総務の引き出し(BCP)

南海トラフ地震か否かを想定する必要はない リスク対応マニュアルの整備における課題を解決する鍵

BCP策定・気候リスク管理アドバイザー、文筆家 昆 正和
最終更新日:
2025年05月08日

BCP策定と運用のポイントを解説する本連載前回はBCPの位置付けについて紹介しました。今回はマニュアルの整備について見ていきます。

バラバラに管理されたマニュアルでは非効率

前回、BCPというのは防災マニュアルや感染症対策マニュアル、情報セキュリティマニュアルなど既存のリスク対応マニュアルと連携させて使うものだと述べました。いい換えれば、BCPはリスクごとに策定するものではなく、事業が停止したときに、製品・サービスの供給に欠かせないコア業務とその経営資源を守るためのワンストップの方針・手順・対策を取り決めた「単一の計画」であるということです。

ところで、BCPに先立つこうした各種マニュアルについて、みなさんの会社では次のようなケースに心当たりはないでしょうか。

【ケース1】
当社には火災と地震を想定した防災マニュアルしかない。水害対策や感染症対応のマニュアルも整備したいが、作り方が煩雑でよくわからない。

【ケース2】
当社では防災マニュアルは総務課、情報セキュリティ対策マニュアルはシステム管理課が管理していて、お互いに自分の管理外のリスクについてはあずかり知らぬ状況にある。

これらのケースは「会社が取り組むべきリスクの対策・対応が不十分」「マニュアルの管理元がバラバラでリスクに対する情報が社内で共有されていない」などの理由で、とりわけ危機対応チームの活動の足を引っ張る可能性があります。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・さらに有益な付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け

特別企画、サービス