『月刊総務』調査

SDGsに取り組んでいる企業のうち半数以上が2030年に達成すべきゴールを「定めていない」

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年01月16日
ogp20220113tu

『月刊総務』は全国の総務人事担当者を対象に「SDGsについての調査」を実施し、116名から回答を得た。

  1. 調査結果概要

約7割の企業がSDGsに取り組んでいる

所属している会社がSDGsに取り組んでいるか尋ねたところ、約7割が「取り組んでいる」と回答した(n=116)。

グラフ

<取り組んでいる内容 / 一部抜粋>

  • CO2削減(低排出係数への切替、太陽光発電の導入)
  • LED化工事により、オフィス使用電力量は、2018年から2020年にかけて前々年比78%まで削減。
  • 節水型トイレタンクに交換。
  • 会議開催時には、どのゴールを目的としているか 会議資料にアイコンを入れて意識する。
  • フードバンクへ食料の提供。
  • 紙の名刺を希望者のみの発行とし、基本的にはWEB名刺を利用している。また、紙の名刺も再生紙としている。

総務が主体になって取り組んでいる項目は「働きがいも経済成長も」が最多

SDGsに取り組んでいる企業に対し、特に総務が主体となって取り組んでいる項目について尋ねたところ、「働きがいも経済成長も」が33.3%で最多となった(n=81/SDGsに取り組んでいる企業)。

グラフ

半数以上が2030年に自社が達成すべきゴールを定めていない

SDGsに取り組んでいる企業に対し、2030年に自社が達成すべきゴールを定めているか尋ねたところ、半数以上が「定めていない」と回答した(n=81/SDGsに取り組んでいる企業)。

グラフ

SDGsに期待するメリットは「会社のイメージ向上」が最多。一方、取り組んでいる企業でそのメリットを感じているのは半数以下

SDGsに取り組むことでどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「会社のイメージ向上」が69.0%で最多となった。一方で、実際に取り組んでいる企業に対して実感しているメリットを尋ねたところ、最も期待が多かった「会社のイメージ向上」は45.7%と、実感できている企業は半数に満たない結果となった。また、SDGsに取り組んでいる企業の23.5%はメリットを実感していないこともわかった(n=116)。

グラフ

SDGsに取り組んでいない理由は「人手がない」「何から始めたらよいかわからない」など

SDGsに取り組んでいない企業に対し、取り組んでいない理由を尋ねたところ、「人手がない」と「何から始めたらよいかわからない」が45.8%で最多となった(n=24/SDGsに取り組んでいない企業)。

グラフ

SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」など

SDGsに取り組む上での課題を尋ねたところ、「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」が56.0%で最も多く、「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」(48.3%)、「取り組みを社外にアピールするのが難しい」(32.8%)が続いた(n=116)。

グラフ

<SDGsに取り組む上での課題 / 一部抜粋>

  • コストと相容れない部分があり、上層部に理解を得にくいことがある。
  • 採用時のメリットとなるものの、予算や時間、人材が割かれていない中では、やってる担当部門や担当者が疲弊する可能性がある。
  • 取り組む大切さはわかるが、実務との兼ね合いが図れず、手段が見つからないままあいまいに進んでいる。

7割以上がSDGsの取り組みについて情報開示をしている。情報開示の方法は「コーポレートサイトへの掲載」が最多

SDGsの取り組みについて情報開示をしているか尋ねたところ、72.8%が「している」と回答した(n=81/SDGsに取り組んでいる企業)。

グラフ

<情報開示の方法 (n=59/SDGsの取り組みについて情報開示をしている企業)>

コーポレートサイトへの掲載:59.3%
採用サイトへの掲載:28.8%
決算説明資料:25.4%
中期経営計画説明資料:23.7%
統合報告書:18.6%
プレスリリース:18.6%
有価証券報告書:13.6%
コーポレートガバナンス報告書:13.6%
SNS(Facebook、Twitter等):13.6%
ブログ・オウンドメディア:3.4%
記者発表会:1.7%
その他:11.9%

9割以上の総務がSDGsをもっと推進したい

総務として、SDGsをもっと推進したいと思うか尋ねたところ、「とても推進したい」と「やや推進したい」が合わせて92.2%と、9割以上が推進したいと思っていることがわかった(n=116)。

グラフ

<推進したいと思う理由 / 一部抜粋>

  • 会社の市場価値向上に繋がる。 それを総務主体で実現できるなら、総務も稼げる部門になるため。
  • EMS活動と重なる点も多いため、従業員の理解促進のために取り組みたいと感じる。
  • 欧州などの状況を 見ると、取り組まない企業は生き残れないと思うため。

SX(サステナビリティトランスフォーメーション)を理解できている総務は1割未満

SX(サステナビリティトランスフォーメーション)とはなにか知っているか尋ねたところ、「よく理解している」は7.8%にとどまり、30.2%が「言葉を聞いたことがない」と回答した(n=116)。

グラフ

※「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。 出所:経済産業省『伊藤レポート 3.0 』

7割以上が自社もSXに取り組むべきだと回答

自社もSXに取り組むべきだと思うか尋ねたところ、73.3%が「はい」と回答しました(n=116)。

グラフ

<取り組むべきだと思う理由 / 一部抜粋>

  • SDGsに取り組む上で事業にいかに反映させるかが重要だと思ったから。
  • 取引先とのビジネスの必須条件となってくると思うため。
  • 事業に反映させないと経営陣の理解を得にくいから。
  • SXに取り組む事で、自社の製品のアピールになると思うから。
  • 事業との関連性を高めることがサステナビリティ推進にとって必須だから。

