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2020年3月11日
全国の総務担当者828人への大規模調査実施。9割が働き方改革への貢献を実感するが、社内評価の低さが課題に


 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者(828人)を対象に、大規模調査を実施しました。この調査結果を『月刊総務』4月号(3月9日発売)、特集「総務部門の課題、戦略、未来 全国総務部門アンケート(組織編)」にて解説しています。

■1年前と比較して業務量が増えている企業が69.0%。一方、人員が変わらない・減った企業が73.2%。

 1年前と比較して業務量が増加した企業は、「69.0%」。変わらない企業が「25.5%」。減っている企業は「4.5%」でした。増加の原因としては、働き方改革の実現のため、新たな業務が発生していること。業務効率化のため、業務の可視化や標準化に関する業務が生じていること。企業業績が順調なことによる、既存業務量の増大(業績が好調な企業ほど業務量が増えている割合が高い)が考えられます。

soumu04_01.jpg また、仕事量が「増えた」層に聞いたところ、人員数が増加したのは「27%」。一方で、「変わらない」企業が54%に上る。さらには減少している企業も19%ある。単純に業務が増えてもなかなか増員は認められず、テクノロジーやBPOを駆使して、なんとか対応している状況が伺えます。

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■業務の可視化・効率化・標準化が課題のトップ3。総務部門の地位向上も5位にランクイン。

 総務部門内の課題を見てみると、「業務の可視化・明確化」が「61.8%」。「総務業務の効率化・改善・見直し」が「56.0%」。「総務業務の標準化・マニュアル化」が「52.9%」と、業務にまつわる課題が重要視されていることが明確となりました。次いで「スタッフのスキルアップ・教育研修」が「46.5%」。総務業務の標準化の先に求める生産性の向上には、既存メンバーのスキルアップが必要であると、明確に認識された結果です。
 しかし、スタッフのスキルが向上したとしても、総務部門の使命が認知され、その取り組みへの賛同が得られるようにならないと、成果を上げることは難しいためか、第5位に「総務部門の地位向上」(35.0%)がランクインしています。

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■9割が会社への貢献できている自覚あり。一方で評価されない実感も。

 総務部門が会社に「十分貢献できている」(24.4%)、「ある程度貢献できている」(63.0%)と、9割近くの総務が貢献していると回答しています。働き方改革に伴うさまざまな施策の実施が大きな要因でしょう。

soumu04_03.jpg しかし、総務部門が評価されているところを聞くと、「総務は社内で評価されていない」という回答が2番目にランクイン。貢献していない企業においては断トツという結果が示されました。

soumu04_05.jpg■総務が成果を上げるには? 総務が会社の中心という企業風土、きちんとした評価制度の存在が上位に。

 総務部門が成果を上げるために必要なことは、「総務は社員・会社を支える中心で単なるコストセンターではないという企業風土」が「50.5%」。「やったことがきちんと評価される社内制度」が「46.6%」という回答を得られました。

soumu04_06.jpg 総務部門の正当な位置付けが社内に浸透している。つまり、経営にも社員にも理解され、期待されている状態です。そのためにも、総務の活動を社内に知らしめる努力が必要であるといえます。

※SA=シングルアンサー、MA=マルチアンサー


【調査概要】
調査名称:全国総務部門アンケート
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: プレ調査 2019年10月7日?10月13日
      本調査 2019年11月6日?11月20日
有効回答数:プレ調査 493件、本調査 828件
分析:『月刊総務』編集長 豊田健一
※『月刊総務』5月号(4月8日発売)では、「全国総務部門アンケート(個人編)」を解説いたします。


【お問い合せ先】
株式会社月刊総務
TEL:03-5816-6031 FAX:03-5816-6032
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