『月刊総務』調査

約8割の総務が「経営判断に影響力を発揮」。仕事内容ややりがいの満足度も高い傾向

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年02月13日
『月刊総務』調査結果_02113(2)

『月刊総務』は全国の総務人事担当者を対象に「2023年の総務についての調査」を実施し、154名から回答を得た。

  1. 調査結果概要

6割以上がこの3年で仕事量が増えたと回答

この3年で総務の仕事量に変化があったか尋ねたところ、6割以上が「仕事量が増えた」と回答した(n=154)。

グラフ1

2023年に総務として力を入れたいテーマ1位は「社内コミュニケーション」、一方2022年に総務として力を入れたテーマ1位は「コロナ対策」

2023年に総務として力を入れたいテーマについて尋ねたところ、「社内コミュニケーション」が54.5%で最も多く、「オフィス環境」が48.2%、「DX」が37.7%と続いた。一方で、2022年に総務として力を入れたテーマは「コロナ対策」が62.3%で最も多く、「オフィス環境」が55.2%、「社内コミュニケーション」が46.8%と続いた。(n=154)。

グラフ2

<その他、2022年に総務として力を入れたテーマ / 一部抜粋>

  • 人事評価制度改定
  • コーポレートガバナンス
  • 社内事故や交通事故の安全管理
  • コンプライアンス意識の徹底

<その他、2023年に総務として力を入れたいテーマ / 一部抜粋>

  • メンタルヘルス指針の社内展開
  • 人材育成(リスキリング)
  • LGBTQ、福利厚生の充実、従業員満足度向上
  • 女性職員の管理職登用

経営判断において約8割が「総務の影響力がある」と回答

経営判断において総務の影響力があると思うか尋ねたところ、「とても影響力がある」「やや影響力がある」が合わせて77.2%と、約8割が影響力があると考えていることがわかった(n=154)。

グラフ3

2030年になっていたい総務の立場は「経営の参謀」、今の会社にとっての総務の立場は「なんでも屋」

2030年に総務は会社にとってどういう立場になっていたいか尋ねたところ、「経営の参謀」が63.0%で最多となった。一方で、今の総務は会社にとってどういう立場だと思うか尋ねたところ、最多は「なんでも屋」で80.5%だった(n=154)。

グラフ4

<その他、会社にとっての総務の立場/ 一部抜粋>

  • 駆け込み寺
  • 社内改善主導役
  • ルール徹底の監査役

2030年に目指す姿になるために身につけたいスキル1位「情報発信スキル」2位「企画力」3位「ITスキル」

2030年に目指す姿になるために、どんなスキルを身につけたいか尋ねたところ、「情報発信スキル」が61.7%で最も多く、「企画力」が56.5%、「ITスキル」が50.6%と続いた(n=154)。

グラフ5

総務の仕事の「仕事内容」と「やりがい」は満足度が高く、「給与」と「評価」は課題の見える結果に

現在の総務の仕事の満足度を尋ねたところ、仕事内容とやりがいについての満足度が高い傾向にある一方で、給与と評価については課題があることがわかった(n=154)。

グラフ6

約7割が総務の仕事は「正当に評価されていない」

総務の仕事は正当に評価されていると思うか尋ねたところ、「全く評価されていない」「あまり評価されていない」が合わせて70.1%と、約7割が正当に評価されていないと考えていることがわかった(n=154)。

グラフ7

総務になってよかったこと1位「幅広い業務を経験できる」2位「人の役に立てる」3位「社内の人脈が広がる」

総務になってよかったと思うことを尋ねたところ、「幅広い業務を経験できる」が83.8%で最も多く、「人の役に立てる」が64.3%、「社内の人脈が広がる」が55.2%と続いた(n=154)。

グラフ8

<その他、総務になってよかったと思うこと/ 一部抜粋>

  • 時流に乗った仕事ができる
  • 数字のノルマがあまりない
  • 取引先が多種多様なことで世の中を見る解像度があがる

総評

8割以上が、経営判断において「総務の影響力がある」と実感できていることは、とても喜ばしい結果といえるだろう。

その一方で、昨年3月に実施した総務の仕事に関する調査同様に、評価に対する満足度の低さが目立った。仕事内容ややりがいの面で自身の中では満足を得られている傾向にあるため、次はその仕事の成果を総務自身もうまくアピールし、社内の評価につなげていくことを目指してほしい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000060066.html


【調査概要】
調査名称:2023年の総務についての調査
調査機関:自社調査

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

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