『月刊総務』調査

「総務が成果を出せている」役職あり・なしで21ポイントの差。4割弱の総務が「アジャイル」実践

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年09月09日
『月刊総務』調査結果 (1)

『月刊総務』は全国の総務担当者を対象に「総務の組織の在り方(アジャイル型組織*)についての調査」を実施し、197名から回答を得た。

*アジャイル型組織:トップダウンではなくメンバーが一定の権限と責任の下にとに自立して業務に取り組み、速やかな意思決定のもとPDCAを回して課題を解決に導く組織のこと

  1. 調査結果概要

8割以上が「総務はアジャイル型組織であるべき」だと考え、すでに4割弱の総務組織がアジャイルを実践

所属している総務組織は「アジャイル型組織」だと思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」は合わせて36.0%という結果になった(n=197)。

202208_Q1

総務は「アジャイル型組織」であるべきだと思うか尋ねたところ、「とても思う」と「やや思う」は合わせて84.8%という結果になった(n=197)。

202208_Q2

<アジャイル型組織であるべきだと思う理由 / 一部抜粋>

  • 社会変化は激しく、トップダウンでは決して追いつかない
  • 社会や会社の状況や、新しい情報を常に取り入れて、変わっていく組織であるのが総務だと考えているから
  • 専門知識が必要な部署だと思うので、各々に裁量があるとより良い業務ができると感じるから
  • 新しい提案や新しい取り組みは、社員が自律できている環境下でこそ発揮できるものと考えるため
  • 新しいことに挑戦していくためには、速やかな意思決定が必要なため

<アジャイル型組織であるべきだと思わない理由 / 一部抜粋>

  • 会社の方針とずれてしまうことがままあるため、プロジェクトを遂行しても振出しに戻ることがあるため
  • 責任の所在が分かりにくい

新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしている総務組織は約7割

所属している総務組織は新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしているか尋ねたところ、「新しい考え方や方法を取り入れようとしている」と回答したのは67.5%と全体の約7割という結果になった。役職のある方は72.7%、役職のない方は59.7%と、役職の有無で13.0ポイント差となった(n=197)。

202208_Q3

意思決定にスピード感がある総務組織は約半数。役職の有無で実感に28.4ポイント差

所属している総務組織の意思決定にスピード感があるか尋ねたところ、「とてもある」と「ややある」が合わせて54.8%で約半数という結果になり、役職のある方は64.5%、役職のない方は36.1%と、役職の有無で28.4ポイント差となった(n=197)。

202208_Q4

年次に関係なく挑戦できる土台がある総務組織は約7割。役職の有無で21.9ポイント差

所属している総務組織は、年次に関係なく挑戦できる土台があると思うか尋ねたところ、「とてもある」と「ややある」が合わせて68.0%という結果になり、役職のある方は76.1%、役職のない方は54.2%と、役職の有無で21.9ポイント差となった(n=197)。

202208_Q5

挑戦した結果として失敗が許容されている総務組織は約7割

所属している総務組織は、挑戦した結果としての失敗が許容されていると思うか尋ねたところ、「とても許容されている」と「やや許容されている」が合わせて68.0%という結果になり、役職のある方は71.1%、役職のない方は62.5%と、役職の有無で8.6ポイント差となった(n=197)。

202208_Q6

約6割が所属する総務組織は心理的安全性が高いと回答

所属している総務組織は、心理的安全性が高い組織だと思うか尋ねたところ、「とても高い」と「やや高い」が合わせて56.4%という結果になった(n=197)。

202208_Q7

<心理的安全性が高いと思う理由 / 一部抜粋>

  • 人を責めず、ミスの原因を解決する思考性であるため
  • OJTや1on1ミーティング、課長面談の定例化を行い、風通しのいい組織構築を行っている
  • チャレンジすることを後押しする態勢となっている。 会議では若手もためらわずに発言できる雰囲気がある
  • 上席者は現場職員に意見を求めたとき、意に沿わない内容であっても否定しない。 万一、意見が採用されない場合であっても説明してもらえる

<心理的安全性が低いと思う理由 / 一部抜粋>

  • チャレンジすることより失敗しないことが賞賛される
  • 担当に任せっきりで途中のサポートが無い。結果が悪ければすべて担当者の責任で評価に直結される
  • 社内のクレームを受ける部門。褒められる事はあまりない
  • 少人数で、長い間役割や担当が決まっているので属人的であり、組織という力の弱さを感じる
  • 自由度があるゆえリスクを感じやすい

総務が成果を出せている実感があるのは約半数。役職の有無で実感に20.6ポイント差

総務が成果を出せているという実感があるか尋ねたところ、役職のある方は「とてもある」と「ややある」が合わせて59.5%、役職のない方は38.9%で、20.6ポイント差となった(n=197)。

