総務のトピックス

記者発表会:

『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』

2016-10-12 14:51

 10月15日に発売される書籍『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』(著者:坂本光司&坂本光司研究室、発行:商業界)の出版記念記者発表会が、10月12日、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催された。

 本書は、日本の中小企業の81%が「他社より安い」を売り物にした価格競争型企業であるという、本年1月に実施されたアンケート調査の注目すべき結果を紹介し、長引く景気低迷や企業・事業所数の大幅な減少など日本経済の抱える問題の大きな要因の一つにこのような価格競争の蔓延が挙げられるとして、価格競争型経営の問題点や限界と、非価格競争型経営への転換の必要性を説いている。

 記者発表会に登壇した法政大学大学院政策創造研究科の坂本光司教授(人を大切にする経営学会会長)は、「企業の使命は、関わるすべての人を幸せにすること。社会の要請を超えた行き過ぎた価格引き下げは、社員や下請け企業など誰かを犠牲にせざるを得ない。結果として人を不幸にする価格競争型経営は執られるべきではない」と企業の存在意義の観点から価格競争型経営の問題点を明らかにするとともに、「わが国中小企業は、工場、小売商店ともこの30年間で半減している。製造業・非製造業を問わず、大手企業は世界的な競争激化の中、その仕入コスト、生産コストをより一層縮減するため、下請け企業に対し厳しいコストダウンを強いているが、この高廃業率の傾向が続くと必要な部材、部品が調達できないという事態に陥りかねない」と産業空洞化のますますの進展という悲観的な未来を案じる。

 さらに、「アジア企業の生産技術力や管理技術力は飛躍的に高まってきており、価格競争型商品の国際分業は加速・拡大している。この流れに逆らって日本企業が価格競争を進めることはアジア各国企業の仕事を奪いかねない。日本企業ならではの付加価値を生むことが好まれる国際分業であり、日本が世界から再び尊敬される国家になれる道である」と提言された。

 では、非価格競争をどうやって実現するのか?

 本書ではその方法を、(1) ニッチな分野、(2) お客様の声を徹底的に聞くこと、(3) ブランディング、(4) こだわりぬくこと、(5) 市場創造、(6) 社会貢献の6つのカテゴリーに分類し、「非価格経営に挑む中小企業21社」として事例を紹介している。

 そして、「価格競争型経営からの段階的決別」、「創造人財の確保・育成」、「外部資源の内部化」など、非価格経営を実現するための効果的ポイントを8つに絞って分析している。

 なお、本書執筆・発刊のきっかけとなったのは、全国の信用金庫経営者・幹部、中小企業経営者を対象にフコクしんらい生命保険株式会社主催で2015年に開催した坂本教授の講演会「人を大切にする経営学」。
講演会での坂本教授による「わが国企業は『価格競争型経営』とは決別し、『非価格競争型経営に変化・変身』しなければならない」との結びの言葉への参加者の興味・関心が高く、フコクしんらい生命保険会社代表取締役社長の山本幹男さんが、「日本の中小企業の存続・発展のために『価格競争型経営ではなく非価格競争経営のあり方・進め方』に関して共同研究し、その成果を多くの中小企業に実践してもらうため出版物として世に出しましょう」と坂本教授に呼びかけたことによって、産学共同研究がスタートしたもの。

 本年1月に実施された調査は、全国の従業員数300人以下の中小企業を対象に、人口比・業種別企業数比をもとに1,000社を選定し、Webアンケートを行ったもの。有効回答数は836。調査研究委員会によるアンケート調査結果の分析に加え、非価格競争型企業25社に対する現地ヒアリング調査も行われた。

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『さらば価格競争 非価格経営に取り組む21社の実践』執筆・発行に関わったフコクしんらい生命保険株式会社、坂本光司研究室、商業界の皆さん。前列左から、坂本光司教授、フコクしんらい生命保険会社代表取締役社長の山本幹男さん、株式会社商業界『月刊商業界』編集長の笹井清範さん

 

記者発表会:

