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2017年9月22日
【調査】治療と仕事の両立、5割以上が「できると思わない」


 アクサ生命保険株式会社は、30歳-59歳のビジネスパーソンを対象に、「ビジネスパーソンの『治療と仕事』に関する調査2017」をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表しました。有効回答者数は1,000人。


 治療を目的とした通院の経験がある人(158人)に、通院期間中の"治療(通院)と仕事"の両立状況について聞いたところ、「治療と仕事を両立した」が83.6%、「休職していた、または長期休暇を取得していた」が13.3%、「離職(退職)していた」は3.2%という結果になりました。さらに、通院治療と仕事を両立した経験がある人(132人)に、治療と仕事の両立の感想を聞いたところ、34.1%が「辛かった」、65.9%が「辛くはなかった」と回答しました。


 過去10年以内に入院経験がある人、または、治療を目的とした通院の経験がある225人(入院または通院治療の経験がある人)に、入院や通院治療で苦労したことは何か、複数回答形式で聞いたところ、「時間の確保(休みを取りづらいなど)」が37.8%でもっとも高く、次いで、「治療費の負担」が33.3%、「業務の調整(引き継ぎが大変など)」が24.4%、「収入の減少」が23.1%で続きました。これらは、「(病気・ケガや治療による)肉体的な苦痛」(20.9%)や「(治療による)精神的な苦痛・疲弊」(17.8%)よりも高い結果になっており、仕事との調整や金銭面で苦労した人の方が、病気やケガ自体の苦痛や治療による苦痛で苦労した人よりも多いことがわかりました。


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 回答者全員(1,000人)に、もしも長期治療(治療のための長期通院)が必要になったとしたら、治療と仕事を両立したいと思うかという質問をしたところ、「治療を犠牲にしてでも、仕事を辞めずに続けたい」が10.1%、「仕事を辞めずに、治療もしっかりと受けたい(両立したい)」が69.2%、「仕事を辞めてでも、治療に専念したい」が20.7%となりました。同じく全回答者に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できる」と思うか聞いたところ、13.4%が「そう思う」、33.1%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、それらを合計しても5割に満たない割合となりました。


 全回答者のうち、「長期治療と仕事の両立は、自助努力で可能だ(万一のためのお金や休暇を残しておくなど)」に「そう思う(計)」と回答した割合は49.6%、「長期治療と仕事の両立は、職場環境次第で可能だ」に「そう思う(計)」と回答した割合は69.7%でした。長期治療をしながら働くために、必要だと思う制度や環境を複数回答形式で聞いたところ、「短時間勤務(労働時間の短縮)」が40.3%で最多、次いで「時間単位で取得可能な有給休暇」が37.5%、「労働日数の短縮(隔日勤務、週休3日制など)」が31.1%、「在宅勤務」と「仕事仲間(上司・同僚・部下など)の理解・協力するムード」がともに30.1%が続きました。


 次に、回答者全員に、多様な働き方を実現する制度の導入状況について聞いたところ、「フレックスタイム制度」については、「ある」が24.7%、「ない」が61.1%、「わからない」が14.2%となりました。また、「在宅勤務制度」では、「ある」が15.2%、「ない」が69.0%、「わからない」が15.8%となりました。そのほかの制度について、「ある」の割合をみると、「(法令基準以上の)育児支援制度」は42.2%、「(法令基準以上の)介護支援制度」は31.6%、「がん罹患者の就労支援制度や治療支援制度」は5.6%となりました。育児をしながら働く人や介護をしながら働く人を想定した制度は比較的導入が進んでいるものの、がんなどの疾病を抱えて働く人を想定した制度は導入が進んでいないことがうかがえる結果となりました。また、長時間労働の抑制状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う(計)」と回答した割合をみると、抑制が進んでいる職場に勤める人は52.4%と、進んでいない職場に勤める人(39.6%)よりも10ポイント以上高くなりました。

 
 さらに、多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「現在の職場では、長期治療と仕事を両立できると思う」に「そう思う(計)」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では59.1%、在宅勤務制度がある職場では65.8%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では82.1%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。柔軟な働き方を実現する制度が実際に導入されている職場ではやはり、治療と仕事の両立ができると感じる人が多い傾向にあることがわかりました。多様な働き方を実現する制度の導入状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる(計)」と回答した割合をみると、フレックスタイム制度のある職場では70.4%、在宅勤務制度がある職場では74.3%、がん罹患者の就労支援や治療支援制度がある職場では80.4%と、それぞれ制度がない職場に勤める人よりも高くなりました。このことから、柔軟な働き方を実現する制度は、治療と仕事の両立をしやすくすること以外に、経営面でも良い影響が期待できることがわかりました。


 さらに、回答者全員に勤め先は健康経営の取り組みを推進(健康経営※宣言をしているなど)しているか尋ねたところ、23.2%が「推進している」、47.8%が「推進していない」、29.0%「わからない」と回答。また、健康経営の推進状況別に、「働きがいがある仕事だ」に「あてはまる(計)」と回答した割合をみると、健康経営の取り組みを推進している職場では76.3%と、推進していない職場(53.3%)よりも20ポイント以上高くなりました。


 回答者全員に、がん闘病しながら仕事を続ける生活を想定した場合、自身や職場、社会全体に「不足している」と感じるものを複数回答形式で聞いたところ、「融通のきく働き方・休み方の実現」が55.4%で最も高くなりました。以下、「仕事仲間(上司・同僚・部下など)の理解・協力」が35.7%、「貯蓄・資産形成(預貯金・投資など)」が34.6%、「医療保険・がん保険による備え」が30.1%、「利用できる制度(公的助成・支援)に関する情報」が26.8%、「闘病を支援してくれる身近な人の存在/理解・協力」が26.6%で続きました。


