総務の知的財産戦略

総務の知的財産戦略 第22回

ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士 高松 孝行
最終更新日:
2018年10月18日

こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 高松孝行です。

前回前々回と独特の意匠制度を活用した知的財産戦略について解説しましたが、今回は特許の代わりに活用できる意匠の知的財産戦略について解説します。

意匠権を取得する意義

特許の保護対象は「技術的なアイデア」なので、保護対象が「物の外観のデザイン」である意匠よりも、一般的にはその権利範囲は広いと考えられています。

しかし、第7回のコラムに記載したように、特許権を取得するには、「対象技術が進歩性を有すること」が必要となりますので、進歩性が低いと思われる形状に関するアイデアの場合には、特許権を取得できないケースがあります。

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著者プロフィール

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ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士
高松 孝行

ブランシェ国際知的財産事務 共同代表弁理士。茨城県出身。東京工業大学大学院での研究経験を生かして、弁理士となる。特許事務所勤務を経て、独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研))にて、技術移転業務に従事。数百社との技術移転交渉、1,000通を超える契約書作成を経験。産総研退職後、2015年3月事務所開設。現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業カタライザーおよび独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー等の公的機関の専門家として、中小企業・ベンチャー企業等の支援を行う。発明の相談から権利化・活用、補助金申請サポートまで幅広い業務を行っている。


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