近隣交通費精算の全自動化を実現。
コンカー、新連携サービスの提供を発表

2016-09-07 16:55

 出張・経費管理クラウドサービスを提供する株式会社コンカーは9月7日、Sansan株式会社株式会社ヴァル研究所とともに、近隣交通費精算の省力化、生産性向上を実現する新連携サービスの提供開始を発表した。

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オープンプラットフォーム化により
間接費関連業務の大幅な効率化が進展

 「タクシーに乗る」「駐車場を利用する」「接待する」「ホテルに宿泊する」等々あらゆるビジネスシーンの経費を自動的に取り込むことを目指してオープンプラットフォーム戦略を進めるコンカー。外部サービスとのシームレスな連動機能を次々とリリースすることにより、間接費に関わる精算、管理業務の大幅な効率化が進展している。手作業による業務を自動化することにより省力化が図られるほか、システムによるチェックが容易になりコスト適正化も同時に実現する。

 今回はこのようなオープンプラットフォーム戦略に基づく日本国内14件目の連携サービスとして、近隣交通費精算に関わる業務効率化・適正化につながるソリューションを、クラウド名刺管理のSansan、路線検索「駅すぱあと」のヴァル研究所とともに発表した。

近隣交通費精算を全自動化
従業員の予定管理・経費精算の省力化と生産性向上へ

 この連携サービスは、経費精算クラウド「Concur Expense」、名刺管理クラウド「Sansan」、ヴァル研究所が本年8月31日にリリースしたカレンダー連携ツール「RODEM(ロデム)」、路線検索サービス「駅すぱあと」をクラウド連携することにより機能する。

 一日に複数の訪問予定がある場合、下図の通り、カレンダーへの予定登録から経費精算まで7つの手作業によるステップが存在する。今回発表された新連携サービスを活用することで手作業を2つのステップまで削減することができる。

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 社員は予定表管理クラウド(Microsoft Office365やGoogleカレンダーなど)に予定を登録するだけ。それぞれの予定の場所情報(会社名など)をRODEMが自動検知し、Sansanに格納された名刺情報を確認、正しい所在地が特定される。そして、駅すぱあとが最寄り駅・移動時間・最適な近隣交通費を計算後、予定表管理クラウドに自動的に予定として登録されるとともに、Concur Expenseに発生経費の情報が自動送信される。

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 この新連携サービスは10月より提供開始され、Concur ExpenseとSansanをともに利用する企業はRODEMの利用料金のみで活用することができる。

 訪問先をカレンダーに登録するだけでスケジュール調整・路線検索・交通費算定が自動化されるビジネス・サポートサービス「RODEM」の詳細はこちらから;
https://ekiworld.net/service/lp/rodem/

 

記者発表会:

世界初!帽子をかぶって働く社員へのサポート制度
――「着帽手当 by CLEAR」始動

2016-06-24 10:18

ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(以下ユニリーバ)は2016年6月22日、帽子をかぶって働く社員や選手への社内サポート制度「着帽手当 by CLEAR」を発表し、同日よりサービス提供を始動した。プロジェクトの発足を記念して、6月22日(水)に参加企業・団体が一堂に会したプレス向けオープニングセレモニーが開催された。


■ 着帽手当とは

 「着帽手当 by CLEAR」は、着帽して働く方々の過酷な頭皮環境をサポートし、従業員のモチベーション向上、生産性向上へと結びつけることを目的としたBtoB向けの新しい社内サポート制度。「CLEAR」は、毛髪科学と皮膚科学の両面からアプローチし、男女の頭皮・毛髪の違いを徹底的に追究し開発されたヘアケアブランドで、日本では2014年4月から発売され、これまでに500万本(*クリア男女製品2016年5月現在)以上出荷されている。

 企業にとって独自の社内サポート制度は、社員をモチベートする手段の一つとなっている。このような昨今の社会背景を踏まえて、ユニリーバが男性用シャンプー世界売上No.1(※1)ブランドとしてできる新しい福利厚生サービスの1つとして発表したのが、"世界初(※2)の頭皮をケアするシャンプー支給制度"「着帽手当」だ。

