月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい7月のトピックス

2020-06-30 10:00

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●新型コロナウイルスと株主総会対応

 人が密集する集会などが禁止される中、株主総会の在り方が問われています。この問題について、金融庁が関与する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応に係る連絡協議会」において、有価証券報告書等の提出期限が9月末日に延期されたことを前提に、次の選択肢を示しています。
 定時株主総会の開催時期は、会社法では明確に定められていないため、延期は可能です。ただし、上場会社は決算期末日を会社法の基準日と定め、その日の株主に配当をすることとしています。そのため、3月末日の基準日の株主に配当をするには、基準日から3か月以内に株主総会決議をしなければならず、3月決算の会社では6月末日までに株主総会の決議が必要です。
 また、会社法上、株主総会は続行でき、継続会も開催できます。したがって、会社は6月末日に定時株主総会を開催し、配当決議や役員改選決議などを行い、監査報告や計算書類の報告は継続会で行うことも可能です。ただし、この方法は手間や費用がかかりますし、新型コロナウイルス感染症防止の観点からすれば、相当性があるかという問題もあります。
 これに対し、取締役の任期が1年間である上場会社は、取締役会において株主への配当を決議することができます。この場合、株主総会を延期することが可能であり、上場会社で、この制度を採用している会社が増えています。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●派遣社員の休業手当

 2020年4月8日、厚生労働省から労働者派遣に関する2つのリーフレットが出されました。派遣先に対しては「契約の中途解除」の防止、派遣元に対しては「解雇」の防止について書かれています。新型コロナウイルスへの対応といえますが、いずれも派遣社員の休業手当について言及されています。
 派遣社員の休業手当は、派遣元が支払うものです。労働基準法における直接的な賃金支払い義務は、雇用関係のある派遣元にあります。なお、派遣元が休業手当を支給すれば「雇用調整助成金」を申請することが可能です。
 一方、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」では、派遣料金等の取り扱いは民事上のものなので、派遣元と派遣先で協議すべきケースがあることが書かれています。つまり、派遣社員の休業手当に伴うコストの負担者が判然としない部分があります。
 派遣先は、法律上の直接的な賃金支払い義務を負っていないとしても、契約上の責任の一端があるでしょう。ある程度の負担はやむを得ないとも考えられます。このケースでは、派遣元が派遣社員に支払う休業手当と派遣元が受給する雇用調整助成金との差額相当部分について、派遣先が協力するという考え方が取れないでしょうか。「大岡越前の三方一両損」ではありませんが、当事者が少しずつ負担するという考え方があるかもしれません。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ



●居住用物件貸し付けに係る消費税課税の見直し

 従来、家屋の貸し付けに係る消費税の課税区分の判定は、契約書などにおいて貸し付けの用途が居住用であることが明らかな場合には非課税取引、居住の用に供していることが明らかでない場合には課税取引とされていました。
 しかし、2020年4月1日以後に行われる貸し付けについては、居住用であることが契約書上明らかでない場合であっても、その貸し付け等の状況等から見て、居住用であることが明らかである場合には非課税取引とされることとなりますので留意する必要があります。

●交際費等の損金不算入制度の延長・見直し

 法人が支出する交際費等は、原則、その全額が損金不算入とされています。ただし、中小法人は、接待飲食費の50%相当額または定額控除限度額(年800万円)のうちいずれかの金額を選択し、その選択した金額を支出交際費等から控除した金額が損金不算入額とされます。
 一方、中小法人以外の法人は、支出交際費等から接待飲食費の50%相当の金額を控除した金額が損金不算入額とされます。2020年度税制改正において、この交際費に関する適用期間は、2022年3月31日までとなりました。
 しかし、中小法人以外の法人で資本金の額等が100億円を超える法人に関しては、接待飲食費に係る損金算入の特例が適用できなくなることに留意しなければなりません。


『月刊総務』2020年7月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】7月の業務ポイントと行事

2020-06-29 12:58

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◆7月の業務ポイント

【中堅社員合宿研修の実施】
 中堅社員は仕事の中身を一通り理解し、上司を補佐する役目だけでなく、後輩へのオリエンテーションやOJT、フォローアップも担う、まさに会社の中でもっとも伸び盛りの世代といえます。彼らの成長は近い未来の管理職人材の確保につながるのです。そのため、今の彼らのモチベーションを高める研修が必須となってきます。中堅社員研修のテーマの例は次の通りです。
 (1)中堅社員の役割とは、(2)リーダーシップ、(3)業務の指示・管理、(4)問題解決、(5)フォロワーシップ、(6)コミュニケーション、(7)論理的思考、(8)後輩指導 など

