「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年1月掲載）

働くシニアの増加で高まる労働災害リスク　企業に求められる「エイジフレンドリー」な職場づくり

少子高齢化による労働力不足を補いたい企業と、人生100年時代を見据え就労を希望する高年齢者の増加を背景に、年々働くシニアが増えており、「働く高年齢者の特性を考慮した」職場づくりが求められています。厚生労働省は2020年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、エイジフレンドリーガイドライン）を策定しました。本連載では、エイジフレンドリーの目的や注目される背景、エイジフレンドリーガイドラインを基にした対策のポイントなど、3回に分けて解説します。まずは、エイジフレンドリーの基本的な目的と、その取り組みが広がる背景について確認した上で、企業が取るべき基本的な姿勢について紹介します。

エイジフレンドリーな環境とは？　照度の確保や補助機器の導入など整備すべきハード面の対策

エイジフレンドリーの目的や注目される背景、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、エイジフレンドリーガイドライン）を基にした対策のポイントなどについて3回に分けて紹介する本連載。今回は、エイジフレンドリーガイドラインを基に、企業がハード面で対応すべきことについて事例を交えて解説します。

【エイジフレンドリーガイドライン】勤務時間や作業方法の見直しなどソフト面の対策　補助金情報も

エイジフレンドリーの目的や注目される背景、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、エイジフレンドリーガイドライン）を基にした対策のポイントなどについて3回に分けて紹介する本連載。最終回となる今回は、エイジフレンドリーガイドラインを基に企業がソフト面で対応すべきこと、そしてエイジフレンドリー補助金の情報について解説します。

総務の引き出し（広報）

自社の社内広報、本当に成果が出ているの？　「従業員の声」を生かし効果を測定するポイント

広報分野の効果測定は難しいといわれています。その理由は大きく2つあり、1つは費用対効果に置き換えにくいことです。報道対応であれば「広告換算」が一般的ですが、あくまでも報道・記事のサイズを広告費に置き換えたもので、投資に対してのリターンではないのです。社内広報も会社と従業員の関係を維持・良化するための情報インフラ施策といえるので、明確な金額としてリターンが生まれるものではありません。
もう1つの理由は、態度変容に与える影響について、広報活動の影響だけを切り出した分析が難しいためです。たとえば自社や製品・サービスの知名度・認知度調査を定点的に実施しているとしても、その変動が報道・広告・SNSなどの成果によるものなのか、対面営業や口コミに伴うものなのか、明確に区切ることはできないでしょう。そもそも人は物事を「忘れる」ので、多くの人にリーチできる媒体で一定量の露出を維持し続けない限り、知名度・認知度は低下してしまう場合もあります。
同様に、社内広報を通じて「従業員エンゲージメント」の向上に寄与したいと思っても、従業員エンゲージメントは職場の人間関係や待遇など多くの変数の影響を受けるもので、社内広報の影響だけを正確に切り取ることはできません。こうした難しさを前提にしつつも、広報効果測定は「手の施しようがない」ものではなく、いくつかのポイントを捉えれば、一定程度の確度で活動の影響度合いを測定できます。今回は「社内広報」の効果測定のポイントをご紹介します。

総務の引き出し（労働法）

労基法における「労働者の過半数を代表する者」とは誰か？　不適正な選出で協定が無効になることも

働き方改革関連法以降、労働基準法（以下、労基法）の「過半数代表者」（労働者の過半数を代表する者）の適正選任が厳しくなり、最近では選任が不適格として裁量労働制が無効となった判決（令5.12.20松山地裁）も出ている。今回は、この過半数代表者の選任の問題を取り上げる。

総務の引き出し（労務管理）

求人サイトによる金銭等の提供が禁止へ　それでも「入社祝い金を差し上げます」はなくならないわけ

2025年4月からは、求人サイトなどが労働者に対してギフト券や金銭を提供することが禁止されます。いわゆる「入社祝い金」の問題です。「入社祝い金はもう禁止されているのでは？」と思われた方もいるかもしれません。確かに、一部の事業者に対してはすでに規制が始まっていますが、ルールがわかりづらく混乱するところです。また、2025年4月に禁止されたあとも、「入社祝い金」や「新生活応援資金」といった文言が入った求人広告を見かける可能性があります。ここでは、この「入社祝い金」に関する規制の経緯をわかりやすく解説します。