<取り組む必要がないと思う理由 / 一部抜粋>

  • コスト的に合わない。
  • 言葉が先行しているが、下地ができていないので啓発できない。
  • 現時点では理想的過ぎて時期尚早に感じるため。

総評

今回の調査では、約7割の企業がSDGsに取り組んでいるものの、そのうち半数以上が2030年に自社が達成すべきゴールを定めていないことが明らかになった。SDGsは2030年が達成年度として定められている。もちろん、ゴールを達成すればよいということではなく、達成できてもできなくても、その先のありたい未来の姿に向けて活動を継続することが重要だが、全社のベクトルを合わせるためにも、自社がSDGsで何を目指すのか、ゴールは設定すべきだろう。

SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」という回答が最多となった。「建前の活動ではなくきちんと効果のある活動にすることが必要だ」など、SDGs推進担当者だけでなく、ステークホルダーも巻き込みながら意味のある取り組みにしていきたいという声が複数あった


【調査概要】
調査名称:SDGsについての調査
調査機関:自社調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2022年12月12日〜2022年12月24日
有効回答数:116件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


『月刊総務』調査」の記事

2024年02月07日
健康経営が会社の業績向上につながると8割以上が回答。メリットは「社員の働きやすい環境の整備」
2024年01月10日
テレワーク導入企業の半数以上がオフィス回帰の傾向。BCP策定は自然災害への対策が最優先
2023年12月22日
4割以上の総務が転職意向あり。「総務のスキルを生かしてキャリアアップしたい」など前向きな声も
2023年11月02日
半数の企業が人的資本経営に取り組んでおり、取り組む理由は「優秀な人材を確保するため」が最多
2023年10月04日
会社全体のデジタル化が進んだと8割以上が回答。一方、8割の総務は収集データを活用できていない
2023年09月01日
8割以上の企業が障がい者雇用に課題あり。受け入れ先は、総務・人事・経理などの管理部門が最多
2023年08月04日
リスキリングについて8割が「知っている」と回答。実施企業は増えるも、一人当たり予算は減少傾向
2023年07月03日
週休3日制のメリットはワーク・ライフ・バランスの向上がトップ。導入ネックは部署間の不公平など
2023年05月30日
7割以上がインターンシップの採用直結に賛成。大手に優秀な学生を早期に確保されるとの懸念も
2023年04月21日
9割の総務が男性育休を「推進したい」一方で、自社が「男性育休がとても取りやすい」は2割以下
2023年03月15日
「オフィスの方がテレワークより生産性高く働ける」が上昇。2割の企業が「オフィス予算を増やす」
2023年02月13日
約8割の総務が「経営判断に影響力を発揮」。仕事内容ややりがいの満足度も高い傾向
2023年01月16日
SDGsに取り組んでいる企業のうち半数以上が2030年に達成すべきゴールを「定めていない」
2022年12月15日
9割以上が「企業のSNS活用は必要」とするも、半数以上が自社のSNS活用は「全く進んでいない」
2022年11月10日
Z世代のマネジメントは「難しい」の回答が半数以上。「ハラスメント扱いされる」といった悩みも
2022年10月11日
中途入社者の「オンボーディング」。充実度により定着率22ポイント、パフォーマンス30ポイントの差
2022年09月09日
「総務が成果を出せている」役職あり・なしで21ポイントの差。4割弱の総務が「アジャイル」実践
2022年08月09日
人権リスクの対象は8割が「ハラスメント」。リスクに対し対策している企業は6割にとどまる
2022年07月05日
「リスキリング」に取り組んでいる企業は3割未満。その大多数が学ぶ内容、進捗管理を個人任せに
2022年06月09日
事業承継に関わったことのある総務は2割以下。国の公的支援策を7割近くが「知らない」
2022年05月19日
ウェルビーイングに取り組んでいる企業は約半数。測定のアセスメント実施は約2割にとどまる
2022年04月07日
半数以上が会社のDX推進の取り組みは不足と評価。課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。
2022年03月01日
約8割が総務の仕事を社内にアピールできず。総務は「なんでも屋」「雑用係」のイメージ
2022年01月27日
コロナ禍のBCPは見直す必要があるも未対応。テレワークは出社とのハイブリッドで継続が半数
2021年12月23日
女性特有の健康課題を問題視するもセクハラを心配する声。フェムテックの活用に6割強が興味あり
2021年11月29日
オンライン商談用の個別ブース不足が課題に。今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」
2021年11月01日
約9割の総務が総務の仕事が好きと回答。一方、総務の仕事は適正に評価されていないとの声が多数
2021年10月22日
心身の不調を訴える従業員が昨年より増加傾向。テレワークによるコミュニケーション不足などが要因
2021年09月30日
約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に
2021年07月29日
約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない
2021年06月30日
約2割の企業は水害対策未実施。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
2021年06月03日
8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
2021年04月19日
テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
2021年04月09日
9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
2021年03月04日
社員の健康管理が難しくなったが約7割。オンライン活用による新たな健康経営の取り組みが目立つ
2021年01月26日
緊急事態宣言対象地域の9割以上がテレワークを実施。2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社
2020年12月22日
73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答
2020年11月12日
テレワークで会社の方向性を伝えにくくなったが8割。社員のエンゲージメント低下を実感
2020年09月30日
テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感
2020年08月26日
これからの働き方はオフィスとテレワークの融合が7割超。オフィスの見直しは占有面積の縮小
2020年07月31日
新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など
2020年06月30日
緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6%。出社理由は郵便物の対応など

関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス