月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい10月のトピックス

2017-09-22 10:12

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●外部委託における受任者の保護
 唐突ですが、筆者のような弁護士は、労働者ではありません。弁護士と法律事務所の契約関係が雇用ではなく委任だからです。それゆえ、労働基準法や労働契約法によって保護されることはなく、月350時間以上仕事をこなす剛の者もおりますし、所属事務所から即時契約を解除されることもあります。これは、外部委託における個人の受任者一般に当てはまります。個人がネット経由で仕事を受任して稼働する「クラウドソーシング」の増加により、このようなフリーランス(特定の勤務先に所属せず独立して稼働する個人や個人事業主)と呼ばれる個人は、わが国でも1,122万人に上るそうです。
 本年8月、公正取引委員会は厚生労働省とスポーツ庁に働きかけて研究会を立ち上げ、フリーランスの実態調査を開始しました。目的は、フリーランスの保護のために、公正取引委員会が所管する独占禁止法を適用することの是非を考えるためです。たとえば、企業がフリーランスに仕事を発注する条件として競合他社との取引を禁止することは、独占禁止法が禁止する「排他条件付取引」に該当する可能性があります。同じく、自社が発注しているフリーランスに仕事を発注しないよう、同業他社に求めることは、「取引妨害」に該当する可能性があります。
 公正取引委員会は、従来から独占禁止法の労働分野に対する適用に消極的でしたが、この研究会によって流れが変わるかもしれません。
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●改正育児・介護休業法10月1日施行
 育児・介護休業法が改正され、今年10月1日に施行されます。改正前は保育所に入れない場合等の理由による休業期間の延長は1歳6か月まででしたが、改正後はこの期間を2歳まで延長することが可能となります。このほかにも、努力義務ではあるものの、「育児休業等制度の個別周知」と「育児目的休暇の導入促進」が盛り込まれています。
 法改正に合わせて就業規則等を改定する場合には、厚生労働省からモデル規則が公表されていますので参考にするとよいでしょう。なお、規定例だけでなく労使協定や社内手続きに関する様式例についても、編集可能なワードファイルでダウンロードできますので、そのまま使用することが可能です。
 
●労働基準法の時効の見直し
 7月12日に開催された労働政策審議会労働条件分科会では、労働基準法の消滅時効の見直しが議論されました。今年6月2日に公布された改正民法は、一般債権の消滅時効を原則5年とすることを定めています。労働基準法は、民法の特別法とされていますので、改正民法に合わせて労働基準法の時効を変更することが検討されているようです。仮に、労働基準法が改正され賃金や年次有給休暇の時効が2年から5年になった場合には、相当大きな影響がありそうです。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●役員に対するストックオプション費用について
 従前、役員に交付した税制非適格ストックオプションに係る株式報酬費用については、法人税法上、その全額を損金の額に算入することが認められていました。ただし、2017年度税制改正により、当該株式報酬費用のうち、「事前確定届出給与」または「業績連動給与」のいずれにも該当しないもの(一定の退職給与に該当するものを除く)は、損金の額に算入することが認められないこととされました。上記税制改正は、2017年10月1日以後に交付の決議(当該決議がない場合には、その交付)を行ったストックオプションから適用されます。
 
●特定医療法人について
 特定医療法人とは、持ち分の定めのない医療法人のうち、その事業が医療の普及および向上ならびに社会福祉への貢献等、公益の増進に著しく寄与しているとして一定の要件を満たし、かつ、国税庁長官の承認を受けた医療法人をいいます。2017年6月に、国税庁から「特定医療法人制度FAQ」が公表されており、申請承認手続き等、具体的な取り扱いが明らかにされています。特定医療法人の所得に対しては、法人税法上、軽減税率19%(年800万円以下の部分は15%)が適用されるため、特定医療法人の承認を受けた医療法人は、一般の医療法人に比して税負担が軽減されるメリットを享受することができます。
 
『月刊総務』2017年10月号P7より転載
 

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】10月の業務ポイントと行事

2017-09-21 10:24

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◆10月の業務ポイント

▼採用内定の決定
▼入社前教育資料の準備
▼新入社員フォロー研修の実施
▼新任管理者研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼職場懇談会の実施
▼各種経費節減の推進
▼各種勉強会への参加奨励
▼社員体育大会の実施
▼社宅・社員寮の定期点検
▼冬季保養施設の確保
▼社内報の編集と発行
 

◆10月の月間&週間行事

▼10月1日-12月31日
・赤い羽根共同募金運動(中央共同募金会・各都道府県の共同募金会)
▼10月1日-31日
・リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進月間(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁)
・輸入拡大月間(経済産業省)
▼10月1日-15日
・芸術祭(文化庁)
▼10月15日-21日
・新聞週間(日本新聞協会)
 

◆世界旅行気分!

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▼エクアドル共和国(Republic of Ecuador)
 南アメリカ西部に位置する共和制国家。北はコロンビア、東と南はペルーと国境を接し、西は太平洋に面する。本土から西に1,000キロほど離れたところに、聞いたことのない人はいないのではなかろうか、ガラパゴス諸島を領有している。かつてはインカ帝国が栄えていたエクアドル。この国名はスペイン語で赤道を意味する。首都キトのそばを赤道が通っていて、「赤道記念碑」があるのだ。赤道をまたいで右は南半球、左は北半球なんて、なんだかテンション上がりそう? エクアドルといえば「バナナ」を挙げる人も多いだろう。そう、エクアドルバナナは世界第四位。スーパーでよくエクアドル産という表示を見かけるのではないだろうか。日本人にはあまりなじみのない国だが、いろいろな魅力が詰まっているのだ。
 

【DATA】(外務省HPより)
●人口:1,542万人(2013年)
●面積:25.6万km2(本州と九州を合わせた広さ)
●首都:キト
●言語:スペイン語

『月刊総務』2017年10月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい9月のトピックス

2017-08-25 10:20

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

●民法の改正
 本年5月26日、参議院において民法の一部を改正する法律案(以下「改正法」)が賛成多数で可決成立し、6月2日に公布されました。施行は、東京オリンピック・パラリンピックの年の1月1日または4月1日となりそうです。今回の改正は、総則と債権に関するものですが、明治時代に現行民法が施行されてから初めての改正であり、民法が国民の経済活動や私生活にもっとも密接に関連していることから、企業活動にも大きな影響を与えると予想できます。
 たとえば、民事法定利率が現行の年5%の固定利率から変動利率へ変更されています。バブル崩壊後のデフレ局面において、貸出金利も預金金利も超低金利であるにもかかわらず、民事法定利率が年5%の高利率では、経済状況の実態に適合しないからです。
 そこで改正法は、利息を生ずべき債権について特約なき限り、その利息が生じた最初の時点における法定利率が適用されるとしています。また、改正法施行時の法定利率を年3%と定め、法定利率が3年を一期として、法廷利率の変動の規定によって変動するとしています。法定利率の変動とは、過去5年間の銀行の平均利率から割り出された「基準割合」と直近変動期(直近変動期がなければ、施行時の3%)の「基準割合」の差が1%を超える場合には、直近変動期の法定利率に加算または減算して変更されるとしています。
 

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

●障害者雇用率2.3%へ引き上げ
 改正障害者雇用促進法により、障害者雇用率の算定式に精神障害者を新たに加えることが決まっています。今般、労働政策審議会は「障害者雇用率について(案)」を「おおむね妥当」とした障害者雇用分科会の報告を了承し厚生労働大臣に答申しました。これにより、実際に引き上げられる障害者雇用率を確認できるようになりました。最終決定ではないものの民間企業の障害者雇用率は現行の2.0%から、2018年4月1日に2.2%、その後3年を経過するまでに2.3%へ段階的に引き上げられることになります。
 
●「いじめ・嫌がらせ」がトップ
 6月16日、厚生労働省は昨年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。これによると、相談件数は9年連続で100万件を超え高止まりの状況です。相談内容では、「いじめ・嫌がらせ」が5年連続でトップになっています。また、会社と従業員の和解を取り持つあっせん申請は、5,000件を超えており前年度比7.3%の増加です。あっせん申請においても「いじめ・嫌がらせ」が3年連続でトップになっており注目されるところです。
 厚生労働省は、ワンストップ・サービスを標榜し、労働基準監督署等に総合労働相談コーナーを設置していますので、従業員に“駆け込まれない”労務管理が求められるでしょう。
 

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ

●社内飲食費の交際費損金不算入の取り扱い
 交際費のうち、飲食費についてはその50%相当額が損金算入可能とされています。ただし、この飲食費には「社内飲食費を含まない」とされており、この場合の社内とは「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族」と規定されるため、これらの者に対して支出した飲食費については、損金不算入となります。
 
