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『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】10月の業務ポイントと行事

2018-09-20 12:30

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◆10月の業務ポイント

▼採用内定の決定
▼入社前教育資料の準備
▼新入社員フォロー研修の実施
▼新任管理者研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼職場懇談会の実施
▼各種経費節減の推進
▼各種勉強会への参加奨励
▼社員体育大会の実施
▼社宅・社員寮の定期点検
▼冬季保養施設の確保
▼社内報の編集と発行

◆10月の月間&週間行事

▼10月1日-31日
・情報化月間(経済産業省)
・高年齢者雇用支援月間(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
・年次有給休暇取得促進期間(厚生労働省)
▼10月1日-7日
・全国道路標識週間(国土交通省)
・全国労働衛生週間(厚生労働省)

◆世界旅気分

▼ブータン王国(Kingdom of Bhutan)Bhutan.jpg
 南アジア、ヒマラヤ山脈の南にある王国。2011年に国王夫妻が国賓として来日し話題になった(王妃がユニクロのヒートテック買ったの覚えてる?)。小さな国だが非常に豊かな文化があり、国土の70パーセントが自然に覆われ、人々は仏教への信仰心があつい。ブータンといえば「世界一幸福度が高い国」。彼らは周りとの比較から幸せを定義するのではなく、自分が幸せかどうかは自分で決める。またブータンの人々は譲り合いの気持ちが強く、なんと国内に信号が一つもないという。信号がない町、民族衣装をまとう人々、伝統建築が立ち並ぶ景色......。「タイムスリップをしたのでは」という錯覚に陥ることもあるそう。どこか、昔の日本を彷彿(ほうふつ)とさせるブータンへ「ターイムスリップ?」。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:約79万7,000人(2016年)
●面積:3万8,394km2(九州とほぼ同じ)
●首都:ティンプー
●言語:ゾンカ語等


『月刊総務』2018年10月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい9月のトピックス

2018-08-31 10:07

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●働き方改革法の概要

 2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が参議院で可決成立しました。その一部を解説します。
 まず、時間外労働に上限規制が導入され、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、かつ複数月平均80時間(休日労働を含む)が限度とされました。ただし、自動車運転の業務や建設事業については、改正法施行後5年後に上限規制が適用されます。
 また、多様で柔軟な働き方を実現するために、フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長しました。さらに、「高度プロフェッショナル制度」が創設されました。この制度は、職務の範囲が明確で一定の年収(1,000万円以上)を有する労働者が高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、年間104日の休日を確実に取得させる等の健康確保措置(「インターバル」「1月または3月の在社時間等の上限」「2週間連続の休日確保」「臨時の健康診断」のいずれかの措置)を講じ、かつ本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働基準法に定める労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外するものです。
 勤務間インターバル制度の普及促進については、事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないとされています。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●働き方改革関連法案が成立

 2018年6月29日、働き方改革関連法案が成立しました。この法律は、労働基準法をはじめとする8本の法律の集合体であり、特に注目すべきは次の5項目といってもよいでしょう。(1)時間外労働の絶対上限時間の設定、(2)年次有給休暇に関する毎年5日の時季指定義務の創設、(3)高度プロフェッショナル制度の創設、(4)月60時間超の時間外労働の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置の廃止、(5)雇用形態にかかわらない同一労働同一賃金の規制強化
 法律の施行日は、2019年4月を基本としつつ、同一労働同一賃金関連が2020年4月となっています。また、中小企業の場合は、施行日が1年遅くなるケースもありますので、自社の企業規模に応じた施行日を確認しておく必要があるでしょう。

●外国人材の受け入れ拡大

 経済財政諮問会議は、いわゆる「骨太方針」の中で、外国人材の受け入れ拡大をはかる方針を示しました。業種を限定した上で、新たな在留資格を創設する予定です。新制度では、在留期間の上限を通算で五年としますが、一定の試験に合格等した場合には、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認められ、在留期間の上限がなくなります。移民政策とは異なるとしながらも、一つの転換点になるかもしれません。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●住民税特別徴収に係る納期の特例

 住民税の特別徴収は、源泉所得税の納期の特例制度同様、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、各市町村長等の承認を受けることにより、特別徴収義務者は、特別徴収税額を年2回(※)に分けて納入することが認められています。この制度の利用には、事前に「納期の特例に関する申請書」を提出する必要があります。また、給与の支給を受ける者が10人以上となり要件を満たさなくなった場合には、「要件を欠いた場合の届出」等の提出とともに毎月納入することとなります。各市町村等で取り扱いが異なる場合もあるため、検討の際には事前に各市町村等にご確認ください。

