総務のトピックス

記者発表会:

第8回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」受賞企業発表

2018-02-28 10:00

 今年で8回目の開催となる「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」。2月27日、その受賞企業15社が発表されました。
 
「希望退職者の募集など人員整理(リストラ)をしていない」
「仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等していない」
「重大な労働災害を発生させていない」
「障がい者雇用は法定雇用率以上である」
「営業黒字である」
 
 これらの5つの条件の「全て」を「過去5年以上」にわたって満たしていることが応募条件とされています。この応募資格を有するだけでも「表彰に値する会社」と言えるかもしれませんが、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」ではさらに、第1次審査(財務評価、経営評価)、第2次審査(現地調査等)、第3次審査と、審査が続きます。
 
 第1次審査項目(経営評価)は、「社員とその家族に関する項目」「外注先・仕入先に関すること」「顧客に関すること」「障がい者雇用等社会貢献に関すること」「企業永続のための布石」の5分野について、「正社員1人当たりの平均所定外労働時間は月に10時間以内」「年次有給休暇の取得率は70%以上」など50項目から成り、これらを自社の経営改善の指標として効果的に活用している会社もあるとのこと。
 
 第1次審査(財務評価)では、過去5年間の財務諸表や税務申告書等を基に、利益金額や利益率、売上や利益の伸長率、また企業の永続性に影響があると考えられる自己資本比率といった最終的な財務業績だけでなく、原価率(特に仕入れ、外注費等)は妥当な水準となっているか、適切な労働分配率となっているか、さらには、納税額は妥当で過度な節税策が講じられていないかどうかなどについても審査されています。
 
 第2次審査では、第1次審査項目の実数の現地確認のほか、現地において職場環境、福利厚生施設、経営者の姿勢等が審査されます。
 
 第2次審査基準では、「仕入先や協力企業等に対する姿勢のレベルと傾向」のように「傾向」が設けられていることが特徴的です。例えば、障がい者の雇用率が5年前の時点で2.0%、そして、直近期においても2.0%という場合、さまざまな背景事情は考慮されるものの、この数値の傾向からは「さらに弱者にやさしい会社になろう」「もっと社会に貢献しよう」という姿勢が見受けられません。応募基準や審査基準を満たしているだけでは「日本でいちばん大切にしたい」会社であるとは言えないという実行委員会の信念のようなものが見られるところです。
 
 このように厳しい審査を重ねて受賞企業が決定される顕彰事業ですが、年々、応募企業数が増えています。第7回の応募企業85社(団体)に対し、今回は108社(団体)。応募の特徴として、(1)応募企業全体の約2割が上場企業等の大企業であること、(2)社員からの推薦や5年前から準備をしての応募が増えていることが挙げられていました。
 
 そして、実際に東証1部上場の3社(萩原工業株式会社、コネクシオ株式会社、前田工繊株式会社)が表彰されています。

「人を大切にする経営」というと、社員数が少なく余裕のある一部の中小企業にしかできないとの主張がなされることがたびたびありましたが、少数ではない東証1部上場企業等の大企業が応募資格、審査基準をクリアし、成果を上げているという事実は注目に値するでしょう。この点に関連して、人を大切にする経営学会常任理事・事務局長で本顕彰事業の審査委員を務める佐藤和夫さん(株式会社あさ出版代表取締役)は、「『働き方改革』が叫ばれているが、生産性の向上が伴わなければ働き方を良い方向に改革することはできず、人を大切にすることもできない。生産性を高める経営や組織はどういうものか。その答えが表彰企業、応募企業に見られる」と述べました。
 
 3月16日(金)法政大学市ヶ谷キャンパスにて、 第8回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の表彰式・記念講演・交流懇親会が開催されます。
 