●海外転勤者に関する税務の留意点
 給与所得のみを有する従業員が、海外支店等に1年以上の予定で赴任する場合は、現勤務先である日本法人は、出国のときまでに年末調整を行う必要があります。日本法人がその者に対し、国外勤務にかかわる対価として支給した給与は、通常では所得税の源泉徴収は不要ですが、その者が日本法人の役員の場合には、源泉徴収が必要となります。
 なお、給与は本来、現地に勤務している法人で全額負担するのが原則であり、その一部を日本法人が負担した場合には、その負担額につき寄付金として取り扱われる可能性がありますが、その負担理由が給与条件の較差を補塡(ほてん)するためのものであるときは、寄付金に該当しないこととされています。
 一方で、日本法人で負担した給与等であっても、赴任先の国で、その者にかかわる給与等として課税対象となり得るので、赴任先での税務上の取り扱いにも留意が必要です。
 
 
『月刊総務』2017年9月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】9月の業務ポイントと行事

2017-08-24 11:02

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◆9月の業務ポイント

▼秋の防火・防災訓練の実施
▼秋の交通安全指導
▼安全運転研修の実施
▼秋の慰安行事の計画・実施
▼秋季健康診断の実施
▼制服の衣替えの準備
▼内定者教育資料の準備
▼定期人事異動の発表
▼異動に伴うあいさつ状や名刺などの発注
▼中堅社員教育の実施
▼新任管理者研修の実施
▼各種資格取得の奨励
▼項目別経費の見直し
▼社内報の編集と発行
 

◆9月の月間&週間行事

▼9月1日-30日
・宇宙月間(文部科学省・宇宙科学研究所・宇宙開発事業団)
・農作業安全月間(各都道府県・農林水産省)
・食生活改善普及運動(厚生労働省)
▼9月1日-7日
・美容週間(美容週間実行委員会)
▼9月20日-26日
・動物愛護週間(日本動物愛護協会)
▼9月21日-30日
・秋の交通安全運動(国土交通省)
 

◆世界旅行気分!

▼カンボジア王国(Kingdom of Cambodia)
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 東南アジアのインドシナ半島南部の立憲君主制国。南はタイ湾、西はタイ、北はラオス、東はベトナムと国境を接する。長く内戦状態が続いていたが、2000年以降は経済が安定し、外国企業からの投資が一気に拡大。近年、経済成長著しい。日本では、カンボジアといえば世界遺産のアンコールワット! この国は、古来より中国・インド間の海上貿易の中継地として栄え、近年はフランスの植民地であったため、さまざまな文化の影響を受けている。カンボジア人の気質は温厚で、とても人懐っこい。しかしこの国には、ベトナム戦争以来いまだ600万個もの地雷が埋まっている。20世紀中頃には、街並みも美しく「東洋のパリ」と呼ばれたカンボジア。その光と影の歴史を垣間見てみよう。
 

【DATA】(外務省HPより)
●人口:1,470万人(2013年)
●面積:18万1,000km2(日本の約2分の1弱)
●首都:プノンペン
●言語:カンボジア語

『月刊総務』2017年9月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】
会社と従業員を結び、成長につなぐコミュニケーションコーディネーター

2017-08-17 10:37

優秀な個の力を生かすにもつながりの持てる組織へ

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 現在、日本市場において、ペットケア、スナックフード、ドリンクの3事業を展開している同社。人事部のコミュニケーションコーディネーターとして活躍する栄 夕香さんは、「弊社のカルチャーが体現されたオフィスや環境を整えていくことに取り組んでいます」と自身の役割を説明する。そのカルチャーの根幹ともなっているのが、同社独自の価値観をまとめた「マースの五原則」。昨年、オフィスを移転した際も、五原則やカルチャーが感じられるオフィス作りを軸にプロジェクトを進めた。そのほか、さまざまな施策に取り組んでいるが、そうした活動が加速したのは、2010年、現トップの就任がきっかけだった。
 
 当時、業績が低迷していた同社の雰囲気に、トップは、「優秀な人が集まっているのに、その力を発揮し切れていない。チームワークを大切に、つながりを持ってビジネスをやっていけば、より強くなれる。一つのチームとなってがんばっていこう」と、"ダントツナンバーワン”というモットーを掲げた。そのベースにも五原則の一つ、責任の原則があった。「個人の責任も全うするが、お互いが責任を全うできるようにサポートする責任もある。マースの働き方のコアのところには、支え合う文化があります。役割などの壁を取っ払って、いいおせっかいをしていこう、つながりを持てる組織にしていこう、と。シニアリーダーを集めての“ダントツチーム”を結成し、どんな取り組みをすればいいか、考えるところからスタートしました」。
 

