月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】健康経営は、働き方改革との両輪で。家族も巻き込むことで推進に拍車

2018-10-11 10:30

社員と家族の健康増進をトップダウンで強力に推進

 2016年からワーキンググループ(WG)活動で、健康経営に取り組み始めていた同社。ただ、全社活動には至っておらず、健康経営に対する社員の認知度は低かったという。
 「働き盛り世代で健康を害する人もでてきており、果たして健康管理が出きているのか、とあらためて見てみると、健康診断受診率も90パーセント台後半で推移し、全社員受診が未達成の状況でした。会社としても、健康リスクのある社員への対応までは、なかなかできていないのが実態でした」と、経営企画統括部経営企画室長兼健康経営統括室担当部長の春名夏樹さんは話す。
 また、10年後までに人数の多い世代がいっせいに退職する。現状の仕事の進め方、働き方のままでは、仕事の量も質も維持できないのではないかとの危機意識も高まっていた。「加えて各世代にライフイベントや、家庭の事情を抱える人がいる。そうした制約はあっても働き続けたい人や、当事者でなくとも将来を危惧する人たちの不安を払拭し、誰もが働きやすい環境を整備することは、人財の流出を防ぐためにも経営の急務でした」と、健康経営統括室の田上翔子さん。
 2017年4月、トップが代わったことも一つのきっかけとなった。社長自身、「会社を支えるのは社員。家族も含めて健康でなければ本業に専念できない」との思いが強く、また、WGからも、組織を立ち上げて取り組むべきだとの提言があった。すぐに会社は動いた。2017年4月の社員総会で、社長が健康経営宣言。その場では、経済産業省 ヘルスケア産業課長(当時)を招いて講演もしてもらった。ここで会社の本気度を社員に伝えられたのは大きかった。2017年5月「健康経営統括室」を設置。室長には社長が就任し、トップダウンで強力に推進していくこととなった。

既存の制度を活用しつつICTツールなども整備

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 同社の健康経営は、「働き方改革」と「健康増進施策」の両輪での推進と、「家族」がポイントだ。定期健康診断受診率100パーセントの必達、総実労働時間5パーセント削減などを目標に掲げ、達成状況などのデータは、イントラネットの社内掲示板で「見える化」。ビジネスチャットツールも導入し、コミュニケーションの活性化、効率化をはかっていった。
 施策効果計測の指標作りも開始。労働生産性を可視化するような社内アンケートを実施し、その回答に、健康診断や人間ドックのデータなどを掛け合わせて、相関を取った。「たとえば、チャットツールの利用頻度が低い人は生産性が低い、というような相関性も見えてきました。この結果は社員総会で発表。今後の施策にも生かしていきます」(田上さん)。
 1年目の施策としては、「すぐにできることから」始めた。すでに制度としてあった早帰りデーの運用徹底や、テレワークを利用しやすい風土作りに努め、さらに、モバイルワークオフィスやサテライトオフィスを導入。誰もが働きやすい環境を整備し、健康経営強化月間や、テレワーク推進月間などと併せて、活用を啓発した。7月24日のテレワーク・デイズにも参加し、200人以上が実施。最近では、RPAの自社実践もスタートし、一層ICT基盤の整備を進めている。

健保の冊子も自宅に送付。家族ぐるみで意識改革

 一方で、社員の意識改革にも注力。全社員参加型のコンテストで、健康経営推進キャラクター「ヅッキー」を制作。随所に登場させ、自然と健康経営を意識できる場面を増やした。社内掲示板に投稿した健康経営関連の記事は、1年で215本。忙しい社員の目にも留まるよう、標題はキャッチーに、読みやすさを意識した。スマートフォンからも閲覧できることもあり高い既読率を誇っている。また、全国ワイガヤも実施。こうした現場の意見収集などは、WGと連携しながら進めている。
 さらに、「家族」にも直接アプローチ。健診のお知らせなど、大切な情報も載っている健保関連の冊子は、まず家族に届けようと、社長からのメッセージを添えて自宅宛てに送付。休暇奨励カレンダーも自宅に送付し、家族ぐるみで働き方、休み方を考えられるようにした。ハイリスクアプローチでは、血圧か血糖値が3年連続Dランクの社員に、医療機関受診推奨の手紙を本人に届けている。
 また、バランスボールの執務利用や、腰痛対策などの各種セミナーを実施したほか、血管年齢測定イベントを開催。このイベントを本社で行った際には208人が参加。社員の健康への関心の高さを実感したという。

抜本的改革を進め、心身の健康とともに生産性向上へ

 こうしたさまざまな活動が認められ、チャレンジ1年目にして「健康経営優良法人2018 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定された。もちろん、苦労もある。たとえば、社員からの健康経営に対する否定的な意見。「ただ、それも、関心を持ってくれているからこそ出る意見。そうポジティブに捉えています」(田上さん)。なにより、「いいね」「会社が変わってきたね」という肯定的な声の方が多く、それが励みになっている。今の課題は、まだ本社のみの施策が多く、地域間格差があること。ワイガヤでも話し合い、今後は地方のニーズにも応えていく。
 2年目は、いよいよ抜本的改革に着手。現在、業務プロセスの見える化に向けて、全業務の洗い出しを進めている。無理・無駄・むらをなくし、生まれた時間を創造的な時間に充てる。または、休眠時間を増やしたり、プライベートの充実につなげることで、心身の健康とともに、生産性の向上をはかっていく。「社長からは、今年度を、健康経営社員認知度のピークの年にしたいといわれています。その先は、自走できるように、と。最終的には、健康経営推進室やWGがなくなっても、健康への取り組が自然とできている状態が理想です」(春名さん)。


【会社DATA】
都築電気株式会社
本社:東京都港区新橋6-19-15(東京美術倶楽部ビル)
創業:1932年5月1日 都築商店として創業
設立:1941年3月26日 都築電話工業株式会社として設立
代表者:代表取締役社長 江森 勲
資本金:98億1,293万円
従業員数:1,447人(2018年3月)
https://www.tsuzuki.co.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい10月のトピックス

2018-09-26 10:49

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●人材と競争政策に関する検討会報告の概要

 活発化が予想される人材獲得競争を制限する行為が行われる可能性が高いことから、公正取引委員会競争政策研究センターに設置された「人材と競争政策に関する検討会」が2018年2月15日に次の内容の報告書を公表しました。
 「発注者(使用者)の共同行為に対する独占禁止法の適用」では、(1)複数の発注者が共同して役務提供者に対して支払う対価を取り決めることや、(2)複数の発注者が共同して役務提供者の移籍・転職を制限する内容を取り決めることは独占禁止法上問題となる場合があるとされます。(3)移籍・転職を制限する内容を取り決める行為が役務提供者の育成に要した費用を回収する目的でも、当該目的を達成するための適切な手段があるため、違法性は否定できないとされます。
 「発注者の単独行為に対する独占禁止法の適用」は、役務提供者に対してなされる、(1)秘密保持義務、(2)競業避止義務、(3)専属義務、(4)役務提供に伴う成果物の利用等の制限、(5)事実と異なる取引条件を提示する行為について、従来の判断枠組みに基づき、自由競争減殺、競争手段の不公正さ、優越的地位の濫用の観点から整理されています。
 「競争政策上望ましくない行為」は(1)対象範囲が不明確な秘密保持義務や競業避止義務、(2)発注者が合理的理由なく対価等の取引条件についてほかの役務提供者への非開示を求めることとされています。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●期間制限に伴う労働契約申し込みみなし義務

 改正労働者派遣法により、派遣労働者を受け入れることができる期間は、3年に制限されています。ただし、事業所の過半数代表者等から意見聴取を実施した場合には、3年を限度に期間を延長することができます。もし、適正に意見聴取を実施しなかった場合には違法となり、2018年9月30日以降、労働契約申し込みみなし義務が発生します。すなわち、派遣労働者を受け入れる会社(派遣先)は、派遣労働者を直接雇用する義務を負うことになります。
 過半数代表者からの意見聴取は、同意を得ることまで求められてはいませんが、適正な代表者の選出に注意しなければなりません。民主的な選挙等による選出ではなく、会社からの一方的な指名等により代表者が選出された場合には、適正な意見聴取を実施しなかったことになり、労働契約申し込みみなし義務が発生します。

●東京オリンピック開催に伴う祝日移動

 2020年に開催される東京オリンピックの開催日前後に祝日を移動する法案が成立しました。この法案により、2020年だけの特例として、「海の日」を7月23日(木)に、「体育の日」を開会式当日の7月24日(金)に、「山の日」を閉会式翌日の8月10日(月)に移動することになります。10月に祝日がなくなってしまいますが、開会式・閉会式に伴う混雑を抑制する効果が見込まれています。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●消費税の軽減税率制度について