 記念講演、受賞企業スピーチでは、『働き方改革』の実効性を高める考え方、具体策を見出すことができるでしょう。
 
 
■表彰式等の実施概要はこちら
 
 
■各賞の受賞企業は以下の通り。

経済産業大臣賞
 萩原工業株式会社

厚生労働大臣賞
 コネクシオ株式会社

中小企業庁長官賞
 伊那食品工業株式会社

中小企業基盤整備機構理事長賞
 株式会社吉村

審査委員会特別賞
 株式会社ISOWA
 ウインテック株式会社
 株式会社王宮
 株式会社中央歯科補綴研究所
 有限会社原田左官工業所
 前田工繊株式会社
 松川電氣株式会社
 株式会社琉球補聴器

実行委員会特別賞
 株式会社東邦銀行
 社会福祉法人合掌苑
 特定非営利法人Future Dream Achievement

 

記者発表会:

『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』

2016-10-12 14:51

 10月15日に発売される書籍『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』(著者:坂本光司&坂本光司研究室、発行:商業界)の出版記念記者発表会が、10月12日、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催された。

 本書は、日本の中小企業の81%が「他社より安い」を売り物にした価格競争型企業であるという、本年1月に実施されたアンケート調査の注目すべき結果を紹介し、長引く景気低迷や企業・事業所数の大幅な減少など日本経済の抱える問題の大きな要因の一つにこのような価格競争の蔓延が挙げられるとして、価格競争型経営の問題点や限界と、非価格競争型経営への転換の必要性を説いている。

 記者発表会に登壇した法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授(人を大切にする経営学会会長)は、「企業の使命は、関わるすべての人を幸せにすること。社会の要請を超えた行き過ぎた価格引き下げは、社員や下請け企業など誰かを犠牲にせざるを得ない。結果として人を不幸にする価格競争型経営は執られるべきではない」と企業の存在意義の観点から価格競争型経営の問題点を明らかにするとともに、「わが国中小企業は、工場、小売商店ともこの30年間で半減している。製造業・非製造業を問わず、大手企業は世界的な競争激化の中、その仕入コスト、生産コストをより一層縮減するため、下請け企業に対し厳しいコストダウンを強いているが、この高廃業率の傾向が続くと必要な部材、部品が調達できないという事態に陥りかねない」と産業空洞化のますますの進展という悲観的な未来を案じる。

 さらに、「アジア企業の生産技術力や管理技術力は飛躍的に高まってきており、価格競争型商品の国際分業は加速・拡大している。この流れに逆らって日本企業が価格競争を進めることはアジア各国企業の仕事を奪いかねない。日本企業ならではの付加価値を生むことが好まれる国際分業であり、日本が世界から再び尊敬される国家になれる道である」と提言された。

 では、非価格競争をどうやって実現するのか?

 本書ではその方法を、(1) ニッチな分野、(2) お客様の声を徹底的に聞くこと、(3) ブランディング、(4) こだわりぬくこと、(5) 市場創造、(6) 社会貢献の6つのカテゴリーに分類し、「非価格経営に挑む中小企業21社」として事例を紹介している。

 そして、「価格競争型経営からの段階的決別」、「創造人財の確保・育成」、「外部資源の内部化」など、非価格経営を実現するための効果的ポイントを8つに絞って分析している。

 なお、本書執筆・発刊のきっかけとなったのは、全国の信用金庫経営者・幹部、中小企業経営者を対象にフコクしんらい生命保険株式会社主催で2015年に開催した坂本教授の講演会「人を大切にする経営学」。
講演会での坂本教授による「わが国企業は『価格競争型経営』とは決別し、『非価格競争型経営に変化・変身』しなければならない」との結びの言葉への参加者の興味・関心が高く、フコクしんらい生命保険会社代表取締役社長の山本幹男さんが、「日本の中小企業の存続・発展のために『価格競争型経営ではなく非価格競争経営のあり方・進め方』に関して共同研究し、その成果を多くの中小企業に実践してもらうため出版物として世に出しましょう」と坂本教授に呼びかけたことによって、産学共同研究がスタートしたもの。

 本年1月に実施された調査は、全国の従業員数300人以下の中小企業を対象に、人口比・業種別企業数比をもとに1,000社を選定し、Webアンケートを行ったもの。有効回答数は836。調査研究委員会によるアンケート調査結果の分析に加え、非価格競争型企業25社に対する現地ヒアリング調査も行われた。

