『月刊総務』調査の記事・ニュース

約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に

約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない

約2割の企業は水害対策未実施。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない

『月刊総務』調査

8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
『月刊総務』調査

テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
『月刊総務』調査

9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
『月刊総務』調査

社員の健康管理が難しくなったが約7割。オンライン活用による新たな健康経営の取り組みが目立つ
『月刊総務』調査

緊急事態宣言対象地域の9割以上がテレワークを実施。2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社
『月刊総務』調査

73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答
『月刊総務』調査

テレワークで会社の方向性を伝えにくくなったが8割。社員のエンゲージメント低下を実感
『月刊総務』調査

テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感

『月刊総務』調査

これからの働き方はオフィスとテレワークの融合が7割超。オフィスの見直しは占有面積の縮小
『月刊総務』調査

新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など
『月刊総務』調査

緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％。出社理由は郵便物の対応など

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