『月刊総務』調査

オンライン商談用の個別ブース不足が課題に。今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月29日
office9_ogp

『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象にオフィスに関する調査を実施し、212名から回答を得た。

前回調査(2020年8月)はこちら

  1. 調査結果 概要

    新型コロナでオフィスの見直しが進む。内容は「レイアウトの変更」が約8割

    新型コロナウイルスによるオフィスの見直しについて尋ねたところ、「見直しをした」「見直しを検討している」が合わせて75.5%と、7割以上がオフィスの見直しを実施または検討していることがわかった。「見直しをした」は43.4%で昨年8月の調査の26.7%から16.6ポイント増加。この1年間でオフィスの見直しが進んだことがわかった(n=212)。

    https://www.g-soumu.com/uploads/2021/11/26/o72BmgQ4TvoDd13U7r0IdEgiYd8oy8wbKhZdpFP5.png

    見直しの内容は、実施済み・検討中ともに「レイアウトの変更」が1位となった。実施済みの施策として、「コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約」が昨年は14.8%だったのに対し今回は25.0%と、増加傾向にあることがわかった(実施済みn=92、検討中n=68)。※かっこ内は昨年調査(実施済みn=81、検討中n=121)

    <実施済み>

    • レイアウトの変更:79.3%(前回調査未実施)
    • 専有面積の縮小:35.9%(30.9%)
    • コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約:25.0%(14.8%)
    • 拠点の集約:17.4%(12.3%)
    • 規模縮小のための移転:14.1%(4.9%)
    • 拠点の分散化:8.7%(14.8%)
    • 本社機能の廃止:0%(1.2%)
    • 地方への移転:0%(0%)
    • その他:12.0%(43.2%)

    <検討中>

    • レイアウトの変更:82.4%(前回調査未実施)
    • 専有面積の縮小:42.6%(56.2%)
    • コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約:20.6%(3.6%)
    • 拠点の集約:14.7%(14.9%)
    • 規模縮小のための移転:13.2%(14.0%)
    • 拠点の分散化:7.4%(21.5%)
    • 本社機能の廃止:0%(2.5%)
    • 地方への移転:0%(1.7%)
    • その他:2.9%(23.1%)

    <オフィスの見直しをした・見直しを検討している理由 / 一部抜粋>

    • 出勤者減に伴うフリーアドレス化で執務エリアに余剰が生じたため
    • グループ会社全体でオフィス集約することにした
    • 社員の自律性を高め、交流を促すためのABW化
    • 出社率低下に伴う面積減による賃料削減と、固定席を減らしたレイアウトへの変更検討のため

    <オフィスの見直しをしない理由 / 一部抜粋>

    • コロナ禍でも出社する機会が大半だった為、今後も大きな改革をする予定はない
    • 経営層の考え方が、コロナを過ぎればそれでよし、の為

    オフィスで働くメリットは「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」「雑談ができる」

    オフィスで働くことのメリットについて尋ねたところ、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」が81.1%で最多、「雑談ができる」が67.5%と続いた。昨年の調査結果と比べるとコミュニケーションに関する回答が増加していることがわかった(n=212、昨年n=303)。

    office2

    テレワークのメリット「通勤時間がかからない」「自分のペースで仕事ができる」「集中しやすい」

    テレワークで働くことのメリットについて尋ねたところ、「通勤時間がかからない」が92.5%で最多、「自分のペースで仕事ができる」が65.1%、「集中しやすい」が58.0%と続き、トップ3の回答が昨年調査とほぼ同じ結果となった(n=212、昨年n=303)。

    office3

    「テレワークの方が生産性高く働ける」の回答が増加

    オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けると思うか尋ねたところ、オフィスと回答した人が54.2%、テレワークと回答した人が45.8%という結果になった(n=212、昨年n=303)。

    office4

    <オフィスの方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋>

    • 偶発的なコミュニケーションが起こりやすい 環境を作ることが大切と思う
    • 周りに人がいることで仕事をする姿勢が保てる
    • スピード感をもって簡単な打ち合わせを関係者と行うことができる。在宅だと事前に予定していないこと、期限付きでない仕事など「次会えた時でいいか」と先延ばしにしてしまう

    <テレワークの方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋>

    • アウトプット重視の評価
    • 通勤時間ロスは思っていた以上に多いと感じている

    <その他 / 一部抜粋>

    • オフィス、テレワークどちらかに偏るのではなく、多様な働き方の組合せ(ハイブリット勤務)が一番生産性高いと思う
    • 本音はどちらともいえない

    2割以上がサードプレイスを「契約している」。昨年より10.7ポイント増加

    今後社員の働く場所としてオフィス・自宅の他にサードプレイス(コワーキングスペース、レンタルオフィス、サテライトオフィスなど)の契約を考えているか尋ねたところ、「契約している」が23.6%と、去年調査よりも10.7ポイント増加した(n=212、昨年n=303)。

    office5

    バーチャルオフィスの導入はほとんど進まず、「知らない」も2割

    バーチャルオフィスを導入しているか尋ねたところ、「導入している」は4.2%にとどまった(n=212)。

    office6

    これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」との回答が6割超

    これからの働き方がどうなるともうか尋ねたところ、「オフィスとテレワークの融合」が65.6%という結果となった(n=212)。※かっこ内は昨年調査(n=303)