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『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』執筆・発行に関わったフコクしんらい生命保険株式会社、坂本光司研究室、商業界の皆さん。前列左から、坂本光司教授、フコクしんらい生命保険会社代表取締役社長の山本幹男さん、株式会社商業界『月刊商業界』編集長の笹井清範さん

 

記者発表会:

近隣交通費精算の全自動化を実現。
コンカー、新連携サービスの提供を発表

2016-09-07 16:55

 出張・経費管理クラウドサービスを提供する株式会社コンカーは9月7日、Sansan株式会社株式会社ヴァル研究所とともに、近隣交通費精算の省力化、生産性向上を実現する新連携サービスの提供開始を発表した。

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オープンプラットフォーム化により
間接費関連業務の大幅な効率化が進展

 「タクシーに乗る」「駐車場を利用する」「接待する」「ホテルに宿泊する」等々あらゆるビジネスシーンの経費を自動的に取り込むことを目指してオープンプラットフォーム戦略を進めるコンカー。外部サービスとのシームレスな連動機能を次々とリリースすることにより、間接費に関わる精算、管理業務の大幅な効率化が進展している。手作業による業務を自動化することにより省力化が図られるほか、システムによるチェックが容易になりコスト適正化も同時に実現する。

 今回はこのようなオープンプラットフォーム戦略に基づく日本国内14件目の連携サービスとして、近隣交通費精算に関わる業務効率化・適正化につながるソリューションを、クラウド名刺管理のSansan、路線検索「駅すぱあと」のヴァル研究所とともに発表した。

近隣交通費精算を全自動化
従業員の予定管理・経費精算の省力化と生産性向上へ

 この連携サービスは、経費精算クラウド「Concur Expense」、名刺管理クラウド「Sansan」、ヴァル研究所が本年8月31日にリリースしたカレンダー連携ツール「RODEM(ロデム)」、路線検索サービス「駅すぱあと」をクラウド連携することにより機能する。

 一日に複数の訪問予定がある場合、下図の通り、カレンダーへの予定登録から経費精算まで7つの手作業によるステップが存在する。今回発表された新連携サービスを活用することで手作業を2つのステップまで削減することができる。

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 社員は予定表管理クラウド(Microsoft Office365やGoogleカレンダーなど)に予定を登録するだけ。それぞれの予定の場所情報(会社名など)をRODEMが自動検知し、Sansanに格納された名刺情報を確認、正しい所在地が特定される。そして、駅すぱあとが最寄り駅・移動時間・最適な近隣交通費を計算後、予定表管理クラウドに自動的に予定として登録されるとともに、Concur Expenseに発生経費の情報が自動送信される。

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 この新連携サービスは10月より提供開始され、Concur ExpenseとSansanをともに利用する企業はRODEMの利用料金のみで活用することができる。

 訪問先をカレンダーに登録するだけでスケジュール調整・路線検索・交通費算定が自動化されるビジネス・サポートサービス「RODEM」の詳細はこちらから;
https://ekiworld.net/service/lp/rodem/

 

記者発表会:

世界初!帽子をかぶって働く社員へのサポート制度
――「着帽手当 by CLEAR」始動

2016-06-24 10:18

ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(以下ユニリーバ)は2016年6月22日、帽子をかぶって働く社員や選手への社内サポート制度「着帽手当 by CLEAR」を発表し、同日よりサービス提供を始動した。プロジェクトの発足を記念して、6月22日(水)に参加企業・団体が一堂に会したプレス向けオープニングセレモニーが開催された。


■ 着帽手当とは

 「着帽手当 by CLEAR」は、着帽して働く方々の過酷な頭皮環境をサポートし、従業員のモチベーション向上、生産性向上へと結びつけることを目的としたBtoB向けの新しい社内サポート制度。「CLEAR」は、毛髪科学と皮膚科学の両面からアプローチし、男女の頭皮・毛髪の違いを徹底的に追究し開発されたヘアケアブランドで、日本では2014年4月から発売され、これまでに500万本(*クリア男女製品2016年5月現在)以上出荷されている。

