「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（2025年4月掲載）

「カスハラ」による心理的負荷も対象に　過労死、精神障がいなど労災認定基準の近年の改正ポイント

働き方改革が進められる中、2021年に20年ぶりに労働災害（以下、労災）の脳・心臓疾患の認定基準、いわゆる「過労死ライン」が、2023年には精神障がいの認定基準が見直され、2023年度の過重労働や仕事のストレスを原因とした労災認定の件数が過去最多になりました。そこで本企画では、労災の現状、認定基準の改正点、実際に労災が発生した場合の対応、労災防止対策などについて3回にわたって解説します。

提出漏れや虚偽報告で刑事責任を問われることも　労働災害が発生した場合の手続きと対応のポイント

社会情勢の変化や労働災害（以下、労災）請求件数の増加等に鑑み、近年相次いで認定基準が見直されています。そこで本企画では、労災の現状から労災防止対策まで3回にわって解説。今回は、労災保険の申請手続きのポイントや労災が発生した際の対応について紹介します。

従業員のサビ残や不調に気付けている？　安心・安全な職場をつくる労災防止策とアセスメントのすすめ

第1回は労働災害（以下、労災）の現状、認定基準の改正点について、第2回は労災保険の申請手続きのポイントや労災が発生した際の対応について紹介しました。最終回となる今回は、労災（再発）防止対策のポイントについて、安全配慮義務違反事例を交えながら解説していきます。

総務の引き出し（広報）

4月からの新広報担当者も知っておきたい　今、広報に求められている「経営補佐」的役割とは？

2025年度が始まりました。人事異動で広報担当になった、または、引き続き広報担当を継続するなど、それぞれの状況で今、この記事を読んでいることでしょう。新年度のタイミングということもあり、「今、広報に求められていること」という大きなテーマを扱います。今年度の広報活動の背景・基盤となる考え方のヒントを得てください。

総務の引き出し（労働法）

昼食時の来客当番やバスの停車時間も……？　休憩や仮眠を取っても「労働時間」になるケース

手待ち時間とは、通常は作業と作業の間の労働に従事していない時間をいう。待機時間とは始業時刻から終業時間の間の拘束時間中ではあるが、労働はしておらず、次の労働に備えて準備している時間をいい、外形的には仕事に従事せず、休んでいる時間である。手待ち時間や待機時間が休憩時間に該当するなら、労働時間にならない。手待ち時間や待機時間が、労働基準法（以下、労基法）上の労働時間になるのか、休憩時間と取り扱われるのかでは、労働時間の法令上の制限や賃金、割増賃金支払い義務の関係などで重要な問題となる。

総務の引き出し（BCP）

「リスクごとに策定が必要」という先入観は捨てよう　BCPでみんなが誤解している3つのこと

私たちの社会や経済は今、さまざまな脅威にさらされているといっても過言ではありません。大地震や未知の感染症の大流行はいつまた起こるかわかりませんし、近年は気候変動の影響もより顕著になってきました。夏は40℃に迫る連日の猛暑、春から秋にかけては桁外れの大雨がもたらす水害や土砂災害……といったことです。これに加え、みなさんの日々の業務に特有のリスクもあるでしょう。サイバー攻撃や電力需給の逼ひっ迫ぱくによる停電リスク、サプライヤー側のアクシデントによる調達難、食品メーカーや外食産業では食中毒の発生や風評被害なども警戒しなくてはなりません。
こうしたあまたのリスクに、企業はどう備えればよいのでしょうか。実は、答えは考えるまでもなくすでに決まっているのです。「BCP（事業継続計画）を策定し、継続的に運用していくこと」以外に選択肢はありません。しかし、このようにいや応もない書き方をすると、大きな壁にぶち当たったような無力感を感じる読者も少なくないでしょう。そこで本連載では、BCP策定と運用のポイントをわかりやすく解説していきます。

総務の引き出し（労務管理）

出張時の移動や健康診断の時間は認められる？　「労働時間」に該当するか否かを判断する3つの基準

「始業の前に作業着に着替えてもらっている」「所定労働時間外に会社の指示や暗黙の了解でやることが当たり前になっている作業がある」――。慣習になり、当たり前になっていると、労働時間か否かに気が付きにくいものです。「それは労働時間に含める必要があるのでは？」と指摘されて気が付くこともあります。今回は、労働時間について確認してみます。

