月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい4月のトピックス

2019-03-29 10:25

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●裁量労働制の不適正運用・指導と企業名の公表

 2019年1月25日、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」という通達が厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに出されました(基発0125第1号)。
 概要は、複数の事業場を有する社会的な影響力の大きい企業(中小企業を除く)による裁量労働制の不適正運用が認められた場合、当該企業の本社を管轄する労働局長が企業のトップに対し、早期に全社的な是正をはかるよう指導し、指導を行ったことを公表するというものです。具体的な指導と公表の要件は、次の(1)-(3)の実態が認められることです。
 (1)裁量労働制の対象労働者の約3分の2以上が、対象業務に該当しない業務に従事していること。(2)(1)に該当する労働者の約半数以上に、労働基準法が定める労働時間、休日労働または割増賃金の違反が認められること。(3)(2)に該当する労働者の1人以上に、1か月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。
 要件に該当する企業は、本社管轄の労働局長による指導(代表取締役等経営トップが労働局に呼び出されて局長から指導書を交付される)が行われ、かつ、企業名等(裁量労働制の不適正な運用や労働基準法違反の実態、指導書交付の事実、当該企業の早期是正に向けた取組方針も含む)が公表されることになります。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●有給休暇時季指定義務の就業規則記載義務

 2019年4月1日から働き方改革関連法がスタートします。厚生労働省は、改正法を周知するためにQ&Aやパンフレットを公開しています。中でも「労働基準法の解釈について」(基発1228第15号)と「労働安全衛生法等の解釈について」(基発1228第16号)の2つの通達は、Q&A形式で記載されていますので、法律を理解する上で大変参考になります。
 また、厚生労働省のパンフレット「わかりやすい解説」は、時間外労働と年次有給休暇について詳細に解説しており、実務に役立ちます。
 これらの中で指摘されていますが、「年次有給休暇の時季指定義務」は、就業規則へ記載する義務がありますので、パンフレットに記載のあるモデル条文を確認するとよいでしょう。


●同一労働同一賃金ガイドライン最終版

 2018年12月28日、厚生労働省告示第430号として、ついに「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表されました。以前から公表されていたガイドライン案から大きく変更されたわけではありませんが、定年後再雇用者の考え方等が付け加えられています。これは、2018年6月の最高裁判決を踏まえたものといわれています。このガイドラインをもって春闘に突入することになりますが、依然として難解なものであり混乱することも予想されますので、労使交渉の動向を注視する必要があるでしょう。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●輸入手続きを委託した場合の仕入税額控除

 商品・製品等を輸入するにあたり、その輸入手続きを国内の他社に委託し、その他社が輸入貨物の引き取り者(輸入者)として、いわゆる「限定申告」が必要ではない輸入申告を行い、保税地域からの引き取りに係る消費税(以下、「輸入消費税」)を納付した場合、たとえ当社がその他社の納付した輸入消費税相当額を負担していたとしても、その他社において輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
 そのため、当社においてはその輸入消費税相当額を輸入消費税ではなく、国内における課税仕入として「輸入消費税額の8%相当額」が仕入税額控除の対象となるため、注意が必要です。


●就職支度金に係る源泉徴収の取り扱い

 会社が人材確保のために転職者等に支払う就職支度金等は、就職に伴う転居のための引っ越し代かつ、その転居等のために通常必要な範囲での実費弁済的性格を持つと認められるものについては、源泉徴収が不要となります。
 ただし、通常必要な範囲を超えている部分や実費弁済の性格を有さないものについては、税務上は役務の提供を約することにより一時に取得する「契約金」に該当することとなります。この場合は「雑所得」としての取り扱いとなり、100万円以下の部分の金額については10.21%、100万円超の部分の金額については20.42%の源泉徴収が必要となります。


『月刊総務』2019年4月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】4月の業務ポイントと行事

2019-03-28 10:07

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◆4月の業務ポイント

▼入社式
▼新入社員の社内研修および配属の実施
▼新入社員オリエンテーションの実施
▼新入社員歓迎会の実施
▼社会保険、労働保険の資格取得・喪失の手続き
▼新年度経営方針の発表
▼組織の改正と発表
▼役職者の任命式
▼次年度新卒者への会社説明会の準備と実施
▼定時株主総会、決算役員会の準備
▼創立記念日・永年勤続者表彰式の準備と実施
▼メーデーの準備と対策の検討
▼各種レク活動費の割り当て
▼春季社員旅行の準備と実施
▼春季健康診断の実施
▼春季防火対策の検討・実施
▼社内報の編集と発行