◆7月の月間&週間行事

▼7月1日-31日
・「愛の献血助け合い運動」月間(日本赤十字社? 厚生労働省)
・熱中症予防強化月間(環境省)
▼7月1日-7日
・全国安全週間(厚生労働省? 中央労働災害防止協会)
▼7月16日-31日
・海の事故ゼロキャンペーン(海上保安庁)
▼7月21日-8月20日
・自然に親しむ運動月間(環境省)

◆世界旅行気分

bangladesh.jpg▼バングラデシュ人民共和国(People's Republic of Bangladesh)
 北と東西の三方はインド、南東部はミャンマーと国境を接するイスラム教徒主体の国。日本の約四割の国土に1億6,000万人もの人口で、人口密度は日本の3倍にもなる。バングラデシュは、ガンジス川など水資源に恵まれ、肥沃(ひよく)な土地が広がっており、もともとは豊かな農業国だった。しかし、たび重なる洪水? サイクロンなど自然環境面での問題が解決されていないほか、圧倒的な人口の多さからくる失業率の高さ、所得の低さなど、政治?経済的問題を抱え、近年ますます貧富の差が大きくなっている。日本はバングラデシュにとって重要な開発援助相手国となっており、親日家も多い。その国旗は初代大統領が「日本の日の丸を参考にした」といわれている。


【DATA】(外務省HPより)
・人口:1億6,365万人(2018年)
・面積:14万7,000km2(日本の約4割)
・首都:ダッカ
・言語:ベンガル語


『月刊総務』2020年7月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】タクシー業界のイメージを変える 独自の働き方改革で若手社員が定着

2020-06-11 16:53

実は残業が少なく、有給も取得しやすいことが強みに

 kmブランドでおなじみ、タクシー、ハイヤー、バス事業を展開する同社。働き方改革のきっかけは10年ほど前にさかのぼる。当時、タクシー業界は中途採用がメインで、社員の年齢層は高かった。「このままでは業界の将来はない。もっと若い人や女性に働き手になってもらおうと、採用部門から刷新。若手中心の採用専門チームを編成し、若い人に訴求できるようなホームページを作成するなど、新卒採用に取り組むことから始めました」と、取締役総務部長佐々木達也さんは話す。2010年、初の大学新卒ドライバーが入社。以降、年々増加し、2013年には、43人に。うち2人は女性だった。
 働き方改革というと、労働時間の課題に目がいきがちだが、もともとタクシー業は、お客さまの命を預かる公共交通機関としての仕事。法律で厳しく労働時間が定められている。多くの社員が担当する隔日勤務の働き方でいうと、1回の勤務で残業は約2時間までしかできない。月に11回出勤したとしても、残業は22時間。意外に少ない。さらに、有給休暇などを組み合わせることで、長い休みも比較的取りやすい。会社もシフトの組み方など協力的だ。「そういう働き方を魅力的だと感じる若い人は多い。以前は大々的にうたっていなかったのですが、わかりやすく伝えていくようにしました」。

充実の教育と健康経営で新卒の定着率に成果

 教育にも力を入れた。ビル一棟をホスピタリティカレッジとしてオープン。そこで、1、2か月かけて、特に接客面を強化した研修を実施後、現場に配属するようにした。また、研修期間および現場に出てからの6か月から8か月間は、一般的な大卒新卒初任給の固定給とし、安心して仕事を覚えてもらってから歩合制に移行するようにした。こうした取り組みの成果は定着率に表れた。よく新卒は3年で30%が辞めるといわれるが、同社は、3年で約25%だ。「今は、新卒ドライバーのキャリアプランから職種変更をして内勤職や管理職を目指しています。また、当社では、kmブランドで個人タクシーを事業主として開業できる仕組みも作りました」。
 新卒が増えるにつれ、課題となったのは健康管理だ。体調はもちろん、タクシーは、接客メインのサービス業。メンタルケアの重要性も高まってきた。そこで、健康管理室を人事労務課の直轄組織として設置。産業医と連携し、看護師、保健師を常駐させて、現場とのコミュニケーションを取りながら、健康管理体制を強化した。さらに、会社を通さずに相談できる外部のカウンセリング窓口も設けた。これらの活動もあって、2018年から連続して、健康経営優良法人に認定されている。

