約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない

最終更新日:
2021年07月29日

 『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「男性育休に関する調査」を実施し、137名から回答を得ました。


【調査結果 概要】
・3割以上が男性育休を取りやすい風土を作る施策を「何もしていない」
・約7割の総務が男性育休をもっと推進したいと回答
・男性育休に積極的に取り組めない理由は「人手不足」「風土として取りにくい」の声が複数
・育児・介護休業法改正の対応は「社内規定の改正」が半数以上。何をすればいいかわからないとの声も


リリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000060066.html


※グラフはクリックで拡大できます。

半数近くが男性社員の育休取得実績あり


childcare_01.png これまで育休を取得した男性社員はいるか尋ねたところ、「いる」が48.9%、「いない」が47.4%とで、ほぼ半々という結果になりました(n=137/全体)。


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