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「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（6月28日更新）
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福利厚生の記事・ニュース
CLINKS、9％だった男性社員の育休取得率が4年で100％に 理解促進など社内環境を整備
東急、全社員5500人を対象に「株式インセンティブ制度」を新設 人的資本経営を推進
博報堂、特定積立休暇の要件緩和 子供の入学式や家族の受診時に取得できる休暇制度を導入
ビィ・フォアード、女性社員比率が7年間で20ポイント上昇 仕事と家庭を両立できる環境を整備
今どき社員旅行がある会社は3割未満も、参加者の9割近くは次回も「参加したい」 民間調査
伊藤園など9社、企業型DCの運営に優れた取り組みを表彰 24年度DCエクセレントカンパニー
従業員の卵子凍結を支援したい企業、制度整備で最大60万円サポート 東京都独自の助成金
産休・育休後の仕事復帰「不安」約9割、2025年春から始まる給付延長審査の厳格化へ不安も
荏原製作所、夏休みに5日間の学童保育「えばランド」を開催 従業員の子供に毎日異なるプログラム
東京労働局と協会けんぽが連携 働く世代の健康診断受診率向上など、中小企業の産業保健活動を推進
被用者保険、短時間労働者やフリーランスなどの適用範囲はどう変わる？ 厚労省が議論を取りまとめ
イトーキが海外の高度人材採用とエンゲージメントをさらに強化、海外ワーケーションも解禁
企業事例に学ぶ両立支援の進め方、今秋イベント開催 プレコンセプションケアなどの概念も紹介
富士ソフト、健康管理や不妊治療のための休暇制度を新設 社員が働きやすい職場環境の実現を目指す
製薬企業7社が協働でDE＆Iを推進 社員ネットワークが先導し、LGBTQ＋の取り組みを共有
福利厚生実施企業は70％超 社員の定着や人材確保に向けて、各社が独自施策を展開
日本の会社員は「有給休暇は毎月少しずつ」？ 取得率は世界最下位なのに、毎月取得する率はトップ
退職代行の利用実態、1割の企業が経験 人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？
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押さえておくべき2024年施行の法令改正
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総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
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総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
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法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
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総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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