妊娠しても無理なく仕事を継続できる制度を開始

 一方で、女性活躍推進にも取り組んできた。すべての営業所に女性専用の休憩スペースやパウダールームを作るなど、女性が働きやすい環境作りを進めるのはもちろん、女性タクシードライバー採用特設サイトを作り、女性社員の生の声などを発信。これを見て「女性のことを考えてくれている企業なんだな」と、入ってきてくれる女性も増えているという。そうした活動の一環で、2019年5月、「プレママサポートプログラム」を導入。これは、妊娠後、今までと同じ業務をすることが難しいと本人が判断した場合、一時的に適した職場に配属される制度。同社には、以前から女性従業員としてドライバー、バスガイド、整備士がいたが、結婚や妊娠を機に退職することがほとんどだった。しかし、スキルを持った人が辞めてしまうのは双方にとって残念なこと。なんとかできないかと、社員にヒアリングしていくと、やはり、妊娠したら運転や立ち仕事は控えたい、でも、仕事は継続したい。そして、復帰するときには再び元の仕事に戻りたい、との声が多かった。そうした声から生まれたのがこの制度だった。
 利用は本人の申告制。それを受けて、就業可能な部署を人事労務課が選定して、マッチングをする。利用しやすいよう、妊娠の報告が上がってきたときには、「こういう制度があることは知っていると思うけれど、利用する気持ちがあるなら、人事から所属長に一報いれるからね」と、声を掛けるようにもした。中には、配属先が変わることで通勤時間が長くなる、といった事情でマッチングが不成立になる場合もあるが、この1年で利用者は4人。増えてきている。今年の3月から利用している社員は、コールセンター業務を経て、新型コロナウイルス感染症対応で多忙となった人事に配属された。違う仕事を覚えるのは大変そうだが、「研修もあり、しっかり教えてもらえるのでスムーズ。こういう制度があることがありがたいです」と、好評だ。

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利用者の声で制度を改善し一層人が集まる会社に

 課題は、就業可能な業務をどう切り出していくか。いかに、受け入れ側、本人の双方にとってストレスにならないようにするか。実際、この制度を利用し、育休から復帰する社員が出てくるのはこれから。その意見を反映し、より良い制度にしていくことで、さらに女性社員が増えていくのでは、と、同社は期待を寄せ
る。「女性ドライバーはお客さまからの評判も良く、会社としても女性ならではの視点で気付かされることも多い。この先、お子さんを持った上でタクシーの運転をする人からのフィードバックが受けられるようになれば、さらに事業にも良い影響がある。いろいろと可能性が広がる制度だと考えています」。
 現在、タクシー業界全体の女性ドライバーの比率は2パーセント前後。対して同社は5パーセントと、成果は出ている。今後も、労働時間の規制など法律で守るだけではなく、独自の取り組みで、社員が働きやすい環境作りと、お客さまへのサービス向上の両立を目指していく。


【会社DATA】
国際自動車株式会社
本社:東京都港区赤坂2-8-6 km赤坂ビル
設立:1920年3月
代表者:代表取締役社長 西川洋志
資本金:1億円
従業員数:7,177人(2019年4月現在)
https://www.km-group.co.jp


 

『月刊総務』本誌記事:

在宅勤務の健康管理

2020-06-08 10:00

課題

 在宅勤務の健康管理上の大きな問題点は、私生活と仕事の場が一体化するために、食事・運動・睡眠のバランスが乱れやすくなることと、IT機器による健康障害があります。また仕事に関して、緊張感が薄れ、業務効率が落ちることにも注意が必要です。会社が従業員の体調を把握するのが難しくなるという問題もあります。
 在宅勤務は、どうしても遅刻・残業といった意識が希薄になって、夜型の生活習慣になりやすくなります。
 まずは規則正しい食生活・睡眠を心掛けましょう。在社時と同じ規則で仕事をすることは、健康面でとても重要なことです。そのためにも、在宅勤務に関する就業規則を整備することが大切となります。
 朝9時までに始業し、始業時は管理職・人事担当者がしっかり点呼を取りましょう。気持ちを切り替えるためにも、出社時と同じような服装で、机を使って仕事をすれば、モチベーションも高まります。
 また長時間労働にも注意が必要です。所定時間をしっかり守り、休憩時間を確保して、昼食を取るようにします。
 また運動不足になりがちなので、軽い散歩や体操もお勧めです。解放感とストレスから飲酒・喫煙機会が増えやすいので、就業時間中の禁煙・禁酒を徹底する必要があります。
 仕事はできるだけ早めに切り上げるようにし、夜はリフレッシュして、睡眠時間を十分取れる時間管理を労使一体となって、心掛けてください。

作業環境・方法の改善

 在宅勤務では、PCを使った作業が中心になります。セキュリティの問題で、会社支給のノートPCを利用することが多いでしょう。ノートPCは画面が小さく、キーボードが打ちにくいため、オフィスでの作作業環境・方法の改善業より疲れやすいという声を聞きます。VDT症候群を予防するため、大きめのディスプレイに接続して使用することをお勧めします。
 不自然な姿勢は、腰痛、肩凝り、けんしょう炎等の原因になりますので、机の上にPCを載せ、しっかりとした椅子に腰掛けて業務に当たるべきです。

