福利厚生の記事・ニュース

東京労働局と協会けんぽが連携　働く世代の健康診断受診率向上など、中小企業の産業保健活動を推進

被用者保険、短時間労働者やフリーランスなどの適用範囲はどう変わる？　厚労省が議論を取りまとめ

イトーキが海外の高度人材採用とエンゲージメントをさらに強化、海外ワーケーションも解禁

企業事例に学ぶ両立支援の進め方、今秋イベント開催　プレコンセプションケアなどの概念も紹介
富士ソフト、健康管理や不妊治療のための休暇制度を新設　社員が働きやすい職場環境の実現を目指す
製薬企業7社が協働でDE＆Iを推進　社員ネットワークが先導し、LGBTQ＋の取り組みを共有
福利厚生実施企業は70％超　社員の定着や人材確保に向けて、各社が独自施策を展開
日本の会社員は「有給休暇は毎月少しずつ」？　取得率は世界最下位なのに、毎月取得する率はトップ
退職代行の利用実態、1割の企業が経験　人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？
「ドンキ」などを展開するPPIH、給与の一部を電子マネーにチャージ可能に　福利厚生の一環で
日本HRチャレンジ大賞はPayPay　52か国の人材を採用、入社後の働き方まで支援

山陰合同銀行がキャリア休職制度を導入、大学修学もOK　行員のライフステージの変化に対応
東京都の「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度、エントリー開始　中小企業に奨励金100万円
自己研さんに上限30万円の支援　社員の自律的な学びを支援するパーソルHDのプログラム
スパイスファクトリー、社員の声に応え、特別休暇として5日間のドナー休暇制度を導入
日清食品HD、産前産後の従業員の金融リテラシー向上をあと押しする教育プログラムを導入
サッポロビール、がん経験者コミュニティの運営ノウハウをまとめたガイドブックを公開
食事をするだけの社員食堂が執務や交流がはかれる空間へ　商船三井が大胆リニューアル

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編集部厳選！総務1年生は必読◆4/24更新
押さえておくべき2024年施行の法令改正
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総務が押さえておくべき　2023（令和5）年に施行の法令改正情報

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
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法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
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リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
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