総務の引き出し（デジタル化推進）

名刺データのセキュリティ対策は万全ですか？　業務の効率化にもつながる名刺管理システムの活用法

名刺は単なる情報交換の手段を超えて、企業にとって貴重な情報資産としての役割を担っています。しかし、個別管理では情報流出のリスクがあり、企業として適切な名刺管理が求められます。
名刺管理というと営業部門のみが行うイメージがありますが、法令遵守や部門をまたぐ取引関係をけん引するためにも、全社横断的に総務部門が担うことにより、企業競争力の攻めと守りを強化し、企業価値を上げる相乗効果を期待できます。
今回は名刺情報管理の重要性や当社での具体的な成功事例、名刺管理ソリューションの比較、およびリスク低減効果について解説します。

総務の引き出し（採用）

「地頭が良い人」ってどんな人？　評価・判断基準を明確にする「人を表現する言葉」共通化のススメ

多くの企業では、採用基準や育成目標、職位ごとに求められる要件を詳細に設定しています。しかし、そこで使われている「求める人物像」を構成する性格や能力を表現する言葉について、明確な定義を行っている企業は驚くほど少ないのが現状です。たとえば、「積極性」という言葉が使われたとき、その具体的な意味を明確に説明できる人はどれだけいるでしょうか。一人は「どんどん意見をいう能力」と捉え、もう一人は「周囲を巻き込む力」と解釈するかもしれません。このように、「人を表現する言葉」が曖昧であれば、それを基にした評価や育成も曖昧になりがちです。結果として、採用面接や人事評価において基準が統一されず、「目線が合わない」という課題が発生するのです。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

新入社員の早期戦略化と定着に効果あり！　オンボーディングで活躍できる人材を育てる

人員不足による生産性や業務の質の低下が深刻化しているという声を現場でよく耳にします。今回は、採用した若年労働者がうまく組織になじみ、定着し、力を発揮してくれるようにするためのオンボーディング施策について解説します。

総務の引き出し（コミュニケーション）

本題に入る前に使うと印象が良くなる魔法のフレーズは何？　依頼を快諾してもらえる3つの技を伝授

同じことを伝えるにしても、表現の仕方次第で相手に与える印象は変わります。仕事をうまく進めるためには、相手に納得させたり、こちらのお願いごとを快諾してもらったりするステップが欠かせません。そのようなとき、相手の立場になって配慮のある伝え方ができるようになりましょう。今回は感じ良く伝えて、相手を動かす3つの技をご紹介します。

総務の引き出し（税務）

注目は「年収の壁」見直し、103万から123万円へ　2025年度税制改正のポイント

2025年度税制改正大綱が2024年12月27日に閣議決定されました。本税制改正は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するための税制改正とされています。本稿では、法人に関係する税務（給与計算を含む）を中心に、税制改正のポイントをまとめました。

総務の引き出し（SDGs）

進む高齢化……誰もが働きやすい環境づくりを目指すために企業ができる取り組み

SDGsは、2016年から2030年までに持続可能な世界の実現に向けて取り組む国際目標です。企業の持続性を考える上で、日本の課題である少子高齢化に対して意識を向け、企業の生存戦略につなげていくことは重要な視点ではないでしょうか。この直面する課題に向き合い持続可能な社会を築くために必要なことは何なのか、今回は高齢化社会について考えていきましょう。

総務の引き出し（防災）

従業員、顧客、取引先……利害関係者それぞれの情報ニーズとは　非常時コミュニケーションへの備え

防災といえば、とかく私たちは物的な備えや対策のみに配慮することが多いものです。しかし前回「守るべき人の顔が思い浮かばなければ失格！　あなたの会社は大丈夫？　2W1Hで再確認する防災力」でも述べたように、防災の基本は活動の目的、役割、手段をどこまで有機的に意識しているかにかかっているといっても過言ではありません。そこで今回は、そうした心構えや意識の持ち方のもう一つの側面、非常時のコミュニケーションにフォーカスします。なお、ここでのコミュニケーションには、安否報告などの社員間の伝達は含めないものとします。

成果が見えにくい総務の仕事、どう評価する？　モチベーションがアップする目標設定のコツ

目の前の業務をこなすだけで、成長している気がしない───。総務パーソンがモチベーション高く、成長を感じながら働ける環境をどうつくるか。株式会社リンクアンドモチベーションで企業の従業員エンゲージメント向上を支援する丸山拓人さんに、難しいとされるバックオフィスの評価制度や目標設定について、2回にわたりうかがった。

総務マネジャーのキャリアパス、どう考える？　評価スキルも自分のスキルも上げて価値の高い人材に

前回「成果が見えにくい総務の仕事、どう評価する？　モチベーションがアップする目標設定のコツ」では、総務の評価における具体的な目標設定について解説しました。今回は、マネジャー層の評価者としての姿勢や総務としてのキャリアアップに必要なスキルについて、株式会社リンクアンドモチベーションで企業の従業員エンゲージメント向上を支援する丸山拓人さんにお話をうかがいました。

スタートアップ企業が使いやすい仕組みが登場！　改正が急ピッチで進むストックオプション最新動向

スタートアップ企業の成長には、優秀な人材の確保が不可欠ですが、他方、スタートアップ企業は、十分な資金を有していない場合が多く、高額な給与を支給して人材を獲得することはなかなか困難です。こうした状況の中、多くのスタートアップ企業では、ストックオプション（新株予約権）を発行して役員、従業員等に対するインセンティブを付与することで、人材を確保しようとする方策が採られています。そこで本稿では、ストックオプションについて、最近の動向（2024年12月現在）なども踏まえながら解説します。

ライフイベントによる離職を防ぐには　結婚、出産・育児における必要な手続きとサポート体制を解説

ライフイベントは社員のプライベートな問題でありながら、職場全体に影響を与えます。採用難や労働力不足、少子化による若手不足が課題となる時代、特にスタートアップをはじめとする中小企業において、社員のライフイベントを理由とする離職を防ぐことは、企業の存続のために重要になっています。その中でも特に重要なテーマとして、結婚、出産・育児、そして病気、介護、死亡が挙げられます。ライフイベントに対応した仕組みは、社員の定着率を高め離職を防ぐことで採用コスト削減やスキル蓄積を実現し、社員はさまざまな場面での不安を取り除き、働きやすさが向上することで、キャリア継続が可能になります。それにより企業は競争力を高め、持続的な成長が期待できるとともに、社員の幸福感も向上していきます。そこで今回と次回の2回にわたり、社員のライフイベントにおいて必要な手続きや対応について紹介していきます。今回は、まず結婚と出産・育児について解説します。

月額少額支出でも悩むシステム導入の時期……スタートアップにおいて整備すべき経費精算ルールは？

スタートアップのバックオフィスにかかわらず、経費精算は経理の仕事の中でも比較的初心者に任されやすい業務かもしれません。しかし、インボイスや電子帳簿保存、消費税区分の確認といった税務の知識や、不正を防止しながら効率化をはかる仕組みづくりが特にスタートアップ経理では求められます。経費精算に関する基礎的な知識はほかの記事にお任せして、本稿ではスタートアップの経費精算実務におけるシステムの導入やルール整備などについて、考え方や注意点を説明します。

災害時のためだけに用意しないで！　日常の延長上から取り入れる、正しい「食料備蓄」の方法

今大災害が起こったら、ライフラインが使えない中で1日、3日、1週間と生きていくことができますか？　本連載では、十分な備蓄がない中でも、身近にあるものをうまく活用することで自分や大切な人の命を守るライフハック、防災グッズのレビューなどを防災士がお届けしています。今回のテーマは、特に冬には必ず備えておいてほしい防災グッズと、正しい食料備蓄の方法についてです。

あなたの推しアイテムは？　【文具から什器まで】総務パーソン25人が選ぶ「ベストバイ2024」

「昨年に購入した商品・サービスの中で、『買って良かった』『仕事に役立った』『みんなにオススメしたい』ものは何ですか？ 」―― 総務パーソン25人に2024年の「ベストバイ」を紹介してもらいました。この中から、あなたの推しアイテムが見つかるかもしれません。