「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年6月掲載）

いきなりパワポを開いて作り始めるのはもうやめよう！　伝わるプレゼン資料にするための基本ルール

企画提案や説明の機会が増える中で、総務をはじめとしたバックオフィス担当者にも「伝える力」が求められる時代になってきました。とはいえ、日頃プレゼンテーション（プレゼン）に慣れていないと、どこから手をつけてよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか？　本企画では、「戦略総務のための伝わりやすいプレゼン資料の作り方」と題して、総務担当者向けに資料作成前の準備や構成、見せ方などプレゼン資料作成のポイントを3回に分けて解説。初回となる今回は、「伝わる資料」を作るための準備と基本ルールについて紹介します。資料作りに慣れていない方でも、ステップを踏んで丁寧に作っていけば、説得力あるプレゼンを実現することが可能ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。

「YES」といわせることがゴールではない　総務の戦略性を宿す、社内向けプレゼン資料作成の極意

オフィスリニューアルや制度変更、新しいシステムの導入など、総務部門が企画を社内で説明・提案する機会は年々増加しています。特に戦略総務として社内の意思決定を促す場面では、単なる情報共有ではなく、「相手に納得してもらう」ためのプレゼンテーション（プレゼン）が求められます。 そのためには、プレゼン資料の構成が非常に重要です。今回は「社内向けのプレゼン資料」をテーマに、社内での理解・共感・決裁を引き出す構成の考え方を解説します。

その情報、スライドに必要ですか？　伝わりやすいプレゼン資料のデザインの基本「3秒ルール」とは

総務をはじめとしたバックオフィス担当者が社内で提案を行う際、伝える内容そのものと同じくらい重要なのが「資料の見せ方」です。どれだけ内容が優れていても、視覚的に伝わらなければ「わかりづらい」「説得力に欠ける」という印象を与えてしまいかねません。今回は、「伝わりやすいプレゼンテーション（プレゼン）資料のデザイン」をテーマに、視線の動き、レイアウト、色使い、フォントなど「伝えるデザイン」の基本と実践ノウハウをご紹介します。

総務の引き出し（広報）

サイバー攻撃を受けたときは公表すべき？　いざというとき企業の信頼を守る5つの判断ポイント

昨今、サイバー攻撃に伴い、顧客対応サービスや、基幹システム・受発注にかかわるシステムの停止、あるいは情報漏えいなどのトラブル事案が増えています。攻撃をした犯罪集団から金銭を要求されるなどの脅迫を伴うケースもあり、サイバー攻撃そのものへの対処は大きな悩みです。
数年前まで、サイバー攻撃を受けたことを能動的・積極的に公表するケースは、必ずしも多くありませんでした。サイバー攻撃を受けたことを公表すると、システム・ネットワークの脆弱ぜいじゃく性を認めることになり、繰り返し攻撃を受けやすくなるため、システムやサービス停止、情報漏えいなどの事実関係は公表しつつも、原因には触れなかったり、「確認中」としたりすることが多かったのです。
近年ではサイバー攻撃が「日常的」な脅威となっており、サイバー攻撃が原因であることを含めて公表するケースが増えています。今回は、どのような事象が発生したとき、どのような内容の公表が必要になるのか、判断要素や対応のレベル感をご紹介します。

総務の引き出し（労働法）

就業規則に該当しない事由は無効？　従業員を懲戒処分にする場合に守らなければならない6つの原則

最近では最も安全であるはずの銀行の貸金庫からその業務の担当の従業員自身が盗取したり、部下を指導すべき上司が、人権を害するようなパワーハラスメントを行うなど、懲戒に該当するような不適切な行為が多く、企業としても適切な懲戒処分をもって会社や業務の秩序を適正化する必要に迫られている。今回は懲戒処分について検討する。

総務の引き出し（BCP）

非常事態にどんなメンバーを参集すべき？　危機対応チームの5つの役割と対策本部の立ち上げ要件

今回よりBCP策定の本題に入ります。まずはBCP会議の進め方と、危機対応チーム、対策本部の立ち上げ方について紹介します。

総務の引き出し（労務管理）

いわゆる正社員との違いは？　改正育児・介護休業法への対応としても注目の「多様な正社員」の要件

選択的週休3日制や転勤を伴わない正社員制度など、多様な働き方が注目されています。社員のニーズに沿った制度を構築することで、働きやすいだけでなく、長く働ける職場になります。ここでは、多様な正社員制度について確認してみましょう。

総務の引き出し（デジタル化推進）

AI検索でいままでのSEO対策が通用しなくなる？　HPへのアクセスアップにつながる最新対策法

近年ではChatGPTやGemini、Microsoft CopilotなどAIを用いた検索ツールが急速に普及し始め、情報収集行動に大きな変化が起きています。これらのAI検索ツールは、従来の検索エンジンのように単純に検索結果のリンクを表示するだけでなく、自然言語処理技術を駆使し、質問に対して具体的かつ明確な回答を直接提供します。その結果、ユーザーは自分の求める情報を即座に得られるようになり、リンク先のサイトを一つずつ訪問して情報を探す手間が大きく軽減されました。
こうしたAI検索の普及に伴い、従来型のSEOだけでは競争力を維持することが困難になりつつあります。AI検索がユーザーに直接答えを提供することで、従来のSEOで高い順位を確保していたとしても、ユーザーがサイトに訪問しないというケースが増加しているのです。そのため、企業の総務部門を含むホームページを管理する担当者は、新たな検索環境に対応したAI検索対策を積極的に導入する必要が生じています。
本記事では、企業ホームページや求人情報サイトを管理する担当者が、具体的にどのようにAI検索対策を進めていくべきか、詳細な方法を解説していきます。

総務の引き出し（採用）

「5日以内に返事をください」と一斉送信していませんか？　受諾後辞退を招く内定の「出し方」とは

ここ数年、学生が一度受け入れた内定をあとから辞退するというケースが目立つようになってきました。実際、さまざまな調査を見ると、2人に1人近くが内定受諾後に辞退しているようです。企業側としては、選考や面接、内定決定に至るまで多くの時間とコストをかけている以上、これは大きな打撃となります。内定受諾後辞退が起これば、再度候補者を探す必要が生じますし、現場との調整や計画の見直しも避けられません。採用全体の進行に悪影響を及ぼすことは明らかです。
では、なぜ内定受諾後辞退が起きてしまうのでしょうか。その背景には、企業側の内定の「出し方」にかかわる問題があることが少なくありません。どのように内定を伝え、どのようにそのあとをフォローするか。その一つひとつのやり方が、内定辞退の有無に大きくかかわっています。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

メンタルヘルス不調には「リワーク」で復職準備を　再発を防ぐ生活習慣と通勤訓練の取り組み

前回はメンタルヘルスの不調予防に有効なリワークサービスについて、以下の内容などを解説しました。

総務の引き出し（人事教育研修）

ジョブ型雇用は導入すべき？　自社に合った人事戦略と職務設計で変化する日本の採用に対応する

今回は、初任給引き上げの流れを踏まえて、企業が考えられる人事戦略の2つの方向性と、今後ますます重要となる「職務設計」について解説します。

総務の引き出し（SDGs）

あなたの会社とも深く関係している「生物多様性」　企業が行うべき保全に向けた取り組み

2022年に開催された「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」では、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることを目指す「ネイチャーポジティブ」が合意されました。企業においても、生物多様性保全に向けた責任と役割が問われており、その取り組みは今後の経営戦略において無視できない要素となっています。今回は、「SX経営」を目指す上で、気候変動問題と並んで重要な共通課題である「生物多様性」について、基本的な概念から企業経営への影響、国内外の動向、企業による実践的なアプローチまでを解説します。

総務の引き出し（コミュニケーション）

納期が過ぎてイラっ。でも感情をぶつけるのはNG！　約束を守らない人に賢く催促するフレーズは？

仕事を頼んだり、指示を出したりしたとき、相手が期日を守ってくれればよいですが、必ずしもそうとはいきません。仕事の多くは前後関係で成り立つため、前の人が期日を守ってくれないと、次の工程の人は手待ち状態になり、全体の工期が遅れることも……。このように約束を守ってもらえない場面では、催促をします。では、どのように催促すれば効果的なのでしょうか。NGフレーズとOKフレーズをご紹介します。

