その取引が適用範囲かを確認するには？　スタートアップでも問題になりやすい下請法の対応ポイント

下請法の構造と適用範囲

下請法は、大まかにいって、相対的に規模が大きい委託事業者が、より規模が小さい受託事業者に対して委託取引を行う場面において、委託事業者が、その優越的地位を濫用して、受託事業者に対して不当な取り扱いをすることを防止し、公正な取引関係を確保するための法律です（なお、下請法の適用のある委託取引における委託事業者を親事業者、受託事業者を下請事業者といいます）。このような趣旨の法律であるため、下請法に規定されているのは、親事業者の義務・禁止行為が中心であり、下請法は主に、親事業者に対する規制として位置付けられるものです。

1. 下請法の適用対象となる取引の要件

下請法の適用対象となる取引の範囲は、（1）取引の内容と、（2）取引当事者の資本金（または出資金の総額）の区分という2つの要件から規定されており、この2要件の両方を満たすことで初めて、下請法が適用されることになります。

まず（1）の取引の内容に関しては、製造委託（物品・半製品・部品・付属品・原材料・これらの製造のための金型の製造の委託のこと。下請法第2条第1項）、修理委託（物品の修理の委託のこと。下請法第2条第2項）、情報成果物作成委託（プログラムその他の情報成果物の作成の委託のこと。下請法第2条第3項）、役務提供委託（建設工事以外の他者に提供する役務の提供の委託のこと。下請法第2条第4項）の4類型の委託取引が規定されており、広範な委託取引がカバーされています。

このうち、実務上特に問題となる点の一つとして、役務提供委託に関して、その対象となる役務（サービス）が、委託事業者が他者に提供する役務に限定されており、委託事業者が専ら自ら用いる役務の委託は、役務提供委託に含まれない（したがって、下請法の適用対象とならない）点が挙げられます。もっとも、役務（サービス）の提供を委託する場合において、その役務（サービス）が委託事業者によって他者に提供される役務（サービス）の一部であるか、または自ら用いる役務（サービス）であるかの区別は、必ずしも明確でない場合があります。