 企業にとって独自の社内サポート制度は、社員をモチベートする手段の一つとなっている。このような昨今の社会背景を踏まえて、ユニリーバが男性用シャンプー世界売上No.1(※1)ブランドとしてできる新しい福利厚生サービスの1つとして発表したのが、"世界初(※2)の頭皮をケアするシャンプー支給制度"「着帽手当」だ。

※1 ニールセン・カンパニーが報告したデータの一部に基づくシャンプー市場での41カ国(日本を除く)における売り上げ金額をもとにユニリーバが算出。【対象期間:2016年1月―2016年2月までのデータの取得可能な直近12ヶ月(データ可能な期間は国により異なる)対象国:41カ国】
※2 ESP総研調べ 2016年6月(世界200カ国において)

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■ 着帽手当誕生の背景

 今般のオープニングセレモニーでは、新プロジェクト「着帽手当」サービスをすでに導入しているスポーツチーム・企業をゲストに迎えて行われ、さらに、元プロ野球選手石井一久氏の妻である木佐彩子さんがMCを務め、華を添えた。


0622_ph01.jpg セレモニーでは、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング マーケティングディレクターの中川晋太郎氏が登壇し、「着帽手当」の概要説明を実施した。

 プロジェクト発足の発端は、「ユニリーバが男性用シャンプー世界売上No.1の頭皮ケアブランドとして、社会に貢献できることとは何か?」というシンプルな問いから。同社はそこで、着帽下での就業者人口の多さ(※3)や、調査により判明した彼らの頭皮への漠然とした不安に着目。

 また、中川さんによれば、近年の社員サポートの手法のトレンドが、管理義務的な「福利厚生」から先行投資としての「健康経営」へ移り変わっているとのこと。また、スーパークールビズの観点からも、帽子やヘルメットを含めた職場環境の改善へのサポートの可能性を鑑み、帽子をかぶって働く「プロ」に向けた、世界初の頭皮ケアシャンプー社内支給制度として「着帽手当」をスタートさせたという。

※3 経済産業省「工業統計調査」、総務省「労働力調査」、警視庁「平成26年における警備業の概況」、警察庁「警察の体制」平成25年、厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」によれば、日本国内に約1,300万人と言われる。


■ 着帽手当の支給方法

 気になる着帽手当の支給方法は以下の通りだ。

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 ・着帽従事者が働く企業や、選手が着帽するスポーツチームが主な対象。
 ・社内・チーム内での導入検討。
 ・法人向け専用ECサイトを運営するASKULサイトから担当者が購入可能。
 ・企業・チームから従業員・選手に対し、現物支給される。

 なお、当日は90秒のステートメントムービーを初公開。日夜過酷な頭皮環境と闘う職業の方々が次々と映し出され、「SAVE OUR SCALP」(=頭皮を守れ)というフレーズが印象的だった。

*ステートメントムービーはこちらからご覧になれます ⇒ https://youtu.be/qoIox2v6oRU


■ 導入企業・スポーツ団体においても高い満足度

0622_ph03-1.jpg 中川さんによる説明の後には、いち早く「着帽手当」を導入した導入スポーツ団体5チームと導入企業5社の代表者が登壇され、導入経緯と、導入後の感想を一言ずついただいた。 

 導入スポーツ団体のALSOK剣道部、大竹宏武選手は「CLEARがシャワー室に設置されたことにより、練習後すぐに髪を洗えるのがとてもありがたい。仕事に集中できるようになった」とコメント。そのほかにも、「選手一同とても助かっている。ユニークな取り組みだ」(福岡ソフトバンクホークス)、「頭皮のかゆみなどの小さな悩みが解消されることで、選手のパフォーマンスがアップした」(レーシングチーム「チームUKYO」)といったコメントが寄せられた。