    • オフィスとテレワークの融合:65.6%(71.3%)
    • オフィスメインで働く:27.4%(25.4%)
    • テレワークメインで働く:7.1%(3.3%)

    今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」「チームでの作業」

    これからのオフィスの役割はなんだと思うか尋ねたところ、「社内コミュニケーションの場」が86.3%、「チームで作業をする場」が69.8%と多くの回答を集めた(n=212)。※かっこ内は昨年調査(n=303)

    • 社内コミュニケーションの場:86.3%(80.5%)
    • チームで作業をする場:69.8%(76.2%)
    • 社風・文化を醸成する場:48.1%(55.8%)
    • 教育・OJTの場:44.3%(44.2%)
    • 社外コミュニケーションの場:29.7%(25.1%)
    • 経営理念・ビジョンを浸透させる場:27.8%(35.6%)
    • 自社ブランドを体現する場:17.9%(30.0%)
    • 一人で作業をする場:4.7%(5.0%)
    • その他:2.4%(3.6%)

    アフターコロナのオフィス出社率の想定

    office7

    これからのオフィスに重視する機能

    office8

    コロナ前と現在でオフィスの課題に変化。現在の課題は「個別ブースが足りない」が最多

    コロナ前と現在のオフィスの課題についてそれぞれ尋ねたところ、コロナ前の課題は「会議室や来客スペースが足りない」が65.6%で最多だったのに対し、現在の課題はオンライン商談や1on1等を行うための「個別ブースが足りない」が63.7%で最多となった(n=212)。

    office9

    <働き方の変化やオフィスの課題の変化に応じて具体的に実施したこと>

    • web会議が増えたので、個別ブースを増設予定
    • 全フロアのフリーアドレス化
    • 来客よりweb会議が増えたため、使用できる会議室や応接室がダブルブッキングしないように、施設使用を電子管理するようにした
    • 余ったスペースに撮影スタジオを構築した
    • 会議室大を間仕切りをいれ会議室の数を増やした
    • 各ミーティングルームにモニターを設置し、WEB会議を行いやすくした
    • 防音素材の壁材の設置

    総評

    今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに伴う働き方の変化により、この1年でオフィスの見直しが進んだことがわかった。

    オフィスで働くことのメリットについて、昨年調査では「仕事環境が整っている」が最多だったのに対し、今年は「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」「雑談ができる」といったコミュニケーションに関する回答が増加。自宅などのテレワークの環境も整い、リモートでの業務にも慣れてきたことから、これからのオフィスに求めるべき役割が明確になってきたことと考えられる。サードプレイスの利用も増加傾向にあるようだ。

    テレワークを実施している企業からは「出社率をコロナ前に戻すことはない」「コロナが落ち着いてもテレワークは継続する方針が決まった」という声も複数ありました。テレワークとオフィスのよいところをバランスよく組み合わせて生産性を高めたいという意向も多く、新型コロナというきっかけで働き方やオフィスの在り方を抜本的に見直しを図っている総務部門がとても多いことがわかった。


    【調査概要】
    調査名称:オフィスに関する調査
    調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
    調査方法: Webアンケート
    調査期間:2021年11月12日〜2021年11月19日
    有効回答数:212件

    リリースはこちら

    ■調査結果の引用時のお願い
    ※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
    例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

    ※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

    著者プロフィール

    g-soumu-editors-portrait-webp


    月刊総務 編集部

    パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


    『月刊総務』調査」の記事

    2021年12月23日
    7割以上が女性特有の健康課題を問題視。対応がセクハラにならないか心配との声も。6割以上がフェムテックの活用に興味あり
    2021年11月29日
    オンライン商談用の個別ブース不足が課題に。今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」
    2021年11月01日
    約9割の総務が総務の仕事が好きと回答。一方、総務の仕事は適正に評価されていないとの声が多数
    2021年10月22日
    心身の不調を訴える従業員が昨年より増加傾向。テレワークによるコミュニケーション不足などが要因
    2021年09月30日
    約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に
    2021年07月29日
    約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない
    2021年06月30日
    約2割の企業は水害対策未実施。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
    2021年06月03日
    8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
    2021年04月19日
    テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
    2021年04月09日
    9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
    2021年03月04日
    社員の健康管理が難しくなったが約7割。オンライン活用による新たな健康経営の取り組みが目立つ
    2021年01月26日
    緊急事態宣言対象地域の9割以上がテレワークを実施。2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社
    2020年12月22日
    73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答
    2020年11月12日
    テレワークで会社の方向性を伝えにくくなったが8割。社員のエンゲージメント低下を実感
    2020年09月30日
    テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感
    2020年08月26日
    これからの働き方はオフィスとテレワークの融合が7割超。オフィスの見直しは占有面積の縮小
    2020年07月31日
    新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など
    2020年06月30日
    緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6%。出社理由は郵便物の対応など

    関連記事

    • Web会議の悩みは「テレキューブ」で解消! ポストコロナを見据えた会議室の在り方 PR
    • 「電話」が変われば働き方も変わる! 固定電話の悩みを解決 Teams電話でリモートワークを一気に加速 PR
    • 情報収集が危機管理の鍵 正確性と即時性を兼ね備えたサービス PR

    特別企画、サービス