メンタルヘルス

 体調不良があれば、当然在宅であっても休業を検討しましょう。在宅であっても健康第一です。無理に仕事をさせるべきではありません。
 一般的な自宅は、手狭で、リフレッシュが難しく、軟禁状態によるストレスがかかります。特に一人暮らしの若い従業員は、孤独感からメンタルヘルスを悪化させてしまうこともあります。
 一人で作業することも多いため、メンタル不全者が見つけにくくなります。業務効率を定期的にチェックして、ミスが多い、時間がかかるという傾向があれば、体調不良を疑う必要があります。来社時に、睡眠、食欲、モチベーションに問題がないか確認しましょう。おかしいと感じたら、医療機関や産業医に相談するよう勧めてください。


下村労働衛生コンサルタント事務所 代表 医師 下村洋一

医師、社会保険労務士、労働衛生コンサルタント、日本医師会認定産業医、健保連巡回コンサルタント、大手私鉄の専属産業医等を経て独立。現在、大手企業や中小企業の嘱託産業医を多数務める。http://kenkouzukan.com/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい6月のトピックス

2020-05-26 10:01

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●使用者責任における逆求償

 従業員が業務中に事故を起こして第三者を死傷させた場合、使用者である会社は民法第715条第1項に基づき、被害者に対して損害賠償責任を負うことになります。会社が被害者に賠償金を支払えば、従業員に対して損害賠償額の全部または一部、求償権を行使できます。それでは、その従業員が被害者に損害賠償をした場合、使用者に求償はできるでしょうか。
 2020年2月28日の最高裁判決は、逆求償権を認めました。トラック運転手Xが事故で死亡させたA遺族から訴訟を提起され、控訴審で1,500万円余りの損害賠償責任が認められたところ、これを弁済供託した事案において、Xが使用者である大企業Yを被告として求償権を行使した訴訟事件です。
 最高裁は、民法が使用者責任を認めている趣旨(役職員の活動によって利益を上げていること、事故の事業範囲を拡張して第三者に損害を与える危険を増大させていることに着目し、損害の公平な分担という見地から責任を認めていること)からすれば、使用者は被用者である従業員との関係において、損害の全部または一部について負担すべき場合があると解すべきとし、被用者は、諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができるとしました。そして、大阪高裁の判決を破棄して同高裁に差し戻したのです。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●改正労働基準法 4月1日施行

 2020年3月27日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立し、同年4月1日に施行されました。同日に施行された改正民法の消滅時効と整合性を保つために実施されたものです。少なくとも次の4点に注意が必要でしょう。
(1)賃金の時効は2年→5年(当分の間は3年)
(2)年次有給休暇の時効は2年で変更なし
(3)退職金の時効は5年で変更なし
(4)賃金台帳等の保存期間は3年→5年(当分の間は3年)
 改正労働基準法は、2020年4月1日以降に支払われる賃金等に適用されますので、賃金については2022年3月まで、現在の時効である2年間と実質的な変更はありません。すでに、厚生労働省からリーフレットやQ&Aが公表されていますので参考になります。

●改正雇用保険法等が成立

 2020年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。少なくとも次の3点に注意が必要でしょう。
(1)65歳から70歳までの就業確保措置(定年延長や継続雇用等)の努力義務化
(2)大企業への中途採用比率の公表義務化
(3)高年齢者雇用継続給付の縮小
 (1)と(2)は2021年4月1日、(3)は2025年4月1日に施行される予定です。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●株価が50%相当額を下回る場合の評価損

 法人が長期保有目的で保有する上場有価証券等の時価(以下、株価)が大幅に下落し、事業年度末の株価がそのときの帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、近い将来にその株価の回復が見込まれない場合には、帳簿価額と株価との差額までの金額を限度として評価損を計上することが可能となります。
 ただし、たとえば世界的な疫病により一時的に株価が下落したのみなどでは、評価損は損金としては認められません。近い将来に株価の回復が見込まれないことについての合理的な判断基準を示す必要があります。

●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の改正

 青色申告書を提出する中小企業者等は、取得価額10万円以上の減価償却資産であっても、30万円未満であれば、少額減価償却資産として取得時に全額損金算入できる特例が設けられています。2020年度税制改正により、2022年3月31日までに取得した資産につき適用されることとなりました。
 ただし、次のいずれかに該当する法人はこの規定の適用対象外のため、取得価額相当額を一時に損金算入することはできません。
(1)常時使用する従業員の数が500人超
(2)連結納税を適用している
(3)前三事業年度の平均所得が年15億円超

『月刊総務』2020年6月号P7より転載

 

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