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約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に

『月刊総務』調査

約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に

月刊総務編集部

最終更新日：

2021年09月30日

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『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「副業に関する調査」を実施し、144名から回答を得た。

調査結果　概要

副業制度がある企業は2割以下
7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
副業人材を活用している企業は約1割
副業人材活用のメリットは「自社にないスキルを活用できる」「即戦力になる」「必要なときだけ人材を確保できる」など
副業人材活用の懸念は、「労働時間・給与管理の問題」「会社のノウハウや機密情報の流出」「マネジメントの不安」など
約8割の総務が自身の副業に意欲的

副業制度がある企業は2割以下

会社で副業が認められているか尋ねたところ、「制度があり認められている」は19.4%にとどまり、「認められていない」が61.8%という結果となった（n=144/全体）。

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月刊総務編集部

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「『月刊総務』調査」の記事

2024年11月08日: 7割以上が「評価制度は総務の仕事を適切に評価していない」と回答。目標管理が難しいとの声も
2024年11月01日: 本当に「オフィス回帰」している？　コロナ禍から「テレワーク実施状況」を調査し続けて見えたこと

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2024年10月09日: 総務が利用を推奨する福利厚生と実際の利用率にギャップ。リスキリング・健康経営関連は伸び悩む
2024年09月09日: 7割以上の総務が情報収集に注力。現場からの情報収集は、約半数が「ぶらぶら総務」を実践
2024年08月09日: 8割以上の企業が社内コミュニケーションに課題あり。課題内容は「社員の参加意識の醸成」が最多
2024年07月08日: 約7割が外国人従業員の雇用を検討。雇用したことのある4社に1社がトラブル経験あり
2024年06月07日: 7割以上がジェンダー不平等解消の施策は必要と回答。行っている施策1位は「ハラスメント教育」
2024年05月08日: 副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
2024年04月05日: 介護・治療と仕事の両立支援は進んでいない実態が明らかに。介護状況の実態把握にも課題あり
2024年03月07日: 約9割のミドルマネジメント層がプレイングマネジャー。負担を軽減する工夫を何もしていない企業も
2024年02月07日: 健康経営が会社の業績向上につながると8割以上が回答。メリットは「社員の働きやすい環境の整備」
2024年01月10日: テレワーク導入企業の半数以上がオフィス回帰の傾向。BCP策定は自然災害への対策が最優先
2023年12月22日: 4割以上の総務が転職意向あり。「総務のスキルを生かしてキャリアアップしたい」など前向きな声も
2023年11月02日: 半数の企業が人的資本経営に取り組んでおり、取り組む理由は「優秀な人材を確保するため」が最多
2023年10月04日: 会社全体のデジタル化が進んだと8割以上が回答。一方、8割の総務は収集データを活用できていない
2023年09月01日: 8割以上の企業が障がい者雇用に課題あり。受け入れ先は、総務・人事・経理などの管理部門が最多
2023年08月04日: リスキリングについて8割が「知っている」と回答。実施企業は増えるも、一人当たり予算は減少傾向
2023年07月03日: 週休3日制のメリットはワーク・ライフ・バランスの向上がトップ。導入ネックは部署間の不公平など
2023年05月30日: 7割以上がインターンシップの採用直結に賛成。大手に優秀な学生を早期に確保されるとの懸念も
2023年04月21日: 9割の総務が男性育休を「推進したい」一方で、自社が「男性育休がとても取りやすい」は2割以下
2023年03月15日: 「オフィスの方がテレワークより生産性高く働ける」が上昇。2割の企業が「オフィス予算を増やす」
2023年02月13日: 約8割の総務が「経営判断に影響力を発揮」。仕事内容ややりがいの満足度も高い傾向
2023年01月16日: SDGsに取り組んでいる企業のうち半数以上が2030年に達成すべきゴールを「定めていない」
2022年12月15日: 9割以上が「企業のSNS活用は必要」とするも、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」
2022年11月10日: Z世代のマネジメントは「難しい」の回答が半数以上。「ハラスメント扱いされる」といった悩みも
2022年10月11日: 中途入社者の「オンボーディング」。充実度により定着率22ポイント、パフォーマンス30ポイントの差
2022年09月09日: 「総務が成果を出せている」役職あり・なしで21ポイントの差。4割弱の総務が「アジャイル」実践
2022年08月09日: 人権リスクの対象は8割が「ハラスメント」。リスクに対し対策している企業は6割にとどまる
2022年07月05日: 「リスキリング」に取り組んでいる企業は3割未満。その大多数が学ぶ内容、進捗管理を個人任せに
2022年06月09日: 事業承継に関わったことのある総務は2割以下。国の公的支援策を7割近くが「知らない」
2022年05月19日: ウェルビーイングに取り組んでいる企業は約半数。測定のアセスメント実施は約2割にとどまる
2022年04月07日: 半数以上が会社のDX推進の取り組みは不足と評価。課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。
2022年03月01日: 約8割が総務の仕事を社内にアピールできず。総務は「なんでも屋」「雑用係」のイメージ
2022年01月27日: コロナ禍のBCPは見直す必要があるも未対応。テレワークは出社とのハイブリッドで継続が半数
2021年12月23日: 女性特有の健康課題を問題視するもセクハラを心配する声。フェムテックの活用に6割強が興味あり
2021年11月29日: オンライン商談用の個別ブース不足が課題に。今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」
2021年11月01日: 約9割の総務が総務の仕事が好きと回答。一方、総務の仕事は適正に評価されていないとの声が多数
2021年10月22日: 心身の不調を訴える従業員が昨年より増加傾向。テレワークによるコミュニケーション不足などが要因
2021年09月30日: 約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に
2021年07月29日: 約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない
2021年06月30日: 約2割の企業は水害対策未実施。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
2021年06月03日: 8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
2021年04月19日: テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
2021年04月09日: 9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
2021年03月04日: 社員の健康管理が難しくなったが約7割。オンライン活用による新たな健康経営の取り組みが目立つ
2021年01月26日: 緊急事態宣言対象地域の9割以上がテレワークを実施。2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社
2020年12月22日: 73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答
2020年11月12日: テレワークで会社の方向性を伝えにくくなったが8割。社員のエンゲージメント低下を実感
2020年09月30日: テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感
2020年08月26日: これからの働き方はオフィスとテレワークの融合が7割超。オフィスの見直しは占有面積の縮小
2020年07月31日: 新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など
2020年06月30日: 緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％。出社理由は郵便物の対応など

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