日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者（828人）を対象に、大規模調査を実施しました。この調査結果を『月刊総務』4月号（3月9日発売）、特集「総務部門の課題、戦略、未来 全国総務部門アンケート（組織編）」にて解説しています。

■１年前と比較して業務量が増えている企業が69.0％。一方、人員が変わらない・減った企業が73.2％。

　1年前と比較して業務量が増加した企業は、「69.0％」。変わらない企業が「25.5％」。減っている企業は「4.5％」でした。増加の原因としては、働き方改革の実現のため、新たな業務が発生していること。業務効率化のため、業務の可視化や標準化に関する業務が生じていること。企業業績が順調なことによる、既存業務量の増大（業績が好調な企業ほど業務量が増えている割合が高い）が考えられます。

　また、仕事量が「増えた」層に聞いたところ、人員数が増加したのは「27％」。一方で、「変わらない」企業が54％に上る。さらには減少している企業も19％ある。単純に業務が増えてもなかなか増員は認められず、テクノロジーやBPOを駆使して、なんとか対応している状況が伺えます。

■業務の可視化・効率化・標準化が課題のトップ３。総務部門の地位向上も5位にランクイン。

　総務部門内の課題を見てみると、「業務の可視化・明確化」が「61.8％」。「総務業務の効率化・改善・見直し」が「56.0％」。「総務業務の標準化・マニュアル化」が「52.9％」と、業務にまつわる課題が重要視されていることが明確となりました。次いで「スタッフのスキルアップ・教育研修」が「46.5％」。総務業務の標準化の先に求める生産性の向上には、既存メンバーのスキルアップが必要であると、明確に認識された結果です。
　しかし、スタッフのスキルが向上したとしても、総務部門の使命が認知され、その取り組みへの賛同が得られるようにならないと、成果を上げることは難しいためか、第5位に「総務部門の地位向上」（35.0％）がランクインしています。

■9割が会社への貢献できている自覚あり。一方で評価されない実感も。

　総務部門が会社に「十分貢献できている」（24.4％）、「ある程度貢献できている」（63.0％）と、9割近くの総務が貢献していると回答しています。働き方改革に伴うさまざまな施策の実施が大きな要因でしょう。

　しかし、総務部門が評価されているところを聞くと、「総務は社内で評価されていない」という回答が2番目にランクイン。貢献していない企業においては断トツという結果が示されました。

■総務が成果を上げるには？　総務が会社の中心という企業風土、きちんとした評価制度の存在が上位に。

　総務部門が成果を上げるために必要なことは、「総務は社員・会社を支える中心で単なるコストセンターではないという企業風土」が「50.5％」。「やったことがきちんと評価される社内制度」が「46.6％」という回答を得られました。

　総務部門の正当な位置付けが社内に浸透している。つまり、経営にも社員にも理解され、期待されている状態です。そのためにも、総務の活動を社内に知らしめる努力が必要であるといえます。

※SA＝シングルアンサー、MA=マルチアンサー


【調査概要】
調査名称：全国総務部門アンケート
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： プレ調査 2019年10月7日?10月13日
　　　　　 本調査 2019年11月6日?11月20日
有効回答数：プレ調査　493件、本調査　828件
分析：『月刊総務』編集長　豊田健一
※『月刊総務』5月号（4月8日発売）では、「全国総務部門アンケート（個人編）」を解説いたします。


【お問い合せ先】
株式会社月刊総務
TEL：03-5816-6031　FAX：03-5816-6032
E-Mail：soumu@g-soumu.jp