202208_Q8

<成果を出せていると思う理由 / 一部抜粋>

  • 社内で新たな事を実施する場合、何事もまずは総務部門からトライアル的に始め、改善をしてから全社的に展開をするなど、受け身ではなく、率先して行動することで会社が変わることを体感しているから
  • コロナ禍だからかもしれませんが、突発的な事には対応出来ているかと思うため
  • 攻めの総務を意識してアクションを増やしているので、時代の変化に対応させながら動けている認識はあります
  • 裏方になりがちな部署のため実施している施策は地味だが、他部門からの一定の評価をもらっている

<成果を出せていないと思う理由 / 一部抜粋>

  • 経営との意思疎通もとっていないため、目先の当たり前のことしかやっていない
  • 目の前の業務に追われている感があり、社内の改善や改革に手を出せていないため
  • 総務には他部門で管轄しない業務を全て担当するという流れが残っており、総務の仕事はやって当然、できて当然という見方がされる。部分最適ではなく全体最適で業務を行うことが多いため、総務の成果が目立つことなく労力の割に評価されていないという感覚がある
  • 何でも屋のイメージが払拭されておらず、結果が数値化されていないので分かりにくい
  • ここ2年はコロナ対策で、本来やるべき通常の業務が忙殺されているため

回答者の属性について

〜役職あり〜
役員:4名
部長:37名
課長、マネジャー:72名

〜役職なし〜
主任、リーダー:27名
一般:43名

その他:14名

総評

今回は総務組織の在り方についての調査を行い、多くの項目で役職の有無によって結果に差が生じた。役職がない方の方がネガティブに捉えている傾向があり、自身の裁量が少ないことが背景にあるのかもしれない。

また、約8割の回答者が「総務はアジャイル型組織であるべき」だと考えており、4割弱は実際にアジャイルを意識した組織であることも明らかになった。アジャイル型組織であるべきだと考える理由は、社会の変化に対応したり新しいことを推進するためには「スピード感」が必要だからだという声が多かった。


【調査概要】
調査名称:総務の組織の在り方(アジャイル型組織)についての調査
調査機関:自社調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2022年8月8日〜2022年8月22日
有効回答数:197件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


『月刊総務』調査」の記事

2022年11月10日
Z世代のマネジメントは「難しい」の回答が半数以上。「ハラスメント扱いされる」といった悩みも
2022年10月11日
中途入社者の「オンボーディング」。充実度により定着率22ポイント、パフォーマンス30ポイントの差
2022年09月09日
「総務が成果を出せている」役職あり・なしで21ポイントの差。4割弱の総務が「アジャイル」実践
2022年08月09日
人権リスクの対象は8割が「ハラスメント」。リスクに対し対策している企業は6割にとどまる
2022年07月05日
「リスキリング」に取り組んでいる企業は3割未満。その大多数が学ぶ内容、進捗管理を個人任せに
2022年06月09日
事業承継に関わったことのある総務は2割以下。国の公的支援策を7割近くが「知らない」
2022年05月19日
ウェルビーイングに取り組んでいる企業は約半数。測定のアセスメント実施は約2割にとどまる
2022年04月07日
半数以上が会社のDX推進の取り組みは不足と評価。課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。
2022年03月01日
約8割が総務の仕事を社内にアピールできず。総務は「なんでも屋」「雑用係」のイメージ
2022年01月27日
コロナ禍のBCPは見直す必要があるも未対応。テレワークは出社とのハイブリッドで継続が半数
2021年12月23日
女性特有の健康課題を問題視するもセクハラを心配する声。フェムテックの活用に6割強が興味あり
2021年11月29日
オンライン商談用の個別ブース不足が課題に。今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」
2021年11月01日
約9割の総務が総務の仕事が好きと回答。一方、総務の仕事は適正に評価されていないとの声が多数
2021年10月22日
心身の不調を訴える従業員が昨年より増加傾向。テレワークによるコミュニケーション不足などが要因
2021年09月30日
約7割の企業が副業先での社員の労働時間を「把握していない」。総務は自身の副業に意欲的な傾向に
2021年07月29日
約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない
2021年06月30日
約2割の企業は水害対策未実施。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
2021年06月03日
8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
2021年04月19日
テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
2021年04月09日
9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
2021年03月04日
社員の健康管理が難しくなったが約7割。オンライン活用による新たな健康経営の取り組みが目立つ
2021年01月26日
緊急事態宣言対象地域の9割以上がテレワークを実施。2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社
2020年12月22日
73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答
2020年11月12日
テレワークで会社の方向性を伝えにくくなったが8割。社員のエンゲージメント低下を実感
2020年09月30日
テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいが7割超。テレワーク推進でストレスが増えたと実感
2020年08月26日
これからの働き方はオフィスとテレワークの融合が7割超。オフィスの見直しは占有面積の縮小
2020年07月31日
新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など
2020年06月30日
緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6%。出社理由は郵便物の対応など

関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス