月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】
全学体制で女性活躍推進に取り組み 5年間で女性教員比率を2.5倍に

2017-06-16 13:24

工学系女子を増やすためまずは女性教員を増やす

 現在、「世界に学び、世界に貢献する理工学人材の育成」との人材育成目標を掲げる同大学。2013年、創立100周年に向けた大学の中長期行動計画の中で、ダイバーシティ推進先進校を目指し、女性活躍推進に取り組むことを発表。その背景について、同大学学長補佐 男女共同参画推進室長 大学院 工学マネジメント研究科 教授の國井秀子さんは、「日本は女性教員や研究者が非常に少なく、産業界のニーズからしても、技術系の女性があまりにも少ない。エコシステムを回すには、理工系分野の女子学生から増やさなくてはなりません」と説明する。やはり女性教員が少ないと、女子学生は入りにくいし、相談する相手にも困るという状況になる。そのためにはまず女性教員を増やすことで女子学生を増やし、社会に女性技術者を輩出していく。それが同大学のミッションだ。
 
 「もちろんスーパーグローバル大学としては、女性教員比率30パーセントの長期目標を掲げていますし、それ以前から、女性研究者を増やして、グローバルに通用する国際的にランクの高い大学にしていこうとの流れはありました。それがここにきて加速している理由の一つに、深刻な人材不足の中、やらなくてはいけない重要なことだと、産業界側のニーズを認識する人が増えてきたこともあります」
 

育休中でも研究が回るよう研究支援員がサポート

 実際に取り組むにあたっては、男女共同参画推進室を開設。KPIを設定し、学長がリーダーシップを取り、強く推し進めていった。また、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に採択され、3年間実施したのも大きかった。「この事業をきっかけに、女性教員の学科ごとの数なども把握し、共有できるようになりました。意識改革を進めるにも、まずはデータで実態を示すことは大切です」。事業としては、(1)女性研究者の活躍、増員を促す環境整備、(2)出産、育児、介護などの事情を抱える女性研究者への具体的支援、(3)理工系分野を志向する女性研究者増員のための活動などに取り組んだ。「たとえば、育児などで時間が制約される女性研究者に対して、大学院生を研究支援員として配置。本人が休んでいる間も研究は回っていくようにしました。とても好評です」。
 
 こうした活動の結果、本務教員の女性比率は、取り組み前の2012年度の6.2パーセントから、2015年度は12.3パーセント、2017年4月には15.7パーセントとなり、5年間で2.5倍となった。
 

ポジティブ・アクションに対する理解促進がカギ

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 成果を上げるために大切だったのは、全員がこの問題が重要であると認識することだったという。「女性教員を増やすには各学科の採用を実質的に決める人たちに動いてもらわなければなりません。現場がやらなくてはいけないという雰囲気になるよう、啓発活動に力を入れました」。まずはシンポジウムやパネルディスカッションで意識の啓発をはかり、大学としての数値目標を各学科に落とし込んでいった。「データで実態を見せれば、みなさん納得はされます。そこから各学科を一つひとつ回って、『いつまでにどうしましょうか』と話をし、各論での施策を考えてもらいました」。
 
 一番のカギとなったのは、ポジティブ・アクションへの理解だ。「ポジティブ・アクションをしない限り、これだけのことはできません。元々、大きなハンディがある中で、『はい、平等です』といっても変わらない。そこは是正措置を取る必要があります。しかし、このことを理解されていない人が、男性だけでなく女性教員にも多いのです」。ある程度のポジションにある女性ほど、「自分の力でここまできたのに、特別措置を取られたと思われたくない」と考えるケースが多いという。そうした相手に対しては、データを示し、これだけのギャップがあるということは環境的に問題があるということ、特別措置を取らないとフェアな環境にはならないと理解を促した。「あなたはできたかもしれないけれど、みんなに同じチャンスがあったわけではない、と。あなたにはロールモデルになってほしいというような話をしていく。すると『実はこんなことをいわれた』などの相談も出てくる。そこに対してきめ細かく対応をしていく。起きた事象をご説明いただければ、『こうすればいいですよ』との話もできますから」。
 