◆4月の月間&週間行事

▼4月1日-30日
・未成年者飲酒防止強調月間(厚生労働省)
▼4月15日-5月14日
・みどりの月間(林野庁)
▼4月15日-21日
・科学技術週間(文部科学省)


◆世界旅気分

myanmar.jpg▼ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)
 東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。ミャンマーといえば、熱心な仏教徒が多い国のイメージだが、キリスト教徒やイスラム教徒などもいて、日本で思われているよりも多彩な文化を持つ。ミャンマーの主食は日本と同じ米。豆腐や納豆を食べる地域もあるという。中華料理やインド料理の影響が強く、油で炒めたもの、豚や鶏のカレーなどもよく食べられるそうだ。また、治安は世界でも有数の安全度を誇るという。子供の頃から仏教の五戒(人のものを故意に盗んではいけないなど)という教えが社会全体に意識付けられている。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー、古き良き日本の情景が残っているともいわれている。まさに「癒やしの国」、一度足を運んでみては?


【DATA】(外務省HPより)
●人口:5,141万人(2014年)
●面積:68万km2(日本の約1.8倍)
●首都:ネーピードー
●言語:ミャンマー語


『月刊総務』2019年4月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】作る過程から会社の思いを共有。従業員巻き込み型のオフィス移転

2019-03-15 18:05

会社の課題や思いをオフィスコンセプトに反映

 money01.jpg2012年創業、「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを通して、より良い社会作りに貢献している同社。2018年7月、本社オフィスを移転。移転プロジェクトは、社長室 デザイナーの金井恵子さん、管理本部 総務グループの植村梨絵さんをはじめとする、インフラ、人事など各部門の担当者10人弱のチームによって進められた。物件が決まったのが2017年の11月。翌年2月にはオフィスのコンセプト、設計が決定し、7月には移転と、かなりスピードが求められるプロジェクトだった。
 そもそもなぜ移転したのか。「オフィスが手狭になり、これからますます従業員数が増えていくこともあって、2か所に分かれていたオフィスをワンフロアにまとめたいとのねらいがありました」と金井さん。植村さんは「移転後のオフィスは3倍ほどに拡張。ここに今、400人ほどが勤務しています」と話す。
 プロジェクトを進めるに当たっては、コンセプト作りに時間をかけた。同社の姿勢やマインドを、働く人にも、訪れる人にも感じてもらえるオフィスにしたいと、まずは社内アンケートを取った。「会社として大事にしていきたいことは何か」「目指していきたい姿は」といった問いへの答えは、今の会社の課題でもあった。元々トップは、「ずっとベンチャーであり続けたい。挑戦し続けたい」との思いを強く持っていた。アンケート結果からも、「ベンチャーマインドを忘れたくない」との声が多かった。そういった思いをくんで作り上げたコンセプトが、「Let's make it !(共に創り、実現しよう!)」だった。「このコンセプトには、弊社がサービスを作っていく上での姿勢、社内だけでなく、ユーザー、パートナーなども含めて、みんなで一緒に世の中に新しい価値を提供していこうとの思いも込められています」(金井さん)。

作る過程から従業員を巻き込むことを重視

money02.jpg コンセプトを反映した空間は、あえて作りかけの内装を残し、工事中のようなデザインにした。また、コンセプトが実感できるよう、作る過程から従業員を巻き込むことを意識した。たとえば、会議室の名前は、社内公募で決定。"マネーフォワード"らしく日本の紙幣に描かれた人物名にした。竣工(しゅんこう)前のオフィス見学や、希望者を募っての柱のペイントイベントも実施した。そのDIY感あふれるカラフルな柱は、トップの要望でもあった「明るく、ポジティブで、温かなオフィス」を象徴する存在になっている。
 新オフィスの特徴としては、執務エリアは壁で区切らずに開放的な雰囲気に。ちょっとした打ち合わせができるスペースや、集中ブース、1on1を行う会議室を増やした。また、高層階ならではの眺望を生かし、執務エリアの窓際はすべてフリーエリアにした。それぞれが好きな場所で仕事をしたり、打ち合わせをしたりと、自由に使いこなしている。このほか、ランチなどに使える開放的なリフレッシュエリアも設置。以前よりもコミュニケーションが生まれやすく、気持ちよく仕事ができる環境となっている。「景色の良さもプラスとなって、従業員の満足度はかなり上がっていると思います」(金井さん)

移転成功のポイントは"ワクワク感"の共有

money03.jpg 移転後は、総務が従業員にアンケートを実施。改善点を吸い上げて、日々、細かな改善を重ねながら運用している。すぐに対応できないものもあるが、アンケート結果は、できない理由も含めてすべて公開している。今後も、「従業員サーベイ」などを通じて、みんなの声を吸い上げていく予定だ。
 移転で苦労したことは、タイトなスケジュールの中で、従業員の納得感を得ながら進めていくこと。だからこそ、みんながワクワク感を持って移転に臨めるよう意識した。社内の掲示板ツールを使って、移転先周辺の飲食店情報を発信したり、工事の進捗状況を公開したりと、Let's make it !感を演出していった。「総務としては、2つのオフィスから1つに集約するということは、物も多いし、人の動きも複雑。何百人に指示を出していくことは大変でした。それでも大きなトラブルなくできたのは、作っていく過程でワクワク感を共有できたことが大きかったと思います」(植村さん)。
 移転は週末に一気に行った。金曜の夜にみんなに荷物をまとめてもらい、土曜日に搬出、搬入をし、日曜日に片付けをし、月曜日には仕事を開始した。オープンの日には、みんなが何事もなかったように普通に働ける、というのが総務の目標だった。見事なチームワークでやり遂げたプロジェクトメンバーには称賛の声も上がっている。一方で、後日ほかの従業員から、「もっと手伝いたかった」といわれ、もう少し巻き込めればよかったとの反省も。とはいえ、今、オフィスはきれいに、大切に使われている。「みんなで作ったことで、愛着を持ってくれているからだと思います」(金井さん)。

目指す総務はお母さん。オフィスはみんなの実家に

 今後の課題は、ビル全体の制約もある中で、従業員の要望をいかに実現していくか。「そこは管理会社との交渉が重要になる。普段から密にコミュニケーションを取って、お願いしやすい関係性を築いています」(植村さん)。その努力のかいもあって、最近、共用スペースに同社の宣伝ポスターを張らせてもらえたそうだ。
 「今回の移転は大変でしたが、楽しかった。みんなが快適に働ける環境を考えることは、総務にとってワクワクすること。私にとって、総務は家庭でいうお母さんだと思っています。困ったときにはオフィスに来て、何でも話せる存在でありたい。オフィスは実家のように、みんながいつでも帰ってこられる場所でありたいと思っています」(植村さん)。


【会社DATA】

株式会社マネーフォワード
本社:東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
設立:2012年5月
代表者:代表取締役社長CEO 辻 庸介
従業員数:386人(2018年11月末現在)
https://corp.moneyforward.com/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい3月のトピックス

2019-02-26 10:01

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●わが国における司法取引

 2018年11月、日産自動車の代表取締役会長が、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をしたことにより、東京地検特捜部に逮捕されました。同時に会長の懐刀である代表取締役も逮捕されています。そして、同年12月10日には、東京地検が東京地裁に両名を金融商品取引法違反にて起訴しました。
 元会長の逮捕・勾留・起訴に至る過程で大きな役割を担ったのは、2018年6月から施行されている日本版司法取引制度です。組織的な犯罪が横行している現代、談合などの大企業の不正行為を根絶するためには、犯罪の適切な検挙が必要になります。そのためには効率的な捜査が不可欠なことから、刑事訴訟法が改正され、第2編第4章に「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」が新設されて、他者の事件への協力のための合意制度が導入されたのです。
 具体的には、検察官は一定の犯罪事件の被疑者または被告人との間で、他者の刑事事件について、真実の供述や証拠の提出を条件に、起訴しないことや起訴を取り消すことを約束し、書面にて合意をすることができるようになりました。被疑者または被告人がこのような合意をするには弁護人である弁護士の同意が必要です。
 前述の事件では、会社で元会長と極めて近い関係にあった執行役員が検察官の捜査に協力し、証拠を提出して真実を供述したことで、不起訴合意を取り付けたようです。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●労働保険の電子申請義務化