 2019年10月1日より、消費税率引き上げと消費税の軽減税率制度が実施されます。そのため、消費税等の税率は、標準税率10%および軽減税率8%の複数税率となります。軽減税率の対象品目は、(1)酒類・外食を除く飲食料品、(2)週2回以上発行される新聞です。(1)は、食品表示法が規定する食品(酒類を除く)が該当し、外食等は該当しません。(2)は、一定の題号を用い、政治・経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期契約に基づくもの)が該当します。なお、仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の帳簿および請求書等の保存が必要となります。

●国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

 従業員等の年末調整で、国外に居住している親族の扶養控除等の適用を当該従業員等が受けようとするときは、親族関係書類および送金関係書類(外国語で作成されている場合は、和訳文の資料も含む)を源泉徴収義務者に提出、または提示する必要があります。親族関係書類は、戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し、外国政府等が発行した一定の書類が該当します。送金関係書類は、従業員等がその年において国外居住親族の生活費等に充てるための支払いを必要の都度、当該親族に行ったことを明らかにする一定の書類が該当します。


『月刊総務』2018年10月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】10月の業務ポイントと行事

2018-09-20 12:30

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◆10月の業務ポイント

▼採用内定の決定
▼入社前教育資料の準備
▼新入社員フォロー研修の実施
▼新任管理者研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼職場懇談会の実施
▼各種経費節減の推進
▼各種勉強会への参加奨励
▼社員体育大会の実施
▼社宅・社員寮の定期点検
▼冬季保養施設の確保
▼社内報の編集と発行

◆10月の月間&週間行事

▼10月1日-31日
・情報化月間(経済産業省)
・高年齢者雇用支援月間(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
・年次有給休暇取得促進期間(厚生労働省)
▼10月1日-7日
・全国道路標識週間(国土交通省)
・全国労働衛生週間(厚生労働省)

◆世界旅気分

▼ブータン王国(Kingdom of Bhutan)Bhutan.jpg
 南アジア、ヒマラヤ山脈の南にある王国。2011年に国王夫妻が国賓として来日し話題になった(王妃がユニクロのヒートテック買ったの覚えてる?)。小さな国だが非常に豊かな文化があり、国土の70パーセントが自然に覆われ、人々は仏教への信仰心があつい。ブータンといえば「世界一幸福度が高い国」。彼らは周りとの比較から幸せを定義するのではなく、自分が幸せかどうかは自分で決める。またブータンの人々は譲り合いの気持ちが強く、なんと国内に信号が一つもないという。信号がない町、民族衣装をまとう人々、伝統建築が立ち並ぶ景色......。「タイムスリップをしたのでは」という錯覚に陥ることもあるそう。どこか、昔の日本を彷彿(ほうふつ)とさせるブータンへ「ターイムスリップ?」。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:約79万7,000人(2016年)
●面積:3万8,394km2(九州とほぼ同じ)
●首都:ティンプー
●言語:ゾンカ語等


『月刊総務』2018年10月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい9月のトピックス

2018-08-31 10:07

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●働き方改革法の概要

 2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が参議院で可決成立しました。その一部を解説します。
 まず、時間外労働に上限規制が導入され、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、かつ複数月平均80時間(休日労働を含む)が限度とされました。ただし、自動車運転の業務や建設事業については、改正法施行後5年後に上限規制が適用されます。
 また、多様で柔軟な働き方を実現するために、フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長しました。さらに、「高度プロフェッショナル制度」が創設されました。この制度は、職務の範囲が明確で一定の年収(1,000万円以上)を有する労働者が高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、年間104日の休日を確実に取得させる等の健康確保措置(「インターバル」「1月または3月の在社時間等の上限」「2週間連続の休日確保」「臨時の健康診断」のいずれかの措置)を講じ、かつ本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働基準法に定める労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外するものです。
 勤務間インターバル制度の普及促進については、事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないとされています。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●働き方改革関連法案が成立

