総務の知的財産戦略

総務の知的財産戦略 第4回

ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士  高松 孝行
最終更新日:
2016年12月16日

こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 高松孝行です。

今回も前回に引き続き、職務発明について解説いたします。

前回は、職務発明に対する「相当の対価」について、金銭以外の経済上の利益に関するアイデアの出し方を説明しました。今回は、「相当の対価」の決め方(手続き)について解説いたします。

「相当の対価」の決め方――3つの手続き

2015年(平成27年)の特許法改正では、金銭以外の経済上の利益の内容とともに、その決め方(手続き)についても適正であることを求めています。

しかし、法改正からあまり時間が経っていないこともあり、その手続きが適正か否かの判断の基準となるような判例等は存在しません。

そこで、現時点では、「相当の対価」の決め方に関して考慮すべき事項を記載した改正特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)が公表されています。

このガイドラインによると、少なくとも次の3つの手続きが適正に行われることが必要とされています。

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著者プロフィール

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ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士 
高松 孝行

経歴
1996年 東京工業大学大学院 理工学研究科 原子核工学専攻修士課程卒業。都内特許事務所勤務を経て以下を歴任。
2007年-2010年 産総研イノベーションズ(経済産業省認定TLO)
2009年-国家資格 知的財産管理技能検定 試験委員
2010年-2015年 独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)
2011年-日本弁理士会関東支部 著作権相談員
2011年 財団法人日本国際協力センター 品種保護制度調査実施委員会委員
2013年-公認会計士協会東京会・弁理士会関東支部合同プロジェクト 委員
2013年-2015年 日本弁理士会 農林水産知財対応委員会 委員

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