※1 ニールセン・カンパニーが報告したデータの一部に基づくシャンプー市場での41カ国(日本を除く)における売り上げ金額をもとにユニリーバが算出。【対象期間:2016年1月―2016年2月までのデータの取得可能な直近12ヶ月(データ可能な期間は国により異なる)対象国:41カ国】
※2 ESP総研調べ 2016年6月(世界200カ国において)

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■ 着帽手当誕生の背景

 今般のオープニングセレモニーでは、新プロジェクト「着帽手当」サービスをすでに導入しているスポーツチーム・企業をゲストに迎えて行われ、さらに、元プロ野球選手石井一久氏の妻である木佐彩子さんがMCを務め、華を添えた。


0622_ph01.jpg セレモニーでは、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング マーケティングディレクターの中川晋太郎氏が登壇し、「着帽手当」の概要説明を実施した。

 プロジェクト発足の発端は、「ユニリーバが男性用シャンプー世界売上No.1の頭皮ケアブランドとして、社会に貢献できることとは何か?」というシンプルな問いから。同社はそこで、着帽下での就業者人口の多さ(※3)や、調査により判明した彼らの頭皮への漠然とした不安に着目。

 また、中川さんによれば、近年の社員サポートの手法のトレンドが、管理義務的な「福利厚生」から先行投資としての「健康経営」へ移り変わっているとのこと。また、スーパークールビズの観点からも、帽子やヘルメットを含めた職場環境の改善へのサポートの可能性を鑑み、帽子をかぶって働く「プロ」に向けた、世界初の頭皮ケアシャンプー社内支給制度として「着帽手当」をスタートさせたという。

※3 経済産業省「工業統計調査」、総務省「労働力調査」、警視庁「平成26年における警備業の概況」、警察庁「警察の体制」平成25年、厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」によれば、日本国内に約1,300万人と言われる。


■ 着帽手当の支給方法

 気になる着帽手当の支給方法は以下の通りだ。

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 ・着帽従事者が働く企業や、選手が着帽するスポーツチームが主な対象。
 ・社内・チーム内での導入検討。
 ・法人向け専用ECサイトを運営するASKULサイトから担当者が購入可能。
 ・企業・チームから従業員・選手に対し、現物支給される。

 なお、当日は90秒のステートメントムービーを初公開。日夜過酷な頭皮環境と闘う職業の方々が次々と映し出され、「SAVE OUR SCALP」(=頭皮を守れ)というフレーズが印象的だった。

*ステートメントムービーはこちらからご覧になれます ⇒ https://youtu.be/qoIox2v6oRU


■ 導入企業・スポーツ団体においても高い満足度

0622_ph03-1.jpg 中川さんによる説明の後には、いち早く「着帽手当」を導入した導入スポーツ団体5チームと導入企業5社の代表者が登壇され、導入経緯と、導入後の感想を一言ずついただいた。 

 導入スポーツ団体のALSOK剣道部、大竹宏武選手は「CLEARがシャワー室に設置されたことにより、練習後すぐに髪を洗えるのがとてもありがたい。仕事に集中できるようになった」とコメント。そのほかにも、「選手一同とても助かっている。ユニークな取り組みだ」(福岡ソフトバンクホークス)、「頭皮のかゆみなどの小さな悩みが解消されることで、選手のパフォーマンスがアップした」(レーシングチーム「チームUKYO」)といったコメントが寄せられた。


 導入企業のコメントでは、「着帽手当はクルーの清潔感やイメージ向上に一役買っている。お客さまとの接点が多く、清潔感が大事な仕事なので、当社の印象がよくなる嬉しい企画です」とコメントしたドミノ・ピザ・ジャパンの東海林将斗さんをはじめ、「シェフを対象に、空いた時間にシャンプーができるようにしている。社員の家族からも喜ばれた」(金谷ホテル)、「プロジェクトを導入したとたん、店舗から本部に問い合わせが殺到した」(つけ麺TETSU「YUNARI」)、「工事現場に出る前に、事務所で水シャンプーをしている。すっきりした気持ちで仕事に出られるようになった」(三和建設)という喜びの声が多数聞かれた。

MCの木佐さんが「"あったらいいな"が実現したプロジェクトなんですね」と話すと、一同が大きくうなずくシーンも。これまでになかった、かゆいところに手が届く、満足度の高いサービスとなっていることがわかった。