 導入企業のコメントでは、「着帽手当はクルーの清潔感やイメージ向上に一役買っている。お客さまとの接点が多く、清潔感が大事な仕事なので、当社の印象がよくなる嬉しい企画です」とコメントしたドミノ・ピザ・ジャパンの東海林将斗さんをはじめ、「シェフを対象に、空いた時間にシャンプーができるようにしている。社員の家族からも喜ばれた」(金谷ホテル)、「プロジェクトを導入したとたん、店舗から本部に問い合わせが殺到した」(つけ麺TETSU「YUNARI」)、「工事現場に出る前に、事務所で水シャンプーをしている。すっきりした気持ちで仕事に出られるようになった」(三和建設)という喜びの声が多数聞かれた。

MCの木佐さんが「"あったらいいな"が実現したプロジェクトなんですね」と話すと、一同が大きくうなずくシーンも。これまでになかった、かゆいところに手が届く、満足度の高いサービスとなっていることがわかった。


 最後に再びあいさつした中川マーケティングディレクターは、「今まで着帽によって起こるムレやかゆみなどの不快感が当然だとあきらめていた企業やスポーツ選手の皆さんに、もっとこのサービスを知ってもらい、サポートしていきたい」と締めくくった。

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<お問合せ先>
MAIL: info@chakubo-teate.com
http://www.clearhaircare.jp/

 

記者発表会:

経費精算プロセスの合理化で83%のコスト削減効果!
コンカー、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」報告

2016-06-10 18:12

 出張・経費管理クラウドサービスのリーディング企業、株式会社コンカー(以下「コンカー」)は、2016年秋の電子帳簿保存法の規制緩和により来春より実現可能となるスマートフォンでの領収書の電子保存解禁を前に、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」を実施し、6月10日、その結果を考察を発表した。

経費精算に要する生涯日数は一人あたり100日に。
うち、領収書の糊付け作業に26日を費やす!?

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 調査によると、経費精算申請にかかる平均作業時間は月あたり48分。営業職等の外勤社員の場合には同93分にも達することが分かった。これを生涯日数に換算すると、経費精算だけで一人あたり52日、うち領収書の糊付け作業に12日。営業職等の外勤社員の回答結果に限定すると、経費精算に100日、領収書の糊付け作業に26日も費やしていると試算された。

経費精算の自動化により経費精算の作業時間を59%削減、
さらに領収書電子化の規制緩和への対応で83%の削減効果も

 経費精算の作業時間は下図のように分解される。コンカーの試算では、コーポレートカードや交通系ICカード、経費精算クラウドサービスの活用などにより経費精算を自動化することで作業時間を59%削減できるとしている。さらに、今秋の電子帳簿保存法の規制緩和により可能となるスマートフォン等による領収書の電子化に対応することで、経費精算の作業時間を89%削減できるという。これは、従業員1,000人の企業において年間2,740万円もの省力化に相当する。

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 今回の調査では、間接費に係るコンプライアンスリスクに関連して、経費の不正使用経験の有無についても回答を求めており、全体の24%が経費の不正使用の経験があると回答。経費精算の分野で大幅な生産性改善の余地が存在することのほか、不正経費のリスクについても警鐘を鳴らした。

昨年の規制緩和策よりも高い企業の取り組み意欲

topics20160610_03.jpg「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果と考察の解説に続き、関連する情報として、コンカー製品統括部部長の船越洋明さんから、電子帳簿保存法におけるスマートフォンの規制緩和に関する最新情報の報告があった。

 平成27年9月30日施行の規制緩和で、それまで3万円未満の領収書のみ電子化可能とする金額基準が撤廃され、全ての領収書を電子化できるようになったものの、仕様を満たした原稿台付スキャナーの利用が必須とされていた。平成28年9月30日施行の改正法により、仕様を満たしたスキャナー、デジタルデバイス(スマートフォンやデジタルカメラなど)の利用が可能となる。三村社長が「前回の規制緩和よりも圧倒的に適用意欲が高く、コンカーの既存クライアントの7割程度が適用の方向で準備を進めているようだ」と指摘する通り、領収書電子化に取り組む企業が増大することが予想される。

コンカーによる「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の詳細はこちらから;
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16

 

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