女性教員同士も結びつけて持続的な取り組みに

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 今後も、女性教員比率30パーセントを目指して取り組んでいくが、簡単なことではない。時代や環境によって、大学の方針も変わるかもしれない。そうなっても変わらず取り組みを持続できるよう、女性教員のネットワーク作りにも力を入れていく。「女性教員を集めて、研究内容を紹介し合う交流会も行っています。異分野同士のイノベーションが期待される今、そうした交流会の中で新たな研究テーマを見つけられたら、とのねらいがあるのですが、ネットワーク作りの一端にもなっています」。
 
 ちなみに、同大学では、まだロールモデルが少ない工学系女子を育成する目的で、女性教員と女子学生による「工学女子を育てよう!プロジェクト」も実施している。その一環として、女子学生が近隣の女子中学生にロボット作りを指導する講座を、港区立男女平等参画センターと共催し、好評を得た。こうしたアプローチも通じて工学系女子を増やし、社会で活躍する女性技術者を増やす。エコシステムが回るようにしていきたいと考えている。「私たちの最終目標は、女子学生を増やすことですが、それにはもう少し女性教員を増やさなければ。これからもデータをしっかり取り、個別に対策を考えながら取り組みを続けていきます。娘さんがいらっしゃるエンジニアのみなさんには、ぜひ工学系に進むよう、その楽しさを伝えてほしいですね」
 
※『月刊総務』2017年7月号P42-43より
 

【法人DATA】

学校法人芝浦工業大学
本部:東京都港区芝浦3-9-14
設立:1927年
理事長:五十嵐久也
教員数:322人(2017年5月1日現在)

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい7月のトピックス

2017-06-12 10:44

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●企業内弁護士の効用
 最近、企業内弁護士が増加しています。企業内弁護士とは、法律事務所に所属するのではなく、企業の従業員として稼働する弁護士です。
 日本組織内弁護士協会の統計資料によれば、2016年6月現在で1707人が企業内弁護士とされ、この数は日本全体の弁護士数の4.5%に当たります。増加の背景には、(1)弁護士の急増に既存の法律事務所が対応できないこと、(2)労働条件や福利厚生が充実していることなどが挙げられます。法律事務所の弁護士は労働法が適用される労働者ではないため、労働時間や休日等の規制もなく、顧客のニーズがあれば24時間でも稼働せざるを得ません。産休や育休も思うようにとれないことから、特に女性の司法試験合格者は、企業内弁護士を目指す方が多いようです。
 企業内弁護士の登用は、企業にとっても効用があります。外部の弁護士は法律の専門家であるものの、企業の事業については専門的知識がないことが多いと思われます。企業内弁護士は、企業の内部でその事業等に精通しているため、法的な知識を事業モデルに当てはめて、問題点を解決できます。また、企業内弁護士が外部の弁護士と意思疎通を図れば、効率的な説明等ができるため手間や時間がかからず、ひいては費用の節約にもなります。さらに、企業の法務参謀として、経営者に法務問題やコンプライアンスに関する助言もできるのです。
 
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●労基署の臨検(地方労働行政運営方針)
 厚生労働省は、「2017年度地方労働行政運営方針」を公表しました。労働基準監督署の臨検計画は、この方針を基に作成されています。
 方針では重点施策として、時間外・休日労働時間数が「1か月当たり80時間を超えている疑いがある事業場」に対して、引き続き監督指導を徹底する旨が記述されています。特別条項付きの36協定で80時間超の延長時間を設定している場合には特に注意が必要でしょう。
 重大または悪質なものについては、検察庁へ書類送検される可能性があるため、これらに該当しないよう慎重な対応が求められます。なお、今年度も11月が「過重労働解消キャンペーン」期間となりますので、それまでに法定帳簿の整理等を済ませておきたいところです。
 
●産業医への情報提供義務化
 6月1日、労働安全衛生規則が改正され産業医制度に関する見直しが実施されました。改正では、次の2点が注目されます。まず、月100時間超の時間外労働を実施した従業員の氏名や、時間数の情報を産業医へ提供する義務が設定されたことに注意が必要です。次に、産業医に所定の情報を提供した上で、会社の同意があれば、毎月1回以上とされる産業医による事業場の巡視を2か月に1回以上とすることが可能になりましたので、衛生委員会の開催スケジュールなど見直す機会になりそうです。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●仮想通貨(ビットコイン等)の消費税の取扱い
 従来、仮想通貨は譲渡時に消費税が課税されていましたが、2017年度税制改正により、「支払手段の譲渡」として認識され、消費税が非課税となりました。2017年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕入れに関し、適用されます。
 
●法定相続情報証明制度について
 相続にかかわる不動産登記を促進するため、法定相続情報証明制度が創設されました。2017年5月29日から運用開始され、申請により、全国の登記所(法務局)で「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の交付を無料で受けることができます。不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転登記(相続登記)が必要ですが、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていることが本制度創設の背景にあります。本制度により交付された本写しが相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人の預金の払い戻し等、さまざまな相続手続きに利用されることで、相続人・行政担当者の負担軽減が期待されます。相続人が登記所に必要書類(被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等とこれに基づく法定相続情報一覧図)を提出し、登記官が内容確認の上、交付する流れとなります。
 
『月刊総務』2017年7月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】7月の業務ポイントと行事

2017-06-09 10:05

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◆7月の業務ポイント

▼中堅社員合宿研修の実施
▼新任管理者合宿研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼昇進・昇格試験の実施
▼次年度定期採用業務
▼暑中見舞いはがきの発送
▼中元贈答品の発送
▼賞与の支給
▼OA機器の点検と導入の検討
▼安全週間キャンペーンの実施
▼夏の省エネキャンペーンの実施
▼オフィス環境の再検討
▼社員食堂の衛生管理の徹底
▼夏の健康管理対策
▼職場懇談会の実施
▼夏季厚生施設の利用割り振り
▼夏祭りなどへの企業参加と施設の開放
▼OB会総会の実施
▼提案の集計と発表
▼社内報の編集と発行
 

◆7月の月間&週間行事

▼7月1日-31日
・青少年の非行問題に取り組む
・全国強調月間(内閣府 警察庁)
・労働者派遣事業適正運営推進月間(厚生労働省)
・夏期食品一斉取締り月間(厚生労働省)
▼7月1日-7日
・全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会)
▼7月10日-7月16日
・国土建設週間(国土交通省)
▼7月21日-8月20日
・「自然に親しむ運動」月間(環境省)
 

◆世界旅行気分!

▼カナダ(Canada)
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 北アメリカ大陸北部に位置し、世界第2位の広大な国。積極的に移民を受け入れているため、ひとくちにカナダ人といっても、人種も生活習慣もさまざまだ。そんな多民族国家のためか、カナディアンはとってもフレンドリー、ジョークも大好きらしい。しかし日本人からするとカナダといわれて思うのは、メープルシロップ……? いや、そういえばあの『赤毛のアン』の舞台になっているプリンスエドワード島もカナダだ。そんな物語に出てくる遠い国、カナダ。だが、実は日系カナダ人は約10万人、現在日本とカナダは多くの分野で友好的な関係を結んでいる。この夏休みは、快適なカナダの大自然を満喫してみる?
 

【DATA】(外務省HPより)
●人口:3,616万人(2016年)
●面積:998.5万km2(日本の約27倍)
●首都:オタワ
●言語:英語、フランス語が公用語

『月刊総務』2017年7月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】
訓練と実践から常にアップデート 生きた非常時対応の仕組み作り

2017-05-18 11:20

東日本大震災を教訓に安否確認システムを導入

 2011年の東日本大震災をきっかけにあらためてBCPを見直し、社内体制を整備してきた同社。そのタイミングで、BCP(事業継続対応)と、非常時対応(初動対応)を分けて考えることとし、総務部では、非常時対応を中心に担っている。「2011年はまず、東日本大震災での教訓を基に、それまでなかったインフォコムの緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール(R)」(以下、EMC)を導入。その訓練を始めました。同時に、東京のサーバーがダウンしてしまったときの代替サーバーを大阪に立ち上げ、その切り替え訓練を行ったり、非常用持ち出し袋を全社員に配ったりと、非常時対応の整備に取り組んできました」と総務部部長付の石渡康修さんは説明する。
 
 以降、毎年、全社員1,500人を対象に、EMCの訓練を年に3回から4回実施。当初は、総務も社員もやり方がわからずに安否確認の回答率は低かったが、指導と訓練を重ねるうちに回答率は99パーセントまで上昇。また、BCPと非常時対応の説明会を年2回ペースで継続開催。非常時対応マニュアルの携帯版を作成したり、歩いて帰ることを想定しての足裏に鉄板が入った安全靴や、社内宿泊時のマイクロファイバー毛布など、防災用品、備蓄品も充実させている。
 

