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2017年7月21日
【調査】テレワーク導入企業は9%、導入目的は「生産性向上」


 エン・ジャパンは、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、利用企業を対象に「テレワーク(※)」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は642社。
※本調査では「テレワーク=IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義


 総務省から発表された、官民が一斉にテレワークを実施するプロジェクト「テレワーク・デイ」を知っているか尋ねたところ、40%が「知っている(内容も含めて知っている、名称だけ知っている)」と回答。「知らない」と答えた人が60%にのぼりました。「内容も含めて知っている」と回答した人は12%にとどまりました。


 「テレワークを導入していますか?」という質問で、「導入している」と答えたのはわずか9%でした。テレワーク導入企業へ目的を尋ねると、第1位「業務効率(生産性)の向上」で64%。第2位「多様性のある働き方の実現」(44%)、第3位「通勤困難社員への対応」(35%)が続きました。


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 また、テレワーク導入企業に「導入して良かったこと」を聞いたところ、第1位は「業務効率(生産性)の向上につながった」(44%)、第2位は同率で「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」(25%)となりました。


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 「テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイント」としては、「テレワーク社員の時間管理」(45%)、「テレワーク時の業務ルールの設定 ※始業・終業の連絡・会議出席など」(42%)、「テレワーク社員とのコミュニケーションロス」(29%)が上位に。「公私の区別がつけづらくなり、ゆるく拘束してしまう時間が増えるのではないか」(商社、11-30人規模)、「就業時間の判別が難しくトラブルにつながる懸念がある」(商社、31-50人規模)といった声が寄せられています。


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 テレワーク未導入の企業に理由を聞くと、第1位は「テレワークに適した業務がない」(45%)、第2位は同率で「企業規模が小さいから」「必要性を感じないから」(32%)でした。「導入したいが、自社の業務では実現が難しい」「中小企業にテレワークは不向き」という声が散見されました。


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 今後のテレワーク方針を、導入企業、未導入企業それぞれに聞いたところ、導入企業は8割が「今後も積極的に推進する」と回答、一方、未導入企業は、54%が「今後も導入予定はない」と回答しており、「これから導入を検討する」は19%でした。「これから導入を検討する」企業は「セキュリティ対策、勤怠管理、人事評価」の整備に不安を感じている声が多く見られました。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/