従業員を発起人に、企画が自主的に回る仕掛けも

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 現在は、栄さんを含む有志8人による“チームコネクションズ”がその活動を引き継ぎ、つながりを高めるための施策に取り組んでいる。その一つが、夏の恒例イベントとなった「補助金をもらってコネクトしようキャンペーン」だ。これは、アソシエイト(従業員)が業務でかかわりがない人ともつながりを持てる企画を自由に考え、社内のメールマガジンやポスターなどで参加者を募って実行するもの。会社は一人当たりに一定の補助金を出す。野球観戦、ボルダリング、バーベキュー、県人会など、ほとんどが業務外のものだが、家族を会社に招いてのファミリーデーなど、フォーマルになっていった企画もある。ポイントは、アソシエイト自身が企画を考えるところだ。「やりたいことがある人を発起人に、自主的に企画が回っていく仕組みにしました。弊社には、役割を越えてでも、アイデアを出すことを推奨する文化があります。働き方だけでなく、コミュニケーションの施策でも、待っているのではなく自ら動いた方が実現しやすいとの文化を感じてもらえたら、と。もちろん、単に楽しい時間を提供しているだけでなく、目指すは、つながりを持つことの大切さを感じてもらうこと。そのメッセージを伝えていくにも大事なのは継続です」。
 

面倒だった表彰イベントが参加したいイベントに!

 グローバルでの取り組みもある。2年に1回、アソシエイトの仕事ぶりをたたえ合うイベント「メイクザディファレンスアワード」だ。アソシエイトは自身が取り組んできた仕事について、自薦、他薦問わずにプレゼンする。日本ローカルの大会からスタートし、日本代表はアジア大会へ、さらに勝ち進めばグローバル大会で発表をする。ベストプラクティスをシェアするという機会でもあるが、「何よりアソシエイトがどれだけがんばっているのかを知って、お礼をいいたい」との会社の思いがコンセプトになっている。しかし、日本では当初、「面倒なイベント」と捉えられる風潮があった。それを「参加したいイベント」に変えていこうと、2007年からかかわるようになった栄さんは試行錯誤を重ねた。大きく変わったのは、現トップが就任してから。一体感を醸成するにも「まずは人に興味を持つことから始めよう」とのトップの考えを受けて、周りの人がしていることを知ってもらえる、ストーリーテリング方式に変えた。書類選考をなくし、経営陣を前に「どのような気持ちで取り組んだのか」という思いを、10分ほどで語ってもらう形にした。その熱い思いに触れ、「いかに思いを持って働いているかがわかって感動した」と涙する経営陣も少なくなかった。そこから少しずつ、アソシエイトの反応も変わった。「話を聞いてもらって、お礼までいわれた」「以前とは違う。参加して良かった」との声が増え、次第に「自分も参加したい」となっていった。
 

つながり作りは継続が大切。時間をかけてこれからも

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 とはいえ参加は任意。強制はしない。ただ、ちょっとした工夫で後押しもする。たとえば、アソシエイト同士が感謝を伝えるサンキューメモを掲示板に貼る仕組みがある。事務局が「メモが貼られていましたよ」と本人に伝えつつ、「このお礼をいわれたプロジェクトで参加してみませんか?」と声を掛ける。より参加しやすいよう、相当な時間をかけて改良をし続けている。ある年からは、「発表を聞きたい」との声に応えて、オーディエンス席を設けるようにした。日本代表を選ぶ決戦のステージは、アソシエイト全員が見ている中で行われ、アソシエイトも投票をする。「今では、このステージに立てて良かったという参加者が多く、大きく変わってきたなと実感しているところです。コミュニケーションの仕事は、アソシエイトに『これはいい』といってもらえたときが、少し結果が見えたとき。さらに良くしていくために、これからも取り組みを継続していきます」。チームコネクションズも4年目を迎えた。有志による活動だが、卒業するメンバーは次のメンバーにつないでいく。そこでもまた新たな人とのかかわりができる。一人でする仕事ではなく、いろいろな人を巻き込みながら、人と人のつながりのきっかけを作っていく。それがコミュニケーションコーディネーターなのだ。
 

【会社DATA】

マース ジャパン リミテッド
本社:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス7F
設立:1975年12月
代表者:社長 森澤 篤
従業員数:約320人
 

 

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