※ 6月10日と12月10日

●非居住者に支払う家賃にかかる源泉所得税

 昨今、賃借物件のオーナーが日本人(居住者)から外国人(非居住者)に変更となるケースが増えています。企業が日本人オーナーに支払う賃料には、所得税の源泉徴収は不要ですが、外国人オーナーに支払う賃料には20.42%の源泉徴収が必要になります。この源泉所得税の納期限は、賃料支払日の属する月の翌月10日で、非居住者用の納付書によって納付することになります。当該源泉徴収を怠った場合や未納の場合には、源泉徴収義務者である企業に対して不納付加算税や延滞税が課されることになるため留意が必要です。


『月刊総務』2018年9月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】9月の業務ポイントと行事

2018-08-30 11:58

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◆9月の業務ポイント

▼秋の防火・防災訓練の実施
▼秋の交通安全指導
▼安全運転研修の実施
▼秋の慰安行事の計画・実施
▼秋季健康診断の実施
▼制服の衣替えの準備
▼内定者教育資料の準備
▼定期人事異動の発表
▼異動に伴うあいさつ状や名刺などの発注
▼中堅社員教育の実施
▼新任管理者研修の実施
▼各種資格取得の奨励
▼項目別経費の見直し
▼社内報の編集と発行


◆9月の月間&週間行事

▼9月1日-30日
・健康増進普及月間(厚生労働省)
・発達障害福祉月間(日本発達障害連盟)
・自動車点検整備推進運動(国土交通省・自動車点検整備推進協議会)
▼9月20日-26日
・動物愛護週間(動物愛護週間中央行事実行委員会)
▼9月21日-30日
・秋の全国交通安全運動(内閣府)
▼9月24日-30日
・結核予防週間(厚生労働省・結核予防会)

◆世界旅気分

columbia.jpg▼コロンビア共和国(Republic of Colombia)
 南アメリカ北西部に位置する共和制国家。赤道付近にはあるが、主要な街はすべて高地にあるので、1年を通して温暖な気候だ。コロンビアといえばサッカーワールドカップで、FIFAランキング61位の日本が、16位のコロンビアに勝利したのは記憶に新しい。歓喜にわいた人も多かっただろう。サッカー以外だと、コロンビアで思い浮かぶのは、コーヒーとか、美人が多い、とか? コロンビアの人たちは、とにかく陽気で楽しい性格。人見知りをする人がほとんどいなくて、とても親切(ワールドカップで日本に負けたときは、サポーターが日本人にちょっと意地悪したけど)。サルサ(ラテン音楽)は有名で、コロンビア人はダンス好き。それと、食事が日本人好みでおいしいらしいから、食べ物も楽しめそうだ。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:4,865万人(2016年)
●面積:113万9,000km2 (日本の約3倍)
●首都:ボゴタ
●言語:スペイン語



『月刊総務』2018年9月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】学生にも、会社にもメリットがある 個性重視の「ユニーク採用」を実施

2018-08-16 10:04

人と企業文化を重視し、採用にベストを尽くす

 「日本を代表するインターネット企業になる」とのビジョンの下、変化の激しいインターネット業界で成長し続けている同社。そのときどきのニーズを捉えて、さまざまな事業を展開。現在は、インターネット広告配信のアドテクノロジー事業、スマートフォンアプリ開発などのコンテンツ事業、有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業の三つをメイン事業にしている。「事業は変わっても、変わらないのが、人と企業文化。この企業文化こそが競争力の源泉であり、重要なもの。企業文化を作っているのは人ですから、採用、育成を大切にしようとの思いが根底にあり、人事基本方針にも、"採用にベストを尽くす"と定めています」と、コーポレートカルチャー本部 採用育成部 マネージャーの松永友貴さんは話す。

 では、今の超売り手市場で、いかにして、学生にメリットを感じてもらうか。同社のことをよく知らない学生にも、おもしろそうなことをやっている会社だな、と興味を持ってもらうか。また、企業文化を大切にするからこそ、学生の本音を見極めてマッチングしていかないと、入社後の育成もうまくいかない。どうすればその人が持つ、マッチする素養を引き出せるか。そうした課題感から行き着いたのが独自の採用手法「ユニーク採用」だった。

