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2016年11月24日
「改正障害者雇用促進法」への対応、 8割が「できている」


 株式会社LITALICOは2016年10月、同社が運営する就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を通して障がい者雇用を行った企業や、LITALICOワークスに実習先を提供した企業を対象に、アンケート調査を実施しました。


 2016年4月に施行された「改正障害者雇用促進法」に定められる「合理的配慮」の提供義務について、8割を超える企業が合理的配慮の提供が「できている」と回答。配慮の内容については、「定期的な面談の実施」「通院休暇に対する理解・配慮」を挙げる企業が6割を超え、次いで「相談相手や指示者の固定」「障害者支援機関や特別支援学校と連携した本人に必要な配慮の把握」が4割を超えました。一方、国の合理的配慮指針で雇用主が設置策を講じるべきとされる「相談窓口」を設けている企業は45社と、全体の4分の1程度にとどまりました。


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 障がいのある社員から合理的配慮に関する「申し出・相談」の有無については「あまりない」も含めると全体の7割弱が何らかの申し出・相談が「あった」と回答。申し出・相談の内容については回答のあった企業のうち、半数近くが「業務量・業務内容」「勤務時間」「対人関係」に関する内容を挙げています。


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 約95%の企業が障がい者雇用に対し「よかった」と回答しており、障がい者雇用に対する満足度は高い水準でした。「良かったと感じる点」では「社員の障害理解」「本人の活躍」が多く挙がったほか、「業務が整理された」「備品の整理整頓がされた」「マニュアルが整備された」「業務効率が上がった」といった、障がい者雇用に対する職場全体の業務環境が向上したという回答も一定数見られました。その一方、課題と感じた点として「担当業務の切り出し/選定」が半数以上、「本人へのフォロー/配慮」「職場でのコミュニケーション」が半数近くの企業から挙がっており、雇用の継続に向けて、「仕事の任せ方」や「フォロー体制を含めた本人とのコミュニケーション」に課題を感じる企業が多いことがわかりました。


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 障がいのある方の正社員採用や登用を行っていると回答した企業は全体の4割にとどまりました。正社員採用・登用を行っていない企業にその理由を聞いたところ、回答のあった企業のうち、「本人に対して必要な配慮提供が難しくなる」「正社員に見合う成果が出せていない」という回答が4割近くに達しており、障がいのある方を正社員として雇用することに対して、配慮のあり方や成果に対する評価基準などに難しさがあることがうかがえます。


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 障がいのある社員の「昇給」については、約7割の企業が「昇給している」と回答していた一方、約25%の企業では昇給させることができていないという結果に。昇給にあたっての課題を聞いたところ、回答した企業のうち半数以上が障がい特性の違いの中での評価の基準について、3分の1の企業が成果についての難しさを挙げており、ここでも特性の違う障がいのある方をどのように評価するかに困難さがあることがうかがえました。


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【お問い合わせ】
株式会社LITALICO
http://litalico.co.jp/