
NTTレゾナント株式会社
https://www.nttr.co.jp/