効果大! リアルタイムシミュレーション訓練

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 繰り返しの訓練や説明会によって、従業員の意識向上をはかる一方、「役員」の意識向上に効果があったのが、「リアルタイムシミュレーション訓練」だ。これは、地震発生によって起こる状況をリアルな映像で見ながら、「この場合はどう対応するか」との質問に答えていくグループ訓練。「会議室の大きなスライドに、緊急地震速報から始まって、次々と状況が映し出されます。質問には約2分半で答えなくてはなりません」と総務部部長代理の後藤友洋さんは話す。参加した「役員」からは、「実際にこういうことが起きるのかとリアルにわかる。非常に効果がある訓練だ」と高く評価され、翌年、大阪・名古屋・福岡の支店でも実施することとなった。
 
 EMCは、震度5強以上の地震で、自動的に発信されるように設定されており、実際の地震発生時に実践もしている。その都度、経験を生かして仕組みをブラッシュアップ。「2015年の小笠原沖地震では、土曜日の夜でなかなか安否確認が取れなかったことから、EMCには、個人の携帯番号のみを登録するルールに変えました」と総務部長の雨宮和彦さん。社用携帯だと会社に置いて帰る社員が多いからだ。社員には、地震は夜間、休日によく起きているとの事実データを示して納得してもらった。これにより回答率はさらに良くなった。緊急連絡網も、このEMCデータから常に最新のものを作成するようにした。
 
 また当初、EMCは総務が発信し、全社員が総務に回答する仕組みだったが、現在は、部署ごとに社員同士が相互確認し、30分から1時間ほどで、部店長が総務部に報告するようにしている。これにより総務の負担が軽くなった。非常時には安否確認以外にもやることが増える、総務がどれだけ身軽にしておけるかは大切だ。今では、部のトップが部内の安否確認はするとの認識が浸透。「2016年の熊本地震では、ほぼ10分以内で安否確認ができました」(雨宮さん)。社内の意識が変わってきたことを実感している。
 

専門家の力も借りて総務部用マニュアルも作成

 マニュアルも充実させている。防災対策のコンサルタントに入ってもらい、総務部用の非常時対応マニュアルを作成した。これは、安否情報確認から、緊急対策本部の立ち上げまで、総務の「誰が、何をやるか」を、もっとも細かい行動レベルにまで落とし込んだもの。全九八ページにも及び、電子データと紙の両方で用意してある。「やることの優先順位が明確にしてあり、たとえ担当の私たちがいないときでも、ほかのメンバーが見ながらできるようになっています。BCP本部につなぐまでは、総務部がこのマニュアルを基に責任を持ってやります、というイメージです」(石渡さん)。マニュアル完成時には総務部で読み合わせをして実効性を確認。熊本地震では実践もした。そこで足りないところもわかってきたので、バージョンアップに取り組んでいく。
 
 熊本地震で明らかになった課題もある。一つは、備蓄食料が軽食すぎた。これは水で戻せるアルファ米など、おなかにたまるものに替えることにした。また、事務所の倒れたパソコンや散乱した書類を元に戻して、とりあえず動けるようにするのは社員自身だとの意識が薄かった。その意識が持てるような訓練がいる。これは、熊本地震の際の事務所のようすを映像で見せながら進めていこうと考えている。
 

社用車用防災用品も導入 今後はグループ展開も

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 このほか、全国の社用車220台に載せる、車用防災用品も導入した。これは、水、車中の気温の変化に耐えられる非常食、車に閉じ込められたときに使う工具などに、車を置いて逃げるときの方法や、車中泊の仕方などをまとめたマニュアルがセットになっているもの。車のリース事業を行う同社では、このセットをお客さまにも提供できればと、総務部発信のビジネスへの展開も考えている。
 
 「社員の意識向上には継続」と、同社総務部のみなさんは口をそろえる。ただ、同じことをしていると飽きがくる。EMCの訓練も、次回は安否確認をして終わりではなく、各部のBCP担当者が実際に来られるかどうか、報告してもらう形式でやってみようと計画中だ。「自分は担当だから行かなければいけないのだな、との意識が生まれ、それが当たり前になってくれるといいですね」(石渡さん)。今後は、同社をモデルケースに、グループ会社全体に活動を広げていければと考えている。
 