総務の引き出し（デジタル化推進）

多言語対応で注目、中国製の生成AI「DeepSeek」とは？　利用には多くのリスクも

今回は、総務が知っておくべき中国製の生成AI「DeepSeek」のリスクと対策について解説します。

総務の引き出し（採用）

採用の「旬」を逃すな！　新卒採用後半戦に突入。活動が一巡した今だからこそ効く5つのアプローチ

そろそろ新卒採用も前半戦（大手企業の採用活動の山）が終わりそうな時期になってきています。「もう母集団が尽きた」「あとは辞退者がどれだけ出るかの勝負だ」と、あきらめムードになっている採用担当の方も多いかもしれません。しかし、ここで手を止めてしまうのはもったいない。むしろ、今だからこそ効く打ち手があります。多くの企業が前半戦に集中し、採用活動が一巡した今こそ、「後半戦でしか拾えない人材」が動き始めています。今回は、これからでも実行できる5つのアプローチをご紹介します。

総務の引き出し（メンタルヘルス）

義務化対応だけでは不十分　今こそ見直したいメンタルヘルス対策「3つの予防」

今回、初めてこちらでの執筆を担当させていただきます、インクルード株式会社の山川と申します。当社では、メンタルヘルス不調の方の休職・復職支援であるリワークサービスの運営や、精神障がいの方の障がい者雇用就労支援などのサービスを行っています。厚生労働省の患者調査では、2020年の精神疾患患者数は614万8000人とされ、その前の調査時期である2017年からの増加率は約47％となり、過去に類を見ないほど精神疾患の方が増えています。当然企業で従事されている方の中でもメンタルヘルス不調の方が増えてきており、企業は、メンタルヘルス不調に関する予防のための体制を整えることが求められています。今年度初回では、企業における健康経営とメンタルヘルスをテーマに解説します。

総務の引き出し（コミュニケーション）

ネチネチくどくどはNG！　部下や後輩社員の成長を促し、モチベーションを高める叱り方とほめ方

4月は異動や入社のシーズン。新しく入ったメンバーを指導する機会が増える時期です。昨今では、優しい上司や先輩社員が増えています。ちょっと注意しただけで部下や後輩社員から「それはハラスメントです！」などと加害者扱いをされたら嫌だからと、指導するときに及び腰になる人がいます。しかし、問題があったときに注意しなければ、社員の成長は望めません。もちろん感情に任せて叱り飛ばすのは言語道断ですが、冷静で的を射た注意は指導のうち。この機会にぜひ注意するときとほめるときのテクニックを押さえておきましょう。

総務の引き出し（人事教育研修）

日本の賃金水準はどう変わっていく？　加速する初任給引き上げから見る「5つの流れ」

2025年度がスタートしましたが、その前段の賃金改定では初任給の引き上げが多くのマスコミで取り上げられ、話題となりました。10万円以上引き上げる会社などもあり、初任給が30万円に到達する大手企業も多数現れてきています。 先日、ある中堅企業の社長が「このまま、初任給が上がり続ければ、どうなるんでしょうね」とお話ししていました。大手を追いかけて中堅・中小企業も引き上げていけば、全従業員への波及も考えると、日本企業の人件費支給額も支給率も大きく引き上がることになります。ただし、全ての企業が追随できるわけではなく、今後賃金水準について悩まれる企業も多いかと思います。今回は、その将来の方向を探りたいと思います。

総務の引き出し（SDGs）

「サステナブル・デザイン」が、自社の未来と利益につながるわけ　今求められるSX経営

近年、持続可能性（サステナビリティ）という言葉は社会に広く浸透し、企業経営において、もはや選択肢ではなく必要不可欠な要素となっています。中でも、気候変動や生物多様性の喪失といった地球環境問題は、人類全体が直面する世界共通の長期的な課題です。 こうした社会課題に対応するために生まれた概念が「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」です。SXは、企業自身の持続可能性だけでなく、社会全体のサステナビリティも両立させる未来のビジョンを描きます。本連載では、その実現を目指す新たな経営スタイルを「SX経営」と定義し、その基盤となる意識と行動の変革を「サステナブル・デザイン」と位置付け、企業の新たな価値創造への道を探ります。

