御社の○○ハラ教育、社内に行き届いていますか？ 「行っているつもり」に潜む落とし穴

パワーハラスメント防止のための周知・啓発義務

改正労働施策総合推進法（以下「改正パワハラ防止法」）により、中小企業も含め、事業主は、職場におけるパワーハラスメントを防止するために講じなければならない義務の一つとして、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発（改正パワハラ防止法第30条の2、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」［令和2年厚生労働省告示第5号］）が定められています。

これは一次的には行政上の義務であり、これを怠ったからといって直ちに民事上の損害賠償請求権が発生するものではありません。しかし、事業主は従業員が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければならない義務、すなわち「安全配慮義務」を負っています（労働契約法第5条）。

実際に発生してしまったハラスメント事案で、「周知・啓発が十分に実施されていなかったこと」とハラスメントに伴う損害との因果関係が肯定された場合には、事業主は安全配慮義務違反を理由として損害賠償責任を負うことになります。

企業がハラスメント防止の周知・啓発義務を怠った場合にはどうなる？