「年収の壁」の変更で今年の年末調整は12月精算に！　 総務が確認しておきたいポイントを解説

改正により、今年は12月の年末調整でまとめて精算することに

2026年度の税制改正で、所得税の基礎控除と、給与所得控除の最低保障額（給料が少ない人にも最低限認められる控除）が引き上げられました。給与所得控除は給与の収入から、基礎控除などは所得から差し引いて、税金を計算する基になる金額を出します。

図表1：令和7年分と令和8年分の主な控除額の比較

給料だけの人なら、74万円＋104万円＝178万円までは所得税がかからなくなります。基礎控除は、合計所得（給与だけなら、年収から給与所得控除を引いた額）が489万円を超えると段階的に下がります。104万円と67万円、給与所得控除の最低保障額74万円は、令和8年分・9年分の特例です。

この改正は2026年12月1日に施行されるので、1月から11月までの毎月の源泉徴収は、改正前の税額表のまま計算されています。そこで、12月の年末調整で1年分の税額を新しい控除額で計算し直し、源泉徴収した税額との差額を精算します。納めすぎなら還付し、足りなければ追加で徴収しますが、今年は控除が増える分、例年より還付額が大きくなることがあります。社員から質問があることも想定されるので、おさえておきたいポイントです。

新しい控除額を反映した源泉徴収税額表は、令和9年1月1日以後に支払うべき給与から使います。給与計算ソフトの税額表の更新時期も、あわせて確認しておきましょう。