改正パワハラ防止法に対応する就業規則、こんな穴に注意　禁止対象行為や懲戒規程の書き方

「月刊総務オンライン」をお読みのみなさま、初めまして。弁護士の友永隆太と申します。本連載「改正パワハラ防止法　問題発生時、不利にならないための企業側の義務」では、実際にトラブルが発生した際、企業側が不利な状況で弁護士に相談する羽目になってしまわないよう、重要なポイントをご説明します。

今回は第1回として、まず押さえておくべき「改正パワハラ防止法」の事業主側義務についてご紹介します。

1　改正パワハラ防止法で事業主に義務付けられた内容とは？

改正労働施策総合推進法（以下、改正パワハラ防止法）により、中小企業も含め、事業主は、職場におけるパワーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました（改正パワハラ防止法第30条の2、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」［令和2年厚生労働省告示第5号］）。

上記指針においては、パワーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置の内容として、以下1から5が定められています。