 最後に再びあいさつした中川マーケティングディレクターは、「今まで着帽によって起こるムレやかゆみなどの不快感が当然だとあきらめていた企業やスポーツ選手の皆さんに、もっとこのサービスを知ってもらい、サポートしていきたい」と締めくくった。

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<お問合せ先>
MAIL: info@chakubo-teate.com
http://www.clearhaircare.jp/

 

記者発表会:

経費精算プロセスの合理化で83%のコスト削減効果!
コンカー、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」報告

2016-06-10 18:12

 出張・経費管理クラウドサービスのリーディング企業、株式会社コンカー(以下「コンカー」)は、2016年秋の電子帳簿保存法の規制緩和により来春より実現可能となるスマートフォンでの領収書の電子保存解禁を前に、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」を実施し、6月10日、その結果を考察を発表した。

経費精算に要する生涯日数は一人あたり100日に。
うち、領収書の糊付け作業に26日を費やす!?

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 調査によると、経費精算申請にかかる平均作業時間は月あたり48分。営業職等の外勤社員の場合には同93分にも達することが分かった。これを生涯日数に換算すると、経費精算だけで一人あたり52日、うち領収書の糊付け作業に12日。営業職等の外勤社員の回答結果に限定すると、経費精算に100日、領収書の糊付け作業に26日も費やしていると試算された。

経費精算の自動化により経費精算の作業時間を59%削減、
さらに領収書電子化の規制緩和への対応で83%の削減効果も

 経費精算の作業時間は下図のように分解される。コンカーの試算では、コーポレートカードや交通系ICカード、経費精算クラウドサービスの活用などにより経費精算を自動化することで作業時間を59%削減できるとしている。さらに、今秋の電子帳簿保存法の規制緩和により可能となるスマートフォン等による領収書の電子化に対応することで、経費精算の作業時間を89%削減できるという。これは、従業員1,000人の企業において年間2,740万円もの省力化に相当する。

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 今回の調査では、間接費に係るコンプライアンスリスクに関連して、経費の不正使用経験の有無についても回答を求めており、全体の24%が経費の不正使用の経験があると回答。経費精算の分野で大幅な生産性改善の余地が存在することのほか、不正経費のリスクについても警鐘を鳴らした。

昨年の規制緩和策よりも高い企業の取り組み意欲

topics20160610_03.jpg「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果と考察の解説に続き、関連する情報として、コンカー製品統括部部長の船越洋明さんから、電子帳簿保存法におけるスマートフォンの規制緩和に関する最新情報の報告があった。

 平成27年9月30日施行の規制緩和で、それまで3万円未満の領収書のみ電子化可能とする金額基準が撤廃され、全ての領収書を電子化できるようになったものの、仕様を満たした原稿台付スキャナーの利用が必須とされていた。平成28年9月30日施行の改正法により、仕様を満たしたスキャナー、デジタルデバイス(スマートフォンやデジタルカメラなど)の利用が可能となる。三村社長が「前回の規制緩和よりも圧倒的に適用意欲が高く、コンカーの既存クライアントの7割程度が適用の方向で準備を進めているようだ」と指摘する通り、領収書電子化に取り組む企業が増大することが予想される。

コンカーによる「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の詳細はこちらから;
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/06-10-16

 

記者発表会:

コンカー、請求書管理業務を効率化する総合サービス発表

2016-05-10 15:17

 コンカー株式会社(以下「コンカー」)は2016年5月10日、請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」を活用した総合サービスを発表し、同日よりサービス提供を開始した。

 企業向け業務SaaSベンダーとして世界第2位の規模である米国Concur Technologies, Inc.(SAPグループ)は、出張および経費統合管理ソリューションのリーディングプロバイダーであり、旅費・経費精算システムConcur Travel & Expenseは全世界で約3200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用している。コンカーはConcur Technologies, Inc.の日本法人で、2011年2月の設立以来、年平均成長率101%と急速な成長を遂げており、経費精算システムConcur Expenseの日本国内利用企業数は520社(2016年2月現在)、国内シェア53%(ITR調べ)と、日本国内で経費管理のマーケットリーダーに位置づけられている。

