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『月刊総務』は、 全国の総務担当者を対象に「ウェルビーイングに関する調査」
- 調査結果概要
約半数の企業がウェルビーイングに取り組んでいる
「ウェルビーイング」とはなにか知っているか尋ねたところ、 「よく理解している」と「なんとなく理解している」
会社でウェルビーイングに取り組んでいるか尋ねたところ、 「とても取り組んでいる」が10.0%、 「やや取り組んでいる」が41.8%、 「全く取り組んでいない」が48.2%という結果になった（
Career Wellbeing（キャリア ウェルビーイング） ：キャリアに対する幸福。 ここでは仕事としてのキャリアだけでなく、 人生もキャリアの一部として捉え、 仕事とキャリア面での幸福を構築することを指す。
Social well-being（ソーシャル ウェルビーイング） ：人間関係に対する幸福。 どれほど幸福をもたらす関係性を築けているかが判断基準になる。 交流している量ではなく、 信頼でき、 愛情のある人間関係であるかどうかがポイント。
Financial well-being（フィナンシャル ウェルビーイング） ：経済的幸福。 報酬を得られているか、 報酬に納得しているか、 資産を自己管理できているかがポイント。
Physical well-being（フィジカル ウェルビーイング） ：身体的な幸福。 心身ともに健康で、 身体的に健康で、 毎日思ったように行動できるエネルギーがあるかどうかがポイント。
Community well-being（コミュニティ ウェルビーイング） ：コミュニティに関する幸福。 コミュニティを形成できているかが判断基準で、 主なコミュニティとして居住地や家族、 親戚、 友達、 学校、 職場などがある。
ウェルビーイングで注力しているのは「
ウェルビーイングのどの要素に取り組んでいるか尋ねたところ、 「フィジカルウェルビーイング」が68.4%で最も多く、 「キャリアウェルビーイング」が63.2％、 「ソーシャルウェルビーイング」が43.9%と続いた（n=
ウェルビーイングのどの要素に最も注力しているか尋ねたところ、 「フィジカルウェルビーイング」が36.8%
ウェルビーイングの取り組みとして、 約8割が「ワーク・ライフ・バランス推進」を挙げる
ウェルビーイングへの取り組みでどんなことを実施しているか尋ね
- 健康診断：84.2%
- ワーク・ライフ・バランス推進（テレワーク、 フレックス制度など）：77.2%
- ストレスチェック：75.4%
- 産休・育休の推進：57.9%
- 1on1：52.6%
- 資格取得支援：47.4%
- 評価制度の運用：47.4%
- 学びの機会の提供：45.6%
- 社内コミュニケーション施策：43.9%
- 福利厚生の充実：43.9%
- ダイバーシティの推進：42.1%
- 社内コミュニティの促進（部活動、 分科会など）：38.6%
- キャリアデザイン研修：33.3%
- 食事面のサポート：17.5%
- 地域活動への参加：14.0%
- 副業支援：12.3%
- スポーツジムの会費補助：10.5%
- ウェアラブル端末の貸与：7.0%
- ワーケーションの推進：1.8%
- その他：5.3%
＜力を入れている取り組みや独自性のある取り組み / 一部抜粋＞
- 月次コンディショニングアンケート
- 健康士常駐
- 社員食堂
- 社内ジム＆スタジオ
- 昼寝スペース
- 社内マッサージ師
- 保健室
- 健康的なおやつの設置
- 15時のストレッチタイム
- 月一回の健康トピックスの発信
ウェルビーイングに取り組む理由は「生産性の向上」が最多
ウェルビーイングに取り組む理由について尋ねたところ、 「生産性を向上させるため」が71.9%で最多となった（n=57/ウェルビーイングに取り組んでいる企業）。
ウェルビーイングに取り組んでいない理由は「何をすればよいかわからない」「経営陣の理解がない」など
ウェルビーイングに取り組んでいない企業に取り組んでいない理由を尋ねたところ、 「何をすればよいかわからないから」が54.7%で最も多く、 「経営陣の理解がないから」が50.9%と続いた（n=53/ウェルビーイングに取り組んでいない企業）。
コロナによる働き方の変化で、 ウェルビーイングに与えた影響
8割近くが社員のウェルビーイングを測定するアセスメント未実施
社員のウェルビーイングを測定するアセスメントを実施しているか尋ねたところ、 「はい」が23.6%、 「いいえ」が76.4%という結果になった（n=110）。
総評
今回の調査では、 ウェルビーイングに取り組んでいる企業は約半数で、 まだ取り組んでいない企業は「何をすればよいかわからない」「経営陣の理解がない」などの課題を抱えていることが明らかになった。
コロナによる働き方の変化がウェルビーイングに与えた影響については、 「コミュニティウェルビーイング」は4割以上が「悪くなった」と回答し、 「フィジカルウェルビーイング」は「よくなった」が約2割「悪くなった」が3割弱と、 見解が分かれた。 感染者数が減少傾向にあり、 出社日数を増やすなど、 また働く環境に変化が生じている企業もあるだろう。 こういった中で社員のウェルビーイングを考えるにあたり、まず現状を把握することは大切だが、 社員のウェルビーイング測定のためのアセスメント実施は約2割にとどまる。 ウェルビーイングの必要性を感じながらも何から始めればよいかわからないという声もあるが、 まずは簡単なアンケートを実施するのもよいだろう。
『月刊総務』7月号では、 総務が知っておきたいウェルビーイングについての解説や事例を特集する。 これからの取り組みの参考として、 総務の現場に役立てていただきたい。
【調査概要】
調査名称：ウェルビーイングに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、 「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年4月18日～2022年4月25日
有効回答数：110件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、 出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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