※『月刊総務』2017年6月号P40-41より

【会社DATA】

住友三井オートサービス株式会社
東京本社:東京都新宿区西新宿3-20-2
創立:1981年2月
代表者:代表取締役社長 露口 章
資本金:69億5,000万円
従業員数:約1,500人

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい6月のトピックス

2017-05-12 10:25

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●個人情報保護委員会事務局の匿名加工情報に関するレポート
 2月28日、個人情報保護委員会事務局レポート「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」(以下「レポート」)が公表され、ビッグデータ売買の指針が示されたと報道されています。
 5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、匿名化されたパーソナルデータを本人の同意なく第三者に提供できると規定され、匿名加工情報に関するガイドラインが制定されたところですが、事業者が行う加工については、認定個人情報保護団体の自主ルールに委ねられます。レポートでは、自主ルールを定めるための参考事項などが紹介されています。特定の個人が識別できる情報(氏名・住所・生年月日・個人識別符号)の削除を前提に、ビッグデータが利用される5種類の典型事例は次の通りです。(1)ID-POSデータによる購買履歴では、店舗名は明示できますが、購買物が限定品や超高級品の場合は削除。(2)クレジットカードの購買履歴は、勤務先は業種レベル、収入は300万円単位で表す。(3)交通系ICの乗降履歴は、改札口などの出入り口情報、カード残額、定期券情報は削除対象。(4)自動車の移動履歴では、出発と到着時刻情報は削除、速度は10キロ単位で示す。(5)電力履歴は、家族構成は1人から4人以上の4区分、家の築年数は5年単位で5区分、床面積は20平方メートルで4区分、とされます。
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●「働き方改革実行計画」を決定
  3月28日、政府の働き方改革実現会議は「働き方改革実行計画」と2017年度からの工程表を決定しました。実行計画には9つの改革項目が並んでいます。「非正規雇用の処遇改善」としての同一労働同一賃金、「長時間労働の是正」をはかるための時間外労働の上限規制が注目されます。また、EUで導入されている「勤務間インターバル規制」を努力義務として法制化する計画も盛り込まれ、長時間労働抑制の実効性を確保する手段として期待されます。
 これらの計画は、今後労働政策審議会等を経て法案化されることになりますが、すでに労使合意のあった時間外労働に関する絶対上限時間の問題とは異なり、同一労働同一賃金については今後も大きな議論を呼ぶことになると思われます。
 
●「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立
 3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。この中で次の2点に注意が必要です。まず、失業等給付に関する雇用保険料率が引き下げられ、現行の0.8%から0.6%になります(4月1日施行)。また、現行の育児・介護休業法では保育所に入れない場合等の理由があるとき、1歳6か月まで休業期間を延長できますが、この期間を2歳まで延長することが可能となります(10月1日施行)。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●過去に遡及して支払う残業手当の処理
 近頃、労働基準監督署から、実労働時間に即した割増賃金を労働者に対して支払うよう行政指導を受け、過去数年間の実労働時間に基づく残業手当と、実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うようなケースも増えています。過去の勤務に基づく残業手当は給与所得に該当し、本来支給されるべき日の属する年分の所得となります。つまり、一括支給した残業手当についてはこれを各年分に区分し、所得税を源泉徴収するため留意が必要です。
 ただし、給与規程の改定を行い、当該改定の効力が過去にさかのぼって適用されたために支払われることとなった残業手当の差額の一括支給についてはその取り扱いが異なり、支給日が定められているときはその支給日、定められていないときは当該改定の効力が生じた日の属する年分の所得として源泉徴収を行います。
 
●非常用食料品の取り扱い
 地震などの災害時に備え、長期備蓄用の非常用食料品を購入し、備蓄している会社も多いかと思います。当該備蓄品については貯蔵品として計上し、実際に使用したときなどに損金計上している会社も見受けられます。備蓄品は「飲食することが目的」ではなく、「非常時に備えて備蓄することが目的」です。つまり、備蓄時に事業供用があったものとして、そのときに損金算入することが可能です。
 
『月刊総務』2017年6月号P7より転載

 

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