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女性活躍に取り組む企業の増加
2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」では、事業主に対して（1）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（2）行動計画の策定・届出、（3）情報公開などを行うことが定められています（事業者の規模によっては努力義務）。
政府の指針と働き続ける女性の増加を踏まえ、「ダイバーシティ推進室」「ワークライフバランス推進室」が設けられ、組織として女性活躍推進に取り組む企業は増えましたが、日本は2019年の「ジェンダーギャップ指数（※）」が153か国中121位というのが現状です。
※毎年、世界経済フォーラムが公表する世界の各国の男女間の不均衡を示す指標
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