『月刊総務』調査

新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は、テレワーク制度の整備、情報の電子化など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2020年07月31日
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『月刊総務』は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査を実施しました。

    1. 調査結果 概要
※BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について
企業が自然災害や感染症をはじめとする不測の事態が発生しても、事業資産の損害を最小限にとどめて中核となる事業の継続あるいは早期復旧ができるよう方法や手段を取り決めておく計画を指します。

ニュースリリースはこちら

※グラフはクリックで拡大できます。

BCP策定済みの企業は38.9%。想定リスクは「自然災害」が1位

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BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。(n=216)

・策定済み:38.9%
・策定中:25.9%
・まだ策定していないが策定予定である:24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない:6.9%
・わからない:4.2%


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