 調査結果の全文、詳細はこちらにて公開されています。


※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
アクサ生命保険株式会社
http://www.axa.co.jp

2017年9月20日
岡村製作所、定年を65歳に延長へ


 株式会社岡村製作所は、ダイバーシティの推進と働き方改革の具体的な取り組みとして、同社および関係会社の従業員約4,000人を対象に、2018年3月から定年を61歳とし、以降毎年1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2022年3月に65歳定年とすることを発表しました。


 同社グループではすでに本人が希望すれば定年退職後も引き続き65歳まで働ける再雇用制度を導入しており、週3日勤務や短時間勤務なども可能。2016年度は定年退職者の93.3%が再雇用となり、それぞれのキャリアを生かしながら業務に従事しているとのこと。なお、定年延長する60歳以降も成果による実績評価を実施しつつ、若年層の育成を考慮し原則的に役職は交代する予定。


 併せて健康診断100%受診、メンタルヘルス対策、働き方改革による効率的な労働と多様な働き方の推進などを重点施策とした「健康経営宣言」を制定しました。同社は「今後も積極的に働き方改革の具体策を立ち上げ、推進してまいります」とコメントしています。


【お問い合わせ】
株式会社岡村製作所
広報室
TEL:03-6743-4512

2017年9月14日
オフィスワーカーの健康・幸せを支援する「クルソグ」体験キャンペーン


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 三菱地所株式会社とクルソグ(※1)実行委員会は、9月15日から10月15日までの間、オフィスワーカーのウェルビーイング(健康・幸福)を支援する「クルソグ」のコンテンツやサービスを集中的に体験できるキャンペーンを実施します。


 本キャンペーンは、「街」の視点にフォーカスし、クルソグ実行委員会が提供しているコンテンツやサービスを会員企業に限らず、一般の方にも向け幅広く紹介するもの。期間中、予約不要、入場無料で丸の内エリア内で、オフィスワーカーの健康・幸せを支援するための連携イベント、セミナーといったさまざまなコンテンツが提供されます。


 なお、9月15日、16日には、本キャンペーンのスタートイベントとして、「Will Conscious Marunouchi 2017―私のからだと仲良くなる時間―」を開催。食やからだにまるわるステージイベントや、パートナー企業による体験ブース、簡易的に自分の身体をチェックできる「クイックまるのうち保健室」(体組成チェック・ヘモグロビンチェック・ストレスチェック・カウンセラーへの質問コーナー)など、健やかに保つためのコンテンツが用意されています。9月15日のオープニングセレモニーでは、産婦人科医の宋美玄さん、モデルの松島花さん、「まるのうち保健室」を監修したラブテリの代表理事 細川モモさんによるトークセッションも予定されています。

 
 スタートイベントの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
クルソグ
http://www.qoolsog.com/
Will Conscious Marunouchiプロジェクト
http://willconsciousmarunouchi.jp/


※1 "Quality of Office worker's Life So Good"の略称で、働く人々の人生の質を高めようという発想をもとに、三菱地所、野村総合研究所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会が大手町・丸の内・有楽町に本社または事業所を有する企業およびその従業員を対象とした、働き方改革と健康経営のソリューションサービス。

※2 女性のライフプランの構築と良き選択の指標や判断材料として、女性に必要な健康知識を「まるのうち保健室」の中で習得してもらい、「食」を中心に新たなサービスや提案をディベロッパー、飲食店、医療、研究機関などと連携をはかり、提供。また、2014年より「まるのうち保健室」にて、働く女性の健康と食生活にまつわる調査で得た1,800人を超えるデータを活用しながら、各企業と連携をはり、働く女性の生活習慣を改善する効果的なメソッド作りを2018年度完成に向けて取り組む。


2017年9月 8日
東京商工会議所、中小企業向けインターンシップハンドブックを無料で配布


 東京商工会議所は、中小企業のインターンシップの取り組みを支援するため、『インターンシップ・職場体験ハンドブック』を発行し、9月8日より同所のホームページにて無料配布(PDFダウンロード)を開始しました。


 『インターンシップ・職場体験ハンドブック』は、これまでインターンシップや職場体験(※)を実施したことがない中小企業向けに、「実施する際の課題」を整理し、「事前準備から事後フォローまでに行うべきこと」を段階的に解説しているほか、「3日間のプログラムのモデル例」などを提示したもの。仕様はA4版カラー全16ページ。ダウンロードはこちらから。


※同所では、「インターンシップ」は就業体験を伴う5日間以上のもの、それ未満のものを「職場体験」と呼ぶ。


【お問い合わせ】
東京商工会議所 人材支援センター
担当:山崎・檜田
TEL:03-3283-7640
http://www.tokyo-cci.or.jp/

2017年9月 1日
東京都が「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施。11月にはシンポジウムも


 東京都は、職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促進する目的として、9月1日から11月30日まで「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施します。


 キャンペーン期間中は労使団体をはじめ各協力団体において、キャンペーン協力事業として支援セミナー等が多数行われます。また、11月15日には、メインイベントとして、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&相談会」を開催。シンポジウムでは、メンタルヘルス対策の専門家やメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいる企業の方から、職場におけるメンタルヘルス対策の進め方や、メンタルヘルス対策による企業経営への好影響等について語られる予定となっています。職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーンの詳細はこちらのページから。
 
 
●ポジティブメンタルヘルスシンポジウム&相談会
日時:2017年11月15日(水)13時開場/13時30分-基調講演/14時55分-パネルディスカッション
会場:日経ホール(千代田区大手町1-3-7)
対象:経営者・管理監督者・人事労務担当者
参加費:無料
お申し込み:http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/campaign.html


【お問い合わせ】
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
TEL:03-5320-4652
http://hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/index.html