総務の引き出し（BCP）
インシデント発生時でも製品・サービスの供給を止めない！ BCPに記載すべきリストの中身とは？
BCP策定・気候リスク管理アドバイザー、文筆家 昆 正和
最終更新日：
2025年10月07日
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深刻なインシデントが発生し、業務に不可欠なリソース（人材や設備その他）が被害を受けると、通常のやり方では業務が行えないので、あらかじめ「別の方法」を考えておかなくてはなりません。このとき、まさに「別の方法」で業務対応を行う、あるいは復旧を急ぐための呼び掛けが「BCPの発動」です。では、BCPを発動する経営者の脳裏には、どのような「別の方法」が用意されているのでしょうか。
事業継続対応における2つの典型的パターン
ここでは典型的なパターンとして次の2つを紹介します（図表1）。
図表1：危機発生～事業継続対応の4つの活動要件（事業継続対応）
1. 休業して復旧に専念する
BCPを発動するほどの非常事態といっても、比較的短期間（たとえば1～3週間程度）で事業を再開できる見込みがあるなら、特別な体制で動くよりも最初から休業して復旧に徹した方が現実的です。この種の計画的な休業もまた、早期の事業再開目標の一つですから、BCPの原則に反するものではありません。おそらくどの企業でも真っ先に採るであろう基本的な戦略といってよいでしょう。
2. 仮復旧で急場をしのぎながら、段階的に本格復旧を目指す
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