総務のトピックス

総務:

社内研修テキストに最適!
『これで安心!個人情報保護・マイナンバー』発刊

2017-06-05 10:00

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 個人情報保護法の全面施行から10年。社会の変化やIT技術の発達を踏まえ、5月30日に施行された「改正個人情報保護法」。今回の改正により、これまで個人情報保護法の適用から除外されていた小規模事業者(取り扱う個人情報の数が5,000人分以下)にも適用されることとなり、全ての企業が個人情報保護法に対応する必要が生じました。

 個人情報は特定部署の特定社員のみが扱うものではありません。正社員のみならず、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート・アルバイト社員など多くの従業員が、日々の業務を通じて個人情報を取り扱います。これら個人情報に接するすべての従業員に、個人情報保護法についての正しい理解と適切な個人情報の取り扱いを徹底することが求められています。

 6月1日に日本経済新聞出版社から発行された『これで安心!個人情報保護・マイナンバー』(監修:影島広泰弁護士)は、小B6判オールカラーで全96ページと、要点を押さえたコンパクトで読みやすい一冊で、改正個人情報保護法をスピーディに理解し実務に役立てることのできる内容となっています。

 社内研修テキストとしての活用を想定し、ダウンロード可能なレベル別の「確認テスト」が収録されており、理解度のチェックにも有用です。

 定価500円(税別)のワンコイン本「個人情報保護シリーズ」は、累計売上100万部を超える研修テキストの定番書籍と評価されています。研修テキストとして必要部数をまとめて購入する場合など、「日経ブック&ビデオクラブ」のウェブサイトか下記お問い合わせ先にご連絡ください。

  日経ブック&ビデオクラブ:
  http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/32152/

  お問い合わせ先:日本経済新聞出版社 営業部
  TEL:03-5255-2830
  FAX:03-3246-2861

【項目】

そもそも個人情報とは?/法律の改正で変わったこと/個人情報を取得するときの注意点/個人情報を利用するときの注意点/個人情報を保存・管理するときの注意点/個人情報の第三者提供での注意点/保有個人データの公表・開示での注意点/個人情報保護法とマイナンバー法の関係/マイナンバーはどう役立つ?/マイナンバーの5つのチェックポイント/マイナンバー法に違反したとき/個人情報保護法とマイナンバー法のガイドラインの違い/個人情報の保護に関する法律(抄)/個人情報保護・マイナンバー 鉄則10カ条

【監修者略歴】

影島 広泰(かげしま ひろやす)
弁護士。一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。2013年に同事務所パートナーに就任。2015年、情報化推進国民会議本委員。"マイナンバー制度・個人情報保護法への実務対応"の第一人者として、企業法務に従事するほか、寄稿、講演・セミナーでも大人気。経済産業省、商工会議所から金融機関やシンクタンク、企業の主催まで、講演・セミナーの地域・対象も多岐にわたる。さらに、システム開発、リスクマネジメント、エンターテインメント分野の法的スキーム開発などにも携わる。

 

総務:

文書管理の悩みを解決する「文書情報マネージャー認定制度」がスタート!

2014-04-08 17:28

組織の経営体質強化は、適切な「文書情報管理」と
それを実現する「人材育成」

オフィスにあふれる紙文書
ファイルサーバーはゴミ箱状態

近年のデジタル化の進展によって情報量が飛躍的に増大し、大量の紙文書と電子文書が混在するオフィスでは、紙文書があふれ、ファイルサーバーはゴミ箱状態となり、ときとして、パソコンの動作が遅くなる原因ともなっている。さらに、会社の情報が属人化し、本人以外は必要な情報を見つけられないといった状態も現に存在している。これでは、仕事の生産性向上はとても期待できない。企業経営にとっても大きな課題となっている。

この課題に対応するには、総務部門が中心となり、その他の専門部門と連携しながら、常に文書情報を適切に取り扱う業務規程の見直しや、システム運用を行っていく、文書情報マネジメントが必要となる。

文書管理実践のための
文書情報マネージャー

文書情報マネージャーとは、実際に文書情報(紙文書、電子文書)を取り扱っている部門に属し、文書管理、情報管理について最適な方法を立案し、改善・改革に取り組むことができる人材のこと。

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このほど、公益社団法人「日本文書情報マネジメント協会(略称JIIMA)」が創設した「文書情報マネージャー認定セミナー」では、これまでのような「整理・整頓」を目的としたファイリング手法だけではなく、上図にある「説明責任」や「情報セキュリティ」などといった経営課題の観点から具体的な文書情報管理のポイントが学べるセミナーとなっている。

具体的には文書情報マネジメントに対する次のようなことを身に付けることができる。

(1)業務の本質を理解している(何のための業務か、必要な文書は何か)
(2)必要に応じて、業務の流れも変革できる
(3)新しい社会環境、技術環境に対して対応することができる
(4)役員(統括文書情報管理者)に対して文書情報マネジメントの重要性を提言できる
(5)自部門の文書情報マネジメントに関して適切な指示が出せる

セミナーを受講・修了された方は企業や組織の中で文書情報管理の「あるべき姿」実現のための推進者として、JIIMAより認定される。

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バランスの取れた文書の管理手法

適切な情報の記録、管理、活用は、企業や組織をさまざまなリスクから守り、永続的な発展を可能にするために不可欠な要素である。

文書情報マネージャー認定セミナーは、企業や組織の経営力強化のための新たな人材育成プログラムとしてスタートし、すでに多くの方々が文書情報マネージャーとしてそれぞれの職場で活躍されている。受講した方の感想を紹介しよう。

「期待通り、実践的な内容でした。文書管理 といわれるもののすべてが網羅されていました。本セミナーで得た知識を使えば全体としてバランスの取れた文書管理制度を構築することができるように思います。文書管理の推進責任者にはうってつけのセミナーであると思います」

【公共機関 総務部管理職】

「自己我流で社内文書の管理見直しを行っていましたが、体系化された方法論を求めてまずはテキストを購入いたしました。テキストの内容が良かったので受講させていただくこととしました。IT化と絡めた文書の管理手法についても大変参考になりました」

【一般企業 人事総務部 管理職】

次回開催は7月11日、12日
申し込み受付は4月から

日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)開催の文書情報マネージャー認定セミナーは、年3回(2月、7月、11月)実施される。セミナーは2日間で実施し、次回は7月11日の金曜日、12日の土曜日に開催予定。

文書管理にお悩みの総務部門の担当者にはお勧めのセミナーだ。


セミナーの詳細はこちらをご覧ください;
http://www.jiima.or.jp/bun_mng/seminar.html 

 

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