 同社が今回発表したのは、日本市場向けに機能強化されたConcur Invoice(請求書管理クラウドサービス)を中心に、Concur BPOセンター(フィリピン・マニラ)において約300人の体制で日本語を含む多言語サービスの運用開始、および、請求書情報の自動読み込みやデジタル情報化された請求書の受け取りなど関連パートナーとの連携機能を含む、請求書処理の自動化を実現するための総合サービス。

 請求書関連業務については、(1)請求書処理の業務が効率的に行われているかどうか、(2)ベンダー選定や価格交渉におけるガバナンスが効いているかどうか、(3)請求書処理や発注額が適切に可視化・分析されているか、という3つの観点での管理・改善が必要とされるところ、日本CFO協会「間接費の請求書支払に関する調査」(2016年3月)によると、「データ入力や、請求書原本と入力内容の突合作業が大きな負荷となっている」「承認プロセスの遅れにより費用計上のずれが生じている」「各部門の管理職は社内規定のチェックポイントとして機能していない」など、多くの日本企業において請求書関連の業務品質の面で大きな課題を抱えていることが明らかにされている。同社によるサービスは、OCR・BPOを活用することによる手入力からの脱却、仕組み化による自動チェックによる購買規程に対するチェックの精度の向上、データ発生源での分析を可能とすることによる問題把握を実現するソリューションとなる。

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 すでに英語圏で活用が進んでいたConcur Invoiceについて、2014年秋より国内市場調査に着手。日本企業における請求書管理業務の内容とConcur Invoiceの機能充足に関する調査を踏まえ、消費税計算機能や軽減税率への対応、請求書と複数の注文書のひもづけ(月締め)対応、接待交際費等に関する同席者のトラッキングなど、日本市場特有の業務要件に対応する機能を装備してサービスが提供される。ユーザーは請求書情報(ファイル形式、デジタル画像)をメール添付やConcur Invoiceからアップロード。Concur BPOセンターでは、ユーザーから届いた請求書情報をConcur Invoiceに搭載されたOCR読取機能で日本語、中国語、英語の多言語情報を自動で読み取った後、BPOセンターのスタッフがデータ品質を目検、補正作業を行い、入力作業を完了させる仕組み。BPOセンターを活用しない場合でも、日本市場向けに強化された新機能を活用することで請求書管理が高度化されるとのこと。

topics20160510_pic02.JPG 従来から請求書管理のために自社でシステム開発をするのではなく、クラウドサービスを導入するという動きは見られたが、その場合でも請求書管理に関わる業務は利用企業に残され、業務負荷の軽減化という点では効果は限定的であった。同社 代表取締役社長の三村真宗さんは「コンカーによるConcur InvoiceとConcur BPOセンターの総合サービスの提供は、処理システムの基盤標準化と業務の集約化を同時に実現することができる日本初の取り組みである」と、間接費管理の最適化への効果を強調した。

 さらにコンカーは、外部サービスとのシームレスな連動による間接費管理の統合プラットフォームの拡充を進めている。Concur Invoiceと連携するパートナーとして、請求書情報の入力作業を自動化する株式会社クラビス、請求書に含まれる外国VATや日本の消費税のうち還付もしくは控除できる項目・金額を可視化するTaxback International、サプライヤー側の請求の入力情報を直接Concur Invoiceに反映、請求書処理の自動化を実現する株式会社インフォマートが紹介された。それぞれの連携機能は、順次リリースを予定している。


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記者発表会に登壇した関係者
(左から)
Taxback International ジャパン・カントリーマネージャー 淵上暁さん
株式会社インフォマート 取締役 経営企画本部長 中島健さん
Mr. Chris Vessey, Executive Director: Procure-to-Pay Program Manager, JPMorgan Chase & Company(導入企業)
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗さん
Mr. A.G. Lambert, VP, Product Management, Concur Technologies, Inc.
Ms. Jessica Staley, Senior Director Product Management, Concur Technologies, Inc.
株式会社クラビス 代表取締役 菅藤達也さん

【プレスリリース】
https://www.concur.co.jp/media-resources/press-releases/05-10-16

 

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