選考方法を学生が選べる「新卒ユニーク採用」

united.jpg 2017年4月入社の新卒採用から実施している「ユニーク採用」は、学生が自分の強みや個性に合わせて選考方法を選べるというもの。コース数は今年から12種類に増加。既存コースもブラッシュアップし、これまで以上に個性あふれる学生との接点を創出している。
 たとえば、体育会系の学生向けの「体育会スカウト採用」は、同社の選考官が、実際に試合や練習を見学して選考するもの。「大切なのは技術ではなく、競技に向き合う姿勢や、いかにチームに貢献しているか、といったところ。メンバーにどんなふうに声を掛けているか。後輩をほめているか、など、ビジネスでもよくあるシーンでの素養を見極めています」。会社側にとっては、面接ではなかなか見られない素養を見極めることができ、学生にとっては自分の得意なことでアピールできる。双方ハッピーだ。
 また、「チームビルディング合宿」は、1泊2日の登山やキャンプにおいて、チームで複数の課題をクリアしていく過程が選考となる。たとえば、ある場所まではタイムアタックという課題に対して、タイム目標も自分たちで決めて、戦略を立てて進んでいく。そうした中でのリーダーシップや、課題解決能力などを見るが、リーダータイプだけを採用するわけではない。「昨年採用したのは、サポートタイプの学生でした。最初はサバイバルな環境で体力的に活躍できなかった彼女が、中間地点で、どんなにつらい状況でも声を出し続けて、チームの士気を高め続けますと宣言した。実際、みんなが『無理』というときにも、『大丈夫。がんばろう』といい続けた。成長を目の当たりにし、将来性を感じました」。合宿に参加した学生からは、「知らない自分に気付けた」「成長できた」など、好評を得ている。仮に縁がなくとも学びがあることが、学生にとってのメリットになっている。

学生は強みをアピールでき会社は素養を見極める場に

 多くの学生が選択しているコースでいうと、10分間のプレゼンで、自分が打ち込んできたことや、本当にアピールしたいことで勝負ができる「チャレンジ経験採用」や、「熱中力採用」がある。「インターネットサービスをやっている弊社にとって、インターネットが大好き、ソーシャルゲームが大好き、というのもスキルであり才能。熱中力採用では、そこをアピールしてもらい、その熱量の源泉は何だろうかと話を聞く。そこを押さえておくと、入社後、その人が熱中し、高いパフォーマンスが出せるような環境を作る際に役に立つ。活躍してもらうためのポイントを押さえておくという目的も、この採用では兼ねています」。もちろん、学業優秀だった人にそれをアピールしてもらう「成績優秀採用」もある。勉強以外の誘惑も多い学生時代に、いかにして学業に専念してきたのか。その過程を知ることで、仕事で壁に当たったときにも乗り越えるだろう素養が見えてくる。
 ユニーク採用は、今年で3期目。採用手法や選考内容などは、PDCAを回して、毎年見直している。学生のニーズ、就活の市場も変わるので、そこに適応させている。

「1日完結採用」で優秀な地方学生を採用

 新卒採用では、一般的な採用方法も用意しているが、もう一つ、力を入れているのが、地方での「1日完結採用」だ。これは、会社説明会から、筆記試験、最終面接、内定までを1日で行うもの。「3年前に東京で行ったのが最初です。これを地方でやれば、学生は、東京に来なくても選考が受けられる。時間的、費用的、体力的な負担が軽減できる。会社側にとっても、東京になかなか出てこられなかった優秀な学生との接点が持てる。お互いにWin-Winです」。今年は、札幌、博多、仙台、大阪で実施し、盛況だった。課題は、1日丸々空けるのが難しい学生もいること。今年、大阪以外は1回のみの開催だったが、今後は複数回、開催していくことも検討している。
 ユニーク採用は、学生の満足度も高く、採用の成果にもつながっている。今後は、これをいかに広げていくか。学生への告知の仕方、母集団形成の仕方が課題だ。「今、内定者が集まったときに、本当にいろいろな学生が、ユニークな個性が集まっているのを見て、それがすごくユナイテッドらしいな、いいな、と実感しています。弊社には、いろいろな事業があり、職種も多彩で、多様な人がいる。多様性を尊重している。採用でもそれが体現できているのは、いいことだなと思っています」。