4月から始まった「改正育児・介護休業法」　制度についての基礎知識をおさらい

育児・介護休業法の目的は、子の養育や家族の介護を容易にするために事業主が働き方な どの制度を準備することで支援し、雇用継続をはかり、働く人が仕事と家庭の両立支援を 受けることで結果的に経済・社会の発展に役立つことと定められています。両立支援制度 は、主に育児や介護による休業の制度と、休業ではなく仕事との両立を実現するための制度の2つに区分することができます。主な制度について確認していきましょう。

看護休暇、学級閉鎖・学校行事でも取れるように　「育児・介護休業法」改正で4月から変わること

前回「4月から始まった『改正育児・介護休業法』　制度についての基礎知識をおさらい」では、育児・介護休業法の基礎知識について紹介しました。今回は、2025年4月からの改正事項について解説していきます。2022 年には男性の育児休業取得を促進することが主な目的でしたが、今回の改正は男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにすることが目的とされ、より柔軟な働き方を実現するための措置が拡充されています。具体的な内容を確認していきましょう。

2つ以上の対応が義務に、選択制「5つの支援」とは？　「育児・介護休業法」10月開始の改正点

前回「看護休暇、学級閉鎖・学校行事でも取れるように　『育児・介護休業法』改正で4月から変わること」では、2025年4月からの改正事項について紹介しました。今回は2025年10月からの改正事項と、そのほか共働き・共育てに関する法改正について解説していきます。10月施行の改正法は、子が3歳から小学校就学前までの期間に柔軟な働き方を実現するための措置の改正が目玉です。また、2025年は育児・介護休業法だけでなく、給付金やその手続きに関する雇用保険法等の改正が4月から施行されます。その詳細を確認しておきましょう。

連載「スタートアップバックオフィス（法務）の始め方」

特許権は誰のものか。会社に帰属させたい場合は？　スタートアップにおける知的財産権の取り扱い方

AI関連技術に限らず、近時の科学技術の発展がこれまでに比してより一層著しく、その成果が産業界に大きな変革をもたらしている昨今。あらゆる企業にとっての知的財産権の重要性はいうに及びませんが、スタートアップ企業においても、知的財産権を常に念頭に置いて企業活動を行う必要があります。そこで本稿では、スタートアップ企業が知的財産権（特に特許権）を取り扱う際のポイントを解説します。

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連載「スタートアップバックオフィス（人事・労務）の始め方」

スタートアップの方が実は取り組みやすい？　自律型組織に変える評価制度の在り方と面談のポイント

スタートアップをはじめとする中小企業は社員数が少ないことから、上司が部下に教える時間を十分に取れません。上司の指示を待ってから動くのではなく、自ら考えて動いてくれることを期待しても、現実は受け身の社員ばかりということが多いのではないでしょうか。なぜ社員は「いわれたことしかやらない」のでしょうか。どうすれば「自ら考えて動く」ようになるのでしょうか。その鍵は「対話」「評価」にあります。

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連載「スタートアップバックオフィス（経理・財務）の始め方」

スタートアップの事業の成功に大きくかかわるお金の管理。資金繰りを改善する基本的な考え方とは？

スタートアップにとって、「お金の管理」は事業の成功を左右する最も大切な要素の一つです。いくら優れた技術やアイデアがあっても、お金が足りなくなれば事業を続けることはできません。経理担当者を採用するのは、この「資金繰り管理」を担ってもらいたいから、というスタートアップ企業も多いでしょう。しかしながら、会社ごとに必要な資金繰り管理の方法は異なるため、なかなか資金繰りについて学ぶことが難しいように思います。そこで今回は、資金繰り管理未経験の方にも参考になるように、スタートアップにおいて求められる「資金繰り管理」スキルについて説明していきましょう。

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災害時ライフハック：防災士が紹介する「もしも」のための裏技・アイテム

備蓄していたのに使えない……。災害時に乾電池が切れていたor本数が足りないときのライフハック

本連載では、十分な備蓄がない中でも、身近にあるものを上手に活用することで自分や大切な人の命を守るライフハック、防災グッズレビューなどを防災士がお届けしています。 6回目となる今回は、乾電池が切れていたときや本数が足りないときの対処法です。懐中電灯や電池式のモバイルバッテリーなど、乾電池を入れたまま防災リュックに入れていませんか？　乾電池は入れっ放しにしておくと放電してしまうので、せっかく防災グッズを準備していても、いざというときに使えない可能性があります。また、防災グッズの定期チェックを怠ると、乾電池を備蓄していたのにサイズが合わない……といったことも起こり得ます。そんなときは、次のような緊急時の対処法を試してみてください。

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