部下に嫌われたくない「優しすぎる上司」が増加中　信頼を壊さず指摘するネガティブフィードバック

多くの日本企業で、人材の成長や組織活性化の一手段として活用されてきた転勤制度。しかし、企業を取り巻く環境の変化や働き方に対する価値観の多様化等により、従業員の転勤に対する意識や企業の向き合い方も変わりつつあります。本連載では、転勤制度やその運用が見直されている背景やポイントについて解説していきます。今回は、転勤制度の現状について見ていきましょう。

フィードバックが響かないのは上司の「心構え」不足　部下の成長を促すマインド＆スキルセット

前回「部下に嫌われたくない『優しすぎる上司』が増加中　信頼を壊さず指摘するネガティブフィードバック」では、ネガティブフィードバックとは何かをご紹介しました。今回は、その実践ポイントについて解説していきます。

その取引が適用範囲かを確認するには？　スタートアップでも問題になりやすい下請法の対応ポイント

スタートアップ企業は、それ以外の企業と同様に、市場における取引をその活動の中心とする以上、独占禁止法をはじめとする競争法にも一定の注意を払う必要があります。もっとも、スタートアップ企業は多くの場合、その規模が限定的であるため、成熟期にある企業と比較して、競争の機能を妨げるような行為をしてしまう機会が限られることから、独占禁止法や各国競争法への違反の問題が生じるリスクは相対的に限定されていると考えられます。そこで、本稿では、独占禁止法の特別法・補完法であり、規模が比較的小さい企業にとっても問題になることが多い、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法といいます）の概要と実務対応のポイントについて解説します。

安全衛生委員会の正式発足前に取り組みたい！　中小企業において「心理的安全性」を高めるポイント

人材育成に手が回らない現実がある一方で、「人への投資」がこれからの企業成長の鍵を握る ―― こうした人的資本経営の考え方については、前回「研修をイベントやコストと思っていませんか？　中小企業が知っておきたい社員教育の本当の役割」でもご紹介した通りです。限られた人員をいかに最大限に育て、いかに戦力化していくか。これは、もはや人事戦略の範疇はんちゅうを超え、今後の経営戦略の根幹をなすテーマです。一時的なコスト削減では持続的な成長は望めません。社員の能力向上や制度改善を通じて企業体質そのものを変える取り組みは、着実に成果を積み上げていきます。この体質改善の核心にあるのが、「心理的安全性」の確立です。

外注費が「給与認定」される3つの判断基準とは　税務調査に備えて業務委託契約書に記載すべきこと

スタートアップで昨今よく見受けられるのは、雇用契約ではなく業務委託契約でメンバーとして仕事をお願いする組織形態です。なかなか資金面で雇用をするのはリスクが大きく、柔軟な体制で業務を回していく必要があることは理解できます。専門性があるメンバーに特定の業務の遂行を依頼する場合もあれば、実態はほぼ雇用契約であるにもかかわらず、経済的なメリットを重視して業務委託契約としている事例もあるように思います。雇用契約ではないからというだけで安易に外注費として処理していた場合、税務調査で給与認定されてしまうと、給与の源泉所得税の徴収漏れと消費税の課税仕入れが認められず、大きな追徴税額になる恐れがあります。今回は、給与（雇用契約）と外注費（業務委託契約）の違いについて理解を深め、税務上のリスクを避けるための知識を身に付けましょう。

1週間分のトイレ備蓄がたった330円！　100均アイテム3点セットでできる簡易トイレの作り方

「もしもに備えた災害備蓄」といわれたら、まず飲料水や食料を頭に思い浮かべる方が多いでしょう。確かに、いずれも生き延びるために必要不可欠な備蓄ですが、これらと並んで非常に重要といえるのが「トイレ」です。地震や水害などで水道が止まってしまうと、自宅や会社に備え付けの水洗トイレは使えません。もちろん、くみ置きしておいた水を一気に流し込んで、汚物を押し流す方法もありますね。ですが、災害時には排水管が壊れている可能性も高く、その場合は汚水が逆流したり、あふれ出したりする危険性があります。水道が復旧するまで、いつものようにトイレが使えない……。そんなとき、あなたならどうしますか？　今回は、断水時のトイレ対策の重要性や、安価で簡単にできる簡易トイレの作り方を防災士がお伝えします。