【会社DATA】
ユナイテッド株式会社
本社:東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル(旧:アライブ美竹) 9F
設立:1998年2月
代表者:代表取締役会長CEO 早川与規
資本金:29億2,200万円(2018年3月末現在)
従業員数:連結373人/単体179人(2018年3月末時点)
http://united.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい8月のトピックス

2018-07-27 10:30

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●上場会社における不祥事予防のプリンシプル

 2018年3月30日、東京証券取引所等を所管する日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表しました。近年の上場会社の不祥事の多発を背景に、市場の公正性と信頼性の確保を担う同法人の立場から、不祥事予防の取り組みを促し、企業価値の毀損(きそん)防止の観点から期待される行動原則を整理したものです。概要は次の通りです。
 (原則1)実を伴った実態把握:自社のコンプライアンスの状況を制度・実態の両面にわたり正確に把握すること。(原則2)使命感に裏付けられた職責の全う:経営陣がコンプライアンスにコミットし、その旨を継続的に発信し、コンプライアンス違反を誘発させないよう事業実態に即した経営目標の設定や業務遂行を行うこと等。(原則3)双方向のコミュニケーション:現場と経営陣の間のコミュニケーションを充実させ、コンプライアンス意識を共有すること等。(原則4)不正の芽の察知と機敏な対処:コンプライアンス違反を早期に把握、迅速に対処し、重大な不祥事に発展することを未然に防止すること。(原則5)グループ全体を貫く経営管理:グループ全体に行きわたる実効的な経営管理を行うこと。(原則6)サプライチェーンを展望した責任感:業務委託先や仕入先・販売先などで問題が発生した場合においても、サプライチェーンにおける当事者としての役割を意識し、それに見合った責務を果たすよう努めること。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●2つの最高裁判決 非正規の賃金格差

 2018年6月1日、正社員と有期雇用労働者の賃金格差に関する訴訟として、2つの最高裁判決がありました。「長澤運輸事件」では、定年後再雇用者について賃金の減額があった場合でも、労働契約法20条に規定される「その他の事情」として考慮されることで、すぐさま違法とはならないことが確認されました。加えて、定年後再雇用者に精勤手当等が支給されないのは「不合理」とした一方、住宅手当や家族手当等の差については「不合理ではない」と判断しました。また、「ハマキョウレックス事件」では、正社員に支給されている無事故手当、通勤手当、皆勤手当、作業手当、給食手当等を契約社員に支給しないのは「不合理な格差」に当たるとされました。
 どちらのケースもトラックドライバーに関するものであり、すぐさま他社に及ぶものではないかもしれませんが、今回指摘されている手当等については、きちんと説明ができるように、支給の趣旨を明確にする必要があるでしょう。

●男性の育児休業取得率5.1%

 厚生労働省は、「雇用均等基本調査」の速報版を公表しました。これによると女性の育児休業取得者の割合は83.2%であるのに対して、男性は5.1%であり依然として低い取得率になっています。ただし、10年前の1.6%と比較すれば、少しずつ伸びてきているようです。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●事業承継税制の特例措置

 事業承継税制は、中小企業における経営者から後継者への非上場株式等の承継に対する相続税・贈与税を納税猶予または免除する制度です。
 2018年度税制改正により、10年間(※)の特例措置として、従来の一般措置に加え、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や納税猶予割合の引き上げ(80%から100%に)、複数の株主から最大3名の後継者が承継できるなど、制度の拡充がはかられました。特例措置を受けるには、特例承継計画を策定し、2018年4月1日-2023年3月31日までに都道府県知事に提出、確認を受ける必要があります。

※2018年1月1日-2027年12月31日

●改正法人税基本通達(商品券の取り扱い)

 2018年6月1日に、国税庁から改正法人税基本通達が公表されました。原則、新会計基準の考え方を取り込む一方、中小企業に配慮し、従前の取り扱いによることも可能としています。これにより、商品券は、商品の引き渡し時に益金算入する処理が「原則」となり、商品券発行時に益金算入する処理は「例外」とされました。一定期間経過後に一括益金算入する取り扱いは維持され、商品券の発行日から10年を経過した日の属する事業年度終了のときに未計上となっている商品券に関しては、当該対価の額を一括して益金算入する必要があります。

『月刊総務』2018年8月号P7より転載

 

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