 2018年6月29日、働き方改革関連法案が成立しました。この法律は、労働基準法をはじめとする8本の法律の集合体であり、特に注目すべきは次の5項目といってもよいでしょう。(1)時間外労働の絶対上限時間の設定、(2)年次有給休暇に関する毎年5日の時季指定義務の創設、(3)高度プロフェッショナル制度の創設、(4)月60時間超の時間外労働の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置の廃止、(5)雇用形態にかかわらない同一労働同一賃金の規制強化
 法律の施行日は、2019年4月を基本としつつ、同一労働同一賃金関連が2020年4月となっています。また、中小企業の場合は、施行日が1年遅くなるケースもありますので、自社の企業規模に応じた施行日を確認しておく必要があるでしょう。

●外国人材の受け入れ拡大

 経済財政諮問会議は、いわゆる「骨太方針」の中で、外国人材の受け入れ拡大をはかる方針を示しました。業種を限定した上で、新たな在留資格を創設する予定です。新制度では、在留期間の上限を通算で五年としますが、一定の試験に合格等した場合には、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認められ、在留期間の上限がなくなります。移民政策とは異なるとしながらも、一つの転換点になるかもしれません。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●住民税特別徴収に係る納期の特例

 住民税の特別徴収は、源泉所得税の納期の特例制度同様、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、各市町村長等の承認を受けることにより、特別徴収義務者は、特別徴収税額を年2回(※)に分けて納入することが認められています。この制度の利用には、事前に「納期の特例に関する申請書」を提出する必要があります。また、給与の支給を受ける者が10人以上となり要件を満たさなくなった場合には、「要件を欠いた場合の届出」等の提出とともに毎月納入することとなります。各市町村等で取り扱いが異なる場合もあるため、検討の際には事前に各市町村等にご確認ください。

※ 6月10日と12月10日

●非居住者に支払う家賃にかかる源泉所得税

 昨今、賃借物件のオーナーが日本人(居住者)から外国人(非居住者)に変更となるケースが増えています。企業が日本人オーナーに支払う賃料には、所得税の源泉徴収は不要ですが、外国人オーナーに支払う賃料には20.42%の源泉徴収が必要になります。この源泉所得税の納期限は、賃料支払日の属する月の翌月10日で、非居住者用の納付書によって納付することになります。当該源泉徴収を怠った場合や未納の場合には、源泉徴収義務者である企業に対して不納付加算税や延滞税が課されることになるため留意が必要です。


『月刊総務』2018年9月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】9月の業務ポイントと行事

2018-08-30 11:58

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◆9月の業務ポイント

▼秋の防火・防災訓練の実施
▼秋の交通安全指導
▼安全運転研修の実施
▼秋の慰安行事の計画・実施
▼秋季健康診断の実施
▼制服の衣替えの準備
▼内定者教育資料の準備
▼定期人事異動の発表
▼異動に伴うあいさつ状や名刺などの発注
▼中堅社員教育の実施
▼新任管理者研修の実施
▼各種資格取得の奨励
▼項目別経費の見直し
▼社内報の編集と発行


◆9月の月間&週間行事

▼9月1日-30日
・健康増進普及月間(厚生労働省)
・発達障害福祉月間(日本発達障害連盟)
・自動車点検整備推進運動(国土交通省・自動車点検整備推進協議会)
▼9月20日-26日
・動物愛護週間(動物愛護週間中央行事実行委員会)
▼9月21日-30日
・秋の全国交通安全運動(内閣府)
▼9月24日-30日
・結核予防週間(厚生労働省・結核予防会)

◆世界旅気分

columbia.jpg▼コロンビア共和国(Republic of Colombia)
 南アメリカ北西部に位置する共和制国家。赤道付近にはあるが、主要な街はすべて高地にあるので、1年を通して温暖な気候だ。コロンビアといえばサッカーワールドカップで、FIFAランキング61位の日本が、16位のコロンビアに勝利したのは記憶に新しい。歓喜にわいた人も多かっただろう。サッカー以外だと、コロンビアで思い浮かぶのは、コーヒーとか、美人が多い、とか? コロンビアの人たちは、とにかく陽気で楽しい性格。人見知りをする人がほとんどいなくて、とても親切(ワールドカップで日本に負けたときは、サポーターが日本人にちょっと意地悪したけど)。サルサ(ラテン音楽)は有名で、コロンビア人はダンス好き。それと、食事が日本人好みでおいしいらしいから、食べ物も楽しめそうだ。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:4,865万人(2016年)
●面積:113万9,000km2 (日本の約3倍)
●首都:ボゴタ
●言語:スペイン語



『月刊総務』2018年9月号P6より転載

 

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