 労働政策審議会は、労働保険の手続きについて電子申請を義務付ける改正省令案を妥当とする答申を行いました。これによると、資本金が1億円を超える等の「特定の法人」は、毎年6月1日から7月10日までの間に提出している「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」等について、2020年4月から電子申請をしなければならないことになります。これは、2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」に従い行政コスト削減の取り組みの一環として実施されるものです。今後、ほかの手続きについても電子申請の義務化が想定されています。なお、やむを得ない理由がある場合には次回以降の電子申請を促しつつ、書面での申請を受け付けることになっています。

●ゴールデンウイークは10連休

 2018年11月8日、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、2019年5月1日および10月22日は、それぞれ「天皇の即位の日」および「即位礼正殿の儀の行われる日」として1年限りの祝日となります。「国民の祝日に関する法律」の規定により、祝日と祝日にはさまれた日は休日となりますので、2019年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日までの10連休となる予定です。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●社員旅行の費用の税務上の取り扱い

 社員旅行のために支出した金額について、次のいずれの要件も満たす場合には、その金額は給与として源泉所得税を課税されず、福利厚生費等の費用として計上できるものとされています。
・旅行の期間が4泊5日以内
・旅行の参加人数が全体の50%以上
 ただし、前記を満たしている旅行であっても、不参加者に金銭を支給する場合や、役員のみを対象としたもの、実質的に私的な旅行と認められるものは給与等として取り扱われ、源泉所得税が生じます。

●短期前払費用として損金算入できる場合

 原則、前払費用は支出時に資産計上し、役務の提供を受けたときに損金の額に算入すべきものですが、地代家賃や保険料などで、支払日から1年以内に役務の提供を受けるもの、かつ、当該処理を毎期継続して適用する場合には例外として、支出時に損金の額に算入することが認められます。ただし、次のような場合は認められません
・有価証券等の運用のための借入金に係る支払利子のように収益に対応させるべきものの場合
・支払日から1年を超える支払いの場合(例:4月-翌年3月までの家賃を2月に支払う等)
 また、月払いの契約を年払いするなど契約に基づいていない場合なども、前払費用として処理することとなる点も留意が必要です。


『月刊総務』2019年3月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】3月の業務ポイントと行事

2019-02-25 10:28

koyomi0903.jpgクリックで拡大


◆3月の業務ポイント

▼入社式の準備
▼新入社員の入社前教育の実施と受け入れ態勢の総点検
▼新入社員の配属決定と教育計画の最終決定
▼新年度経営計画の策定
▼新入社員、異動者の名刺や社員証などの手配
▼定期人事異動の発表
▼昇給のための人事考課の実施
▼就業規則の見直し
▼保存文書類の整理と廃棄
▼売掛金の回収徹底
▼春季健康診断および春季防災訓練の実施
▼会社案内の作成
▼社内報の編集と発行

◆3月の月間&週間行事

▼3月1日-31日
・自殺対策強化月間(厚生労働省)
▼3月1日-7日
・春季全国火災予防運動 (総務省消防庁)
・車両火災予防運動(総務省消防庁・国土交通省)
▼3月1日-8日
・女性の健康週間(厚生労働省)


◆世界旅気分

uruguay.jpg▼ウルグアイ東方共和国(Oriental Republic of Uruguay)
 南アメリカ南東部に位置する共和制国家。北と東にブラジル、西にアルゼンチンと国境を接しており、南は大西洋に面している。生活水準はラテンアメリカでチリに次ぐ2位。落ち着いて安定した国なのだが、マリファナが合法なので日本人にはちょっとビックリ。ウルグアイは、ノスタルジックな街並みが残るコロニア・デル・サクラメントや、新旧の建物が共存する首都のモンテビデオをはじめとして、ビーチリゾートなども人気だ。ウルグアイといえば「世界一貧しい大統領」のホセ・ムヒカ大統領(前)がつとに有名。2016年には来日して話題になった。「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のこだ」......心に染みる名言である。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:343万人(2016年)
●面積:17.6万km2(日本の約半分)
●首都:モンテビデオ
●言語:スペイン語


『月